9241 Ｍ－ＦＬＮ 2021-08-20 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021年８月20日
各位
会 社 名 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代 表 者 名 代表取締役 石井 丈晴
（コード番号：9241 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役経営統括部長 中川 拓哉
（T E L .0 4 7 - 4 9 5 - 0 5 2 5 ）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021年８月期（2020年９月１日から2021年８月31日）における当社の業績予想は、次のとお
りであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021年８月期 2021年８月期第 2020年８月期
決算期 （予想） ３四半期累計期間 （実績）
（実績）
項目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,349 100.0 18.9 1,049 100.0 1,134 100.0
営 業 利 益 87 6.5 97.4 113 10.8 44 3.9
経 常 利 益 83 6.2 98.1 111 10.6 42 3.7
当期（四半期）純利益 76 5.7 94.3 97 9.3 39 3.5
１ 株 当 た り 当 期
108円76銭 138円19銭 56円17銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 0円00銭 － 0円00銭
（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．当社は、2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月８日付で普通株式１株につき
20株の株式分割を行っておりますが、2020年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
３．2020年８月期（実績）及び 2021年８月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しています。
４．2021年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（80,000株）を含めた予定期
中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増
資分（最大36,300株）は考慮しておりません。
【2021年８月期業績予想の前提条件】
(１) 当社の見通し
当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業
の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通
基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報など
あらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に
取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報を
お届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載してい
る情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷ
れ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。
当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を以下の３区分のセグメントで
行っております。①地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じて、主に地域の中小事業者を対象
に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する
事業を含んだ「地域情報流通事業」、②地域情報流通プラットフォームを活用することで自治体や国の抱え
る課題に対し官民連携による解決策を提案する「公共ソリューション事業」、③地域情報流通プラットフォ
ームを活用し、地域に根ざしたエリアマーケティングを支援する「マーケティング支援事業」を展開してお
ります。
第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年１月と４
月に緊急事態宣言の再発令を受け、経済活動が制限を受けたことにより依然として厳しい状況にあります。
対象地域や業種を限定しての発令だったこともあり、景気の先行きについては一部で持ち直しの動きも見ら
れますが、依然として不透明な状況が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円
と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり
需要によりSNSやECなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規
模は２兆2,290億円と前年比105.9％と成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告
費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95.1％の4,875億円とな
り、３割ルールの厳正化により受入金額は７年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の
約2,334万件と増加しており、世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらな
る市場規模の拡大が予想されています（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調
査結果（令和２年実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中
小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進すると共に、ふるさと納税事業や地域ポイント事業
の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
2021年８月期の業績予想は売上高1,349百万円（前期比18.9％増）、営業利益87百万円（前期比97.4％
増）、経常利益83百万円（前期比98.1％増）、当期純利益76百万円（前期比94.3％増）となる見込みです。
なお、当該予想数値は、2020年９月から2021年５月までの実績数値に、2021年６月以降の予測数値を合算
して策定した数値となっております。
(２) 項目別の見通し
［売上高］
売上高(千円)
地域情報流通事業 484,726
うち、まいぷれ関連売上 100,548
うち、パートナー関連売上 384,178
公共ソリューション事業 619,584
うち、ふるさと納税売上 413,112
うち、公共案件売上 111,889
