事業計画及び成長可能性に関する事項について
2021年8月
株式会社フューチャーリンクネットワーク
会社概要
基本情報
会社名 ：株式会社フューチャーリンクネットワーク
設立 ：2000年3月
所在地 ：千葉県船橋市
従業員数 ：91名（2021年6月末現在）
資本金 ：134,500,000円（2021年6月末現在）
事業内容 ：地域情報流通事業
公共ソリューション事業
マーケティング支援事業
経営陣 ：石井 丈晴 代表取締役
岡田 亮介 取締役
中川 拓哉 取締役
板倉 正弘 社外取締役
片町 吉男 社外取締役
神﨑 進 監査役
清水 行雄 社外監査役
松本 高一 社外監査役
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会社概要
代表紹介・創業経緯
成長を絶やさず、社会貢献を。
当社は創業以来、ただひたすら地域活性化という、分かりやすいような、それでいて曖昧な
テーマを事業目的に据え愚直に進んでまいりました。多くの方にご支援いただきながら事業を
成長させることができました。未熟な事業体にもかかわらず、多くの方にご支援いただけたこ
とに、改めて感謝いたします。
弊社で大事にしている価値観として「利益がなければ生きられない、理念がなければ生きる価
値がない」というものがございます。文字通りの意味ですが、理念と利益、どちらも不可欠な
ものとして大事にしてまいりました。今後も理念を違えることなく、それでいてしっかりと一
歩一歩、着実に成長し、社会に貢献し続けられる事業体であり続けます。
株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井丈晴
【略歴】
1973年12月23日生まれ、千葉県出身。
慶應義塾大学 商学部 卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、人事部で活躍。
社会の役に立つ事業がしたいと考え、2000年3月に「地域活性」をキーワード
に当社を設立し、独立。地域の付加価値増大を目的に、地方企業と協業しなが
ら全国で地域情報流通事業を展開する。
2006年には千葉県八千代市の広告代理店である株式会社宣美を子会社化し、両
社の代表取締役となる。2018年9月に同社を吸収合併し、アナログ・デジタル
両面からの地域課題解決力をより強化する。
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会社概要
企業理念
地域活性化を
継続的かつ発展的事業の形で
実現することで、
社会に貢献する。
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会社概要
社会背景
当社は地域活性化をミッションに2000年に創業以降、少子高齢化、東京への一極集中が進む
中、多様性があり持続可能な地域社会モデルを作るべく、事業に取り組んで参りました。
社会課題 取り巻く環境
少子高齢化・人口減少 消費者ニーズの多様化
地方自治体の
価格競争の激化
自主財源比率の低下
地方公務員数の減少 都市圏への一極集中
国が地方創生 魅力ある地域 地域の多様性と
を掲げる時代 づくりの必要性 付加価値の重要性
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事業内容
事業内容
３つの事業セグメント
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースに、 ３事業が重なりながら独自性の高い事
業構造で展開しています。
地域情報流通事業
地域にある付加価値を地域情報として流通させることで、地域活
性化を行う事業です。足で地域を回り、付加価値を発掘し、情報を
集め、ポータルサイトだけでなく、あらゆるデバイス、あらゆる場
所をつかって情報を発信していきます。
当社 が直営地域として運営するだけではなく、全国各地域に根
ざした運営パートナー各社と、技術や運営ノウハウを共有しながら、
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」構築、運用しています。
地域情報流通事業
公共ソリューション事業
自治体や国が抱える課題に対し、地域情報プラットフォーム「ま
いぷれ」を活用し、官⺠協業モデルにて地域の課題を解決すること
で、地域活性化を推進する事業です。
情報発信基盤と地域に根ざした運営体制を活用し、自治体と官⺠協
働事業の形で事業展開をしています。
また、国や自治体に対して、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報
流通技術を活かしたソリューションの提供も行なっています。
公共ソリュー マーケティング マーケティング支援事業
ション事業 支援事業
地域情報流通プラットフォーム「まいぷれ」を活用し、エリア
マーケティングを支援する事業です。
特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業様にマーケティン
グソリューションを提供します。単なる Web 上での広告配信だけ
でなく、地域のコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベン
トの企画・運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供
を行なっております。
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事業内容
事業セグメントの業績推移
パートナーの増加により、エリア展開の基盤が整い、地域情報流通事業と公共ソリューショ
ン事業が成長のエンジンとなります。
事業セグメント別売上高・セグメント利益 単位：百万円
棒グラフ：セグメント売上高 619
折れ線グラフ：セグメント利益
484 468
393 382