うち、まいぷれポイント売上 94,583
マーケティング支援事業 245,105
合計 1,349,416
＜地域情報流通事業セグメント＞
まいぷれ関連売上、パートナー関連売上の事業で構成されています。
・まいぷれ関連売上
主に当社直営地域の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じて、地域への情報発信に課題を持つ
中小事業者・店舗を支援し、月額課金（サブスクリプション）でいただく「まいぷれ」への掲載料で構成されて
います。同料金については、前事業年度最終月の既存掲載店舗からいただいている月額掲載料に加え、新規受注
は前事業年度の実績を基に営業人員毎に見込まれる新規月額掲載料、前事業年度の月額掲載料の解約金額を考慮
して得られる減少額を加減して、算定しております。
地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネスとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの
販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業
活動を強化して参りました。まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必
要性を店舗に提案した結果、「まいぷれ」への月額掲載料は、前事業年度末における掲載店1,376店舗、平均月
額単価4,142円による月額掲載料合計5,699千円から、第３四半期終了時点で掲載店1,485店舗、平均月額単価
4,952円、月額掲載料合計7,353千円へと伸長しております。この傾向が継続することを想定し、2021年８月期末
において「まいぷれ」への月額掲載料は掲載店1,595店舗、平均月額単価4,929円となり月額掲載料合計7,863千
円になるものと予想しており、まいぷれ関連売上高は前期比21.4％増加の100,548千円を見込んでおります。
・パートナー関連売上
主に当社直営地域以外における地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国各地域の運営パートナーから頂
くパートナー加盟料及びロイヤリティ収益で構成されています。パートナー加盟料は、新規加盟が見込まれるパ
ートナー数に、過去２期の実績に基づく平均初期加盟料を乗じて算定しております。ロイヤリティ収益は、固定
収入と変動収入があり、固定収入は運営パートナーごとに契約上の一定額を積み上げて算定し、変動収入はパー
トナー運営地域において見込まれる「まいぷれ」掲載料金に、一定率を乗じて算定しております。
運営パートナーに対しては、オンラインのサポートや、Ｗｅｂ会議・Ｗｅｂセミナー、動画による営業指導
等、新型コロナウイルス感染症拡大時期における営業方法や店舗サポート方法を伝え、運営のサポートを強化し
て参りました。
当社による運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業と
のアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加したものの、緊急事態宣言の影
響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止したことも影響し、第３四半期累計期間における新規契約
件数は９件となり、契約済みの運営パートナー地域は148社となりました。2021年８月期末の契約済みの運営パ
ートナー地域は153社となることを想定し、パートナー関連売上高は前期比23.7％増加の384,178千円を見込んで
おります。なお、売上高の前提となる運営パートナー地域の算定にあたっては、当事業年度中の終了予定及び直
前期実績をふまえた運営パートナーの撤退見込みを考慮しております。
＜公共ソリューション事業セグメント＞
ふるさと納税売上、公共案件売上、まいぷれポイント売上の事業で構成されています。
・ふるさと納税売上
主に自治体に対してふるさと納税BPO支援業務を提供しております。寄付額に契約上の一定率を乗じて自治体
より収受する手数料収益で構成されています。ふるさと納税の予想寄付額は、すでに受託している自治体は、前
事業年度における寄付実績額に成長率を乗じて算定し、また新たに取引を開始する自治体は前年度の寄付額実績
に基づき当社が受託開始をする月からの成長率を乗じて寄付額を算定しています。予想寄付額の算定に用いる成
長率は、前事業年度の寄付実績額の推移に基づく実際の成長率を参考に、保守的にこれを適用しております。な
お、自治体の新規獲得による増収要因だけではなく、解約の影響も考慮しております。
地域に根差した体制を持つことを強みに、圧倒的な地域密着性を実現したふるさと納税の業務委託に取り組ん
でいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者
への直接取材を通じてコンテンツを制作し、地域の情報を継続的に発信することで、ふるさと納税による地域の
プロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を
代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげて
おります。
ふるさと納税BPOでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末に向けて、返礼品の価格競争力を高め
る動きや広告予算の投下施策を進めてまいりました。これらの施策が奏功したとともに、オンラインで寄付がで
きるふるさと納税制度の特徴から新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受けず、当事業年度の寄付額は期初時
点の計画を超える47億円の見通しで推移しております。現在受託中の33自治体のふるさと納税業務支援を継続
し、これ以降の計画における寄付額の予測に基づき、ふるさと納税売上は前期比14.0％増加の413,112千円を見
込んでおります、
・公共案件売上
主に、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、個別受託案件としての
コンサルティング費用やシステム提供費、サービス提供委託料等を対価として運営していく事業で構成されてい
ます。
当事業年度は木更津市の敬老ギフトカタログ事業や消防庁防災情報配信の調査、加古川市のスマートシティ実
証事業など令和２年度末までの事業が完了し順調に進みました。以降の計画については、2021年８月までの契約
を個別に積み上げた売上予測に基づき、前期比134.4％増加の111,889千円を見込んでおります。
・まいぷれポイント売上
主に、地域内限定で利用されるポイント制度である「まいぷれポイント」を、地域共通ポイントスキームとし
て自治体に提供し、ポイント端末利用料と事業運営委託料等を対価として運営していく事業で構成されていま
す。ポイント端末利用料は、各エリアで利用中の端末に一定額の月額利用料を乗じて算定し、事業運営委託料は
自治体から契約により定められた委託料を元に算定しております。
当事業年度は、既存の非接触型カードを利用したポイントサービスから、端末コストがかからないＱＲ決済が
可能な新ポイントシステムへ開発とリニューアルを進め、全国で８エリア、５自治体と運営をしております。終
了した第３四半期末後の計画については、同四半期末月である５月の実績月次売上と同水準で推移すると仮定
し、前期比62.1％増加の94,583千円を見込んでおります。
＜マーケティング支援事業セグメント＞