369
322
273
245
231
121 126 143
97 77
38 39
12
2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8
計画 計画 計画
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
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事業内容
事業の収益構造
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」をベースに、多様な価値を提供し、事業を育て、
多彩な収益構造を持っています。
公共ソリューション事業
地方自治体・中央省庁
当社への収益の流れ
事業予算 官民協働事業 手数料 ふるさと納税
事業委託費 サービス提供 BPO
地域情報プラットフォーム
地域情報発信
地域情報流通事業
システム提供
利用・閲覧 運営サポート 運営
ユーザー パートナー
パートナー加盟料
広告・販促費 広告・販促 ロイヤルティ
取材・編集 取材・編集
プロモーション費 エリアマーケティ 利用料 広告掲載料
広告提供 広告提供
ング支援 広告掲載料 プラットフォーム
マーケティング支援事業 情報発信 情報発信
利用料
地域企業・国内企業・地域店舗 地域中小事業者・店舗
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事業内容
地域情報プラットフォーム
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域の付加価値情報を発掘し、伝えるしくみを全国に創ります。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」
地 地域情報サイト「まいぷれ」
イベント・コミュニティ情報 多
域 行政情報など あらゆる地域情報 様
の
な
付
情
加
報
価
Google マイビジネス・SNS の
値 地域のお店・施設 地元スタッフが自ら足で集めた
紙・デジタルサイネージ・イベ 出
情 地域のあらゆる情報を ントなど あらゆる媒体に提供
収集・編集・発信するしくみ 口
報
地域情報サイト「まいぷれ」
289 サイト
市区町村単位で地域を区切り、地域のお店
・イベント・サークル・行政情報など「特
46 都道府県
定の地域の情報がなんでも見られる」ウェ
ブサイト。
736 市区町村
当社が運営する直営エリアとパートナー運
営エリアにて、店舗からの広告収益による
自立採算運営を行っています。
※2021年7月1日現在
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事業内容
「まいぷれ」が提供する付加価値情報
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
インターネットでお店を選ぶのが当たり前になった昨今、「値段」や「評価点数」でお店を
探すのではなく、そこにしかない「付加価値」を求めていく時代へ。
【付加価値のイメージ】
まいぷれが提供する
付加価値コンテンツ
たった一杯のビール
しかし、異なる価値の提供
安い あの店で飲むビール
クーポン割引 あの店主のこだわり
評価点数 そこにしかない出会い
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事業内容
「まいぷれ」店舗向け基本商品
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報サイト「まいぷれ」で地域店舗の情報発信を支援します。
店舗向け基本商品 店舗管理機能
■ショップページ ニュース投稿やメニューの登録、アクセ
店舗の魅力やPR、メニューや地図など基 ス数等のデータ確認が可能なアプリ
本情報を紹介。
西船橋フューチャーリンクフィットネス
クラブ（FLNフィットネス）
■ニュースシステム
店舗が自ら情報発信ができる機能。リア
ルタイムの情報を専用アプリやLINEから
お手軽に投稿が可能
他媒体連携機能
Googleマイビジネスと連携し、
Google検索結果やGoogleMAP上に最
新の店舗情報を掲載されます。
店舗経営支援
店舗交流会、地域ネットワーク紹介、広
告・販促支援、コンサルティング
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事業内容
多彩な業種ターゲットと店舗へのラストワンマイル
グルメ系情報サイトは多数ありますが、「まいぷれ」の顧客は地域に根ざしたあらゆる業種
の企業・店舗であり、地域に根ざした運営体制により店舗との直接オフラインの接点が店舗
経営をサポートしていく強みを発揮します。
「まいぷれ」掲載業種 店舗の課題に情報発信支援
飲食業
27%
73% 店舗の課題 まいぷれの強み
・インターネット広告運用 ・情報発信のサポート
×
・情報発信方法 ・広告運用サポート
飲食業以外の業種
例）塾・整体・雑貨屋・畳
・地域人脈 ・地域ネットワークの紹介
屋・印鑑屋・リサイクル店・ ・ITリテラシー ・ITサービス事例
老人ホーム・中古車屋など
潜在顧客のターゲットは 地域企業・店舗に寄り添った
業種×エリアで巨大なマーケット ラストワンマイルの存在価値
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事業内容
「まいぷれ」店舗向け基本商品
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報サイト「まいぷれ」で地域の店舗のニーズに合わせた機能を提供し、長期で情報発
信のサポートが可能な、手頃な月額掲載料金でサービス提供しています。
ショップページ ニュースシステム ニュースプッシュ 月額掲載料金
お店・施設の紹介を 店舗から気軽に ニュースの内容を近隣の
（税込）
まいぷれに掲載します 新着情報を更新できます アプリユーザーへ通知
プラン① ● ● ● 11,000円
（初期費用16,500円）
プラン② ● ● 7,700円
（初期費用16,500円）
プラン③ ● 2,200円
（初期費用16,500円）
※2021年7月時点
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事業内容
全国の運営パートナーとの事業体制
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
パートナー制度により全国で足回りを持った地元密着の体制の構築を実現。当社直営エリアの
ノウハウを提供し、パートナーが全国各地で運営をしています。
全国の運営パートナー
システム提供・ 広告提供
運営サポート 情報発信
148
パートナー 地域中小事業者
パートナー加盟料・ 店舗
広告掲載料
ロイヤルティ ※2021年7月1日現在 プラットフォーム利用料
（掲載料の20％）
全国の「まいぷれ」は各地のパートナー企業が運営主体となり、店
舗の開拓や記事作成を担当しています。 ノウハウ共有 パートナー
システム開発 地域密着性
地域情報の流通・地域活動の活性化に関するノウハウを持ち、シス
テム開発を行う当社と、地元に根ざし、地元の良さを知っている運
営パートナーが協働でまいぷれ事業を推進することで、全国のノウ
ハウや事例を活かした各地における事業成長のスピードアップをは
かっています。
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事業内容
パートナー支援体制への注力
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
運営パートナーには、各種マニュアル提供や運営サポート窓口の提供、活動状況の分析を行な
い、それらに基づいた営業支援・運営指導をしています。定例会議や全国研修会・報告会など
直接の交流も重視し、パートナー各社の成功のために尽力します。
運営・営業指導マニュアル 研修カリキュラム 運営状況ダッシュボードの提供
運営状況分析（運営力スコアリング）） 定例テレビ会議 各種研修会（オフライン・オンライン）
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事業内容
公共ソリューション事業
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
公共（Public）が抱える課題に対して、地域に根付いた足回りを持つ地域情報流通基盤を活か
したさまざまなソリューションを官民協働事業として提案します。地域情報プラットフォーム
「まいぷれ」の運営体制があるからこそできる、実行力のある課題解決策事業です。
・コンサルティング費用
・システム利用料 【公共ソリューション事業売上構成】
・サービス提供委託料
・運営委託料
その他公共
地方自治体・中央省庁 ・事務手数料 受託案件
対価の支払い 111
官民協働事業
協定締結 売上高
地域情報プラットフォームを活用した公共の
抱える課題へ様々なソリューションを提供 （百万円） 94
2021/8期計画
ソリューション提供 413
地域共通
・ふるさと納税業務支援 ポイント
・地域共通ポイント
・官民協働情報配信
・インフォメーションセンター
ふるさと納税
・システム受託開発
ユーザー（住民）、地域店舗との接点
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事業内容
ふるさと納税BPO
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地元運営パートナーとの連携によりふるさと納税業務支援を行い、寄付額に応じた事務手数料
を対価とするビジネスモデルです。「寄付による増収だけでなく、地場産業振興とシティプロ
モーションにつながるふるさと納税」を提供しています。
寄付
33自治体
シティプロモーション
まちの魅力を発信
・事務局運営 ・寄付者管理
事務手数料 ・返礼品の開拓・登録 ・寄付額集計・精算
（寄付額の一定割合） ・返礼品の配送手配 全国の寄付者へ
寄付者
現地対応業務
現地運営 寄付額増収だけでは
パートナー ない提供価値
ふるさと納税
事務局
手数料シェア
地元の返礼品提供者へ
・返礼品開拓
・返礼品の配送手配 魅力的な品を出品
販路拡大の機会
返礼品発送
返礼品提供事業者
地場産業の振興
※2021年7月1日現在
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事業内容
ふるさと納税BPO（地域密着の役割分担）
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地元運営パートナーとの連携による返礼品の開拓・調整や取材記事の作成が行える点が、他社
にない強みです。地場で業務を担うパートナー企業が全国にいる強みを活かし、各地で地域密
着のふるさと納税業務を遂行しています。
当社が担う業務
各地の運営パートナー 業務 内容
が担う業務 ・各種寄付受付サイトからの寄付申込情報
の取込み、管理
管理システム提供
・その他生産者・事業者、返礼品を一元管理する
経験を活かした事務局の運営・
管理システムの提供
業務 内容 パートナー企業のサポート
・寄付申出、返礼品についての問合せ等の受付
コールセンター業務
（電話、FAX、メール、郵送）
・生産者・事業者への戸別訪問、事業説明
・返礼品発送体制の構築・調整サポート ・寄付金受領証明書発行、発送
書類の発行・郵送
・自治体への申請 ・55-5様式の発行、発送
返礼品の開拓・調整
・提供開始後の事業者のサポート ・返礼品提供事業者への発注
・返礼品のブラッシュアップ ・ヤマトWeb出荷コントロールサービス
返礼品の発注～発送
・在庫管理 へのデータ登録
・生産者・事業者への取材 ・着荷確認
・返礼品の紹介記事作成 ・返礼品提供事業者への精算確認、支払い
取材・記事作成・発信
・寄付受付サイトの更新 精算業務 ・（弊社提供サービスを利用の場合）配送業者
・ふるさと納税以外の地域情報の収集・発信 への支払い
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事業内容
地域共通ポイント
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域共通ポイント事業
地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、自治体の抱える
課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度
買物・サービス利用
市の事業に
参加 ポイント発行
地域内循環
5自治体 ポイント発行
市民 ポイント利用 地域店舗
ポイント原資
ポイント原資
発行手数料
※2021年7月1日現在
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事業内容
地域共通ポイント
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域共通ポイント事業
「ポイント」をインセンティブにすることで、さまざまな政策の促進に活用
が可能。健康や介護福祉を中心に全国的に取り組む自治体が増えています。
健診受診/健康づくり 高齢者福祉/介護支援 学校支援/清掃活動
健康ポイント 介護・長寿支援ポイント ボランティアポイント
商店街ポイント
プレミアム商品券
図書館/駐輪場 省電力/リサイクル活動 マイキー政策連携
施設利用ポイント エコポイント プラットフォーム利用
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事業内容
官民協働事業：行政情報発信
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
官民協働ポータルサイトの運営
行政情報の配信の支援を行い、より魅力的な地域コンテンツを発信し、
地域コミュニティの活性に寄与しています。
例：茨城県行方市官民協働地域ポータルサイト
「なめがた日和」
10自治体と協業
※2021年7月1日現在
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事業内容
マーケティング支援事業
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報流通基盤を活用し、地域に根ざしたエリアマーケティングを支援します。
特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業にマーケティングソリューシ
ョンを提供します。地域との接点を活かし、店舗や企業の販促支援・Web
マーケティング支援を担います。
広告・販促 地域中小事業者
Webマーケティング支援 店舗
プロモーション提供
全国の運営パートナー
店舗広告
エリアマーケティン 企業
グ支援 （小売チェーン等）
自治体
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事業内容
業績推移
創業21年を経過し、事業モデルを着実に確立。パートナーエリア展開を整え高成長段階へ。
売上高推移（百万円） 営業利益推移（百万円）
2016/2 2017/2 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2016/2 2017/2 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
変則決算 計画 変則決算 計画
1,349 87
1,134
1,074
44
37
11
635 1
550
438
269
-51 -51
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事業内容
業績推移と利益計画
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を中心に、運営パートナーとともに地域情報流通事
業の拡大と官民協働を推進する公共ソリューション事業の展開による成長を目論みます。
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
単位百万円 前期比
実績 実績 計画
売上高 1,074 1,134 1,349 118.9%
地域情報流通事業 369 393 484 123.2%
公共ソリューション事業 382 468 619 132.3%
マーケティング支援事業 322 273 245 89.6%
売上原価 462 447 504 112.8%
売上総利益 612 687 845 122.9%
売上総利益率 57.0% 60.6% 62.6%
販管費 610 643 757 117.8%
営業利益 1 44 87 197.5%
営業利益率 0.2% 3.9% 6.5%
経常利益 0 42 83 198.1%
当期純利益 17 39 76 194.3%
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市場環境
市場環境
堅調なインターネット広告市場
日本の広告市場のうち、総広告費は減少していますが、インターネット広告は未だ広がりを
見せています。検索サイトからキーワードを検索結果に表示する検索連動型広告は、地域情
報を検索結果に提供する当社の商材と類似性があります。
インターネット
プロモーション 広告
メディア広告 前年比105.9％ 検索連動型広告は6,787億円の市場
前年比75.4％
16,768
22,290
日本の広告費2020
6兆1594億
前年比88.8％
22,536
マスコミ
四媒体 単位：億円
株式会社電通「2020年日本の広告費」
前年比86.4％ ※インターネット広告のうち広告媒体費（1兆7,567億円）の内訳
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市場環境
プロモーションメディア広告市場の変化
プロモーションメディア広告は地域のビジネス拠点における広告であり、年々インターネッ
ト広告にシフトしています。当社が取り扱う商材は、地域を拠点にした広告であり、イン
ターネットを活用したメディアとして、双方のニーズを補う環境にあります。
インターネット
プロモーション 広告 プロモーションメディア
メディア広告 前年比105.9％ 広告内訳
前年比75.4％ 屋外 2,715
交通 1,568
16,768 折込 2,525
22,290 DM 3,290
日本の広告費2020 フリーペーパー 1,539
6兆1594億
POP 1,658
イベント・展示 3,473
前年比88.8％
地域を拠点にした広告メディアの減少とインター
ネット広告へのシフトチェンジ
22,536
マスコミ
四媒体
前年比86.4％ 1兆6768億円の市場
単位：億円
株式会社電通「2020年日本の広告費」
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市場環境
「まいぷれ」のポジション
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
メディアとしての「まいぷれ」は下記のポジションに位置していると認識しており、地域の
多様な業種・業態の事業者に対し、デジタル領域での情報発信を支援しています。
費用 高
テレビ・ラジオ
グルメサイト等の
新聞折込 ジャンル特化型
チラシ サイト
電話帳
デジタル
アナログ 看板 SNS広告
地域
フリーペーパー
POP
費用 低
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市場環境
ふるさと納税市場の変化
返礼品率の３割ルールの厳正化により受入金額は令和元年度に７年ぶりに減少に転じました
が、受入件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定
番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています。
※ 2019年6月の制度改正により、ふるさと納税制度から指定から除外された4自治体のみで、2018年度から2019年度にかけてふるさと納税受入
額は918億円減少しています。その影響もあり、2019年度の受入額は減少しております。
（億円） （万件）
6,000 5,000
ふるさと納税受入額（億円） 5,127.1 4,500
4,875.4
5,000 ふるさと納税受入件数（万件）
4,000
3,500
4,000 3,653.2
3,000
2,844.1
3,000 2,500
2,322.4 2,333.6
2,000
2,000 1,730.2
1,652.9
1,500
1,271.1
1,000
1,000
726.0
388.5 500
81.4 77.0 102.2 121.6 104.1 145.6
191.3
0 5.4 5.6 8.0 10.1 12.2 42.7 0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
参照：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年度実施）」
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市場環境
公共ソリューション事業における当社の特徴と優位性
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域密着性とメディア運営を特徴とする「まいぷれ」の体制を活用したソリューションが競合
他社にない強みを発揮しています。パートナー企業とともに、地域密着で実行できる営業力・
取材力・編集力・開発力を活かし、公共ソリューション事業を仕掛けています。
地域を回る営業力 コンテンツ収集・取材力
パートナー企業との協業により、全国各地でそ まちの魅力を届けるメディアの運営実績。正
の地域を回り地元事業者へ営業・交渉すること 確かつ充実した情報をパートナー企業と共に、
が可能です。 地元住民へ届けています。
編集力 開発力
全国各地での地域情報サイトの運営より、記事の 社内にエンジニア部門があるため、独自のシステ
作成、編集、校正の高いレベルでのノウハウを抱 ムやアプリを構築する開発力を持ち継続的に新機
えています。 能の研究・実装に努めています。
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成長戦略
成長戦略
事業セグメントの業績推移
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームを当社直営エリアで運営し、パートナーエ
リアの運営支援を行います。エリア展開が進みパートナー数と展開エリアが増加することで
成長基盤が整いました。
売上高（百万円） パートナー数 展開エリア
153 764
133 649 642
128
2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8
計画 計画 計画
地域情報流通事業
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成長戦略
経営支援機能に広がるサブスクリプションモデル
広告掲載に留まらず地域中小事業者の経営支援機能に広がるサブスクリプションモデルを進
化させ、加盟店・企業の満足度を増やし、全国的に加盟店の増加を促進していきます。
従来型支援イメージ 今後の経営支援イメージ
顧客
まいぷれ掲載店
プラットフォーム 経営支援
掲載枠・ 利用料 経営トータルサポート
掲載料
機能の提供
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」
まいぷれ まいぷれ運用支援 販促・広告支援 融資・助成金活用
支援
Googleマイビジ
タイアップ企画
ネス連携 新規開業出店支援
SEO・MEO・ WEBマーケティ 事業継承・業務提
SNS運用サポート ング運用支援 携支援
取組済みの施策 今後の展望
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成長戦略
地域店舗の広告価値・単価の向上
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
Googleマイビジネスとの連携やニュース機能追加商品開発、インサイト機能の提供価値向上
により、「まいぷれ」月額掲載料（サブスクリプションモデル）の平均単価の向上を予定。
■1店舗あたりの月額掲載料 Webマーケティ
ング運用支援
連携強化
新機能追加
提案単価向上
2020/8期 2021/8期
計画
4,142 4,929
月額掲載 平均単価
単価 向上
※月額掲載単価は当社直営エリアの2020年8月時点の平均、
及び2021年8月期の着地見込みの平均で算出しております。
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成長戦略
パートナーの成長とエリア拡大
運営パートナーの増加によるリーチ可能な地域・顧客・自治体が増加。サービス価値向上に
よるまいぷれ掲載単価の増加も伴い、成長エンジンへ。パートナーへハンズオンの運営支援
を強化し成長するパートナーの運営事例をもとに、事業参入へのハードルを下げ、契約希望
の問い合わせを増加し、契約パートナーの増加につながる拡大戦略を計画します。
計画
220 900
850
200
800
180
750
702
160 700
649 642
650
140
600
120
153
128 133 550
100 500
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期
計画 計画 計画
パートナー数 展開エリア
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成長戦略
事業セグメントの業績推移
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
公共ソリューション事業は、地域情報プラットフォームのパートナー制度も活用した自治体
向けの様々なソリューションを行う中で、ふるさと納税BPOによる、自治体の寄付額を伸ば
しています。パートナーエリアの増加に伴い、BPO提供可能なエリアを拡大しています。
売上高（百万円） ふるさと納税寄付額 ふるさと納税受託自治体数
47億 37
34 33
41億
21億
2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8 2019/8 2020/8 2021/8
計画 計画 計画
公共ソリューション事業
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成長戦略
ふるさと納税事業の取り組み拡充
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
既存の公共ソリューション分野では、未だ成長市場のふるさと納税での寄付額向上の施策に
取り組みます。新たな顧客の開拓やこれまでの成功実績を元にしたコンサルティング領域を
強化していきます。
寄付額の増加に向けた各種施策
返礼品の開拓 商品化支援 サイト運営施策 受託自治体増
これまでの知見と積極的な 事業者との顔の見える関係 「ふるさとチョイス」をは 受託自治体数の増加は、翌
返礼品開拓力を活かし、寄 性を構築できる強みを活か じめとした寄付受付するサ 期以降にも寄与する寄付額
付額に寄与する期待値の高 し、返礼品提供事業者のサ イト登録の増加とユーザー 向上につながると考えてい
い返礼品のラインナップを、 ポートから、返礼品の魅力 誘導施策に注力していきま ます。パートナー運営エリ
各地の受託自治体で増やし、 を高めるための商品化支援 す。広告も投下し、直接寄 アはもちろん、現在受託中
寄付額向上を支援します。 を進め、寄付額向上を図り 付額につながる施策を積極 自治体の近隣や、過去の提
ます。 的に取り組んでいきます。 案先など最新事例をご案内
し、受託自治体の増加につ
なげます。
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成長戦略
パートナーネットワークの拡充
運営パートナーの増加により地域情報プラットフォームの価値が向上し、サービス提供可能
なエリアが増加。その結果、公共ソリューション・マーケティング支援を提供できるエリア
も拡充していく好循環を生み出す戦略。
運営パートナーの
増加
地域情報プラッ リーチ可能な • Webと販促のク
トフォーム 地域の増加 ロスセル
マーケティ
• 直接提案可能な顧
ング支援 客の増加
公共ソリューション
提供エリアの増加
• ふるさと納税
公共ソリュー BPO展開エリア
セ 増加
グ ション • 関係自治体の増加
メ
ン
ト
別 • 運営パートナーの
売
上 増加
地域情報 • サービス提供顧客
高
推 流通 の増加
移 • サービス価値向上
による単価向上
2019/8期 2020/8期 2021/8期 2022/8期 2023/8期
計画 計画 計画
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その他
調達資金の使途
成長戦略の実現のため、IPOによる調達資金を以下の使途に充当することを予定しています。
今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費
採用費及び人件費 250,866千円
2022年８月期 72,996千円 2023年８月期 177,870千円
まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための
戦略に伴う広告宣伝費
8,814千円
広告宣伝費
2022年8月期 5,739千円 2023年8月期 3,075千円
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その他
事業等のリスク
当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。有価証券届出書「事
業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計 画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
顕在化する可
内容
能性/時期
広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広
インターネット 告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。
低/中長期
広告市場 当社では、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販促支援のサービスを強化し、広
告主にとって顧客とのコミュニケーションのプラットフォームを提供する役割を強化して参ります。
2021年４月30日現在におけるパートナー契約締結先は143社となっております。これらパートナー各社が何らか
の事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社
パートナー契約 が引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該エリア
低/中長期
の状況 での情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き、パートナー企業の経営支援レベルの向上を図り、パートナーの事業成長を牽引することでパート
ナー契約の拡大をして参ります。
新型コロナウイルス感染症については現在も収束の目途が立っていないため、今後も事業計画に影響を及ぼす
新型コロナウイ 可能性はあります。
ルス感染症の影 当社では、オンライン商談体制の構築や、リモートでのフォローを導入することで現在では影響を最小化する 低/不明
響 取り組みを広げております。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、感染症情報やテイクアウト情報をはじ
めとした地域情報の発信ニーズの高まりもあり新規の取り組みも進めております。
巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、
その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を
システムの
及ぼす可能性があります。 中/中長期
安全性 当社では、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未
然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の
不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対す
個人情報の管理 る損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 中/中長期
当社では、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象と
した社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
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その他
本開示の取扱いについて
本開示の取り扱いについて
本開示には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、
当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎませ
ん。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスク
や不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来
の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の
関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。
また、本開示に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用した
ものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も
行っておらず、またこれを保証するものではありません。
本開示は今後通期決算発表時に更新して開示いたします。次回開示は2021年
11月の予定です。
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