・マーケティング支援売上
主に顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価として、広告販促物の制作費等の
収益で構成されています。広告販促物の制作費は過去３期間の実績を基に営業担当者がクライアントごとの販促
予算を想定し算定しております。
マーケティング支援事業については、大手小売チェーンなどナショナルクライアントの販促支援や、特定の商
圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広
告制作の販促支援を手がけてきました。新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令がな
され、ナショナルクライアントの新店・改装計画の延期が発生したと共に訪日外国人向けの広告キャンペーン等
の需要の回復にも至らず、売上減収の影響を受けております。以降の計画についても、新型コロナウィルス感染
症拡大の影響による減収の可能性を想定し、前期比10.2％減少の245,105千円を見込んでおります。
［売上原価、売上総利益］
＜地域情報流通事業セグメント＞
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への情報掲載のため、地域企業やお店に対する取材や広告記事の作
成等を行います。これについては主に自社で取材及び記事作成をおこなっておりますので、外注費等の売上原
価は軽微であります。そのため、2021年８月期における売上原価は前期と同水準の12,662千円（前期比4.5％
減）を見込んでおります。
＜公共ソリューション事業セグメント＞
公共ソリューション事業における主な原価は外注費で構成されます。ふるさと納税業務支援は、自治体のふ
るさと納税事務局を当社で請け負う仕組みの中で、一部事務作業を外注しており、前事業年度と同水準を見込
んでおります。また、当地における開拓業務を運営パートナーに外注し、協働して寄付額を伸ばす取り組みを
しております。運営パートナーへの外注費は寄付額の一定率を乗じて算定しており、寄付額の増加をふまえ増
額を見込んでおります。そのため、2021年８月期における売上原価は310,366千円（前期比29.0％増）を見込
んでおります。
＜マーケティング支援事業セグメント＞
マーケティング支援事業における主な原価は外注費で構成されます。広告販促物において、印刷やデザイ
ン、看板施工等の専門的な外部協力会社を活用してサービス提供を行なっております。外注費は予想売上高に
対して、過去３期間の実績に基づく一定の原価率を乗じて算定しております。そのため、予想売上の減収に伴
い、2021年８月期における売上原価は181,341千円（前期比6.5％減）を見込んでおります。
以上の結果、利益率の高いパートナー売上を増加させることにより、原価率は前期39.4％から、2021年８月
期37.4％となり、2.0％の改善を見込んでおります。2021年８月期の売上原価は504,369千円（前期比12.8%
増）、売上総利益は845,047千円（前期比22.9％増）を見込んでおります。
［販売費及び一般管理費、営業利益］
販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費及び広告宣伝費等であります。
人件費は人員計画をベースに個別に人件費予想を作成しております。当社の事業成長を支えるため、運営パ
ートナーのサポートやふるさと納税業務の推進や寄付額増加施策を行う企画開発等、取扱規模の増加に伴う人
員計画の増員を計画しております。2020年８月期末に78名であった正社員数は2021年８月期末において87名の
見込みとなり、2021年８月期の人件費は451,750千円（前期比13.4％増）となる見通しです。広告宣伝費は、
主にパートナー新規加盟を誘導する営業戦略に基づき算出し、44,394千円（前期比31.1％増）を見込んでおり
ます。なお、当事業年度は前期比71.3％増となる上場関連費用30,131千円を見込んでおります。以上の予測に
基づき、2021年８月期の販売費及び一般管理費は前期比17.8％増加の757,949千円となる見通しです。
以上の結果、2021年８月期の営業利益は87,097千円（前期比97.4％増）を見込んでおります。なお、当社の
業績は第２四半期に偏重する傾向があります。ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応
じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。そのため、
2021年８月期の営業利益の予想は第３四半期時点よりも減少する見通しです。
［営業外損益、経常利益］
営業外費用については、主に支払利息2,779千円の計上を見込んでおります。
以上の結果、2021年８月期の経常利益は83,817千円（前期比98.1％増加）を見込んでおります。
［特別損益、株主に帰属する当期純利益］
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
法人税等については、利益計画に基づいて法人税等を算出しております。
以上の結果、2021年８月期の当期純利益は76,746千円（前期比94.3％増加）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の
様々な要因によって異なる場合がございます。
以上
2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月20日
上 場 会 社 名 株式会社フューチャーリンクネットワーク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9241 URL https://www.futurelink.co.jp
代 表 者 代表取締役 石井丈晴
問合せ先責任者 取締役 経営統括部長 中川拓哉 (TEL)047(495)0525
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期第３四半期の業績（2020年９月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 1,049 － 113 － 111 － 97 －
2020年８月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第３四半期 138.19 －
2020年８月期第３四半期 － －
（注）１．2020年８月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年８月期第３四半期の数値
及び2021年８月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期
中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、2021年８月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 652 106 16.3
2020年８月期 444 9 2.1
(参考) 自己資本 2021年８月期第３四半期 106 百万円 2020年８月期 9 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － 0.00 －
2021年８月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年８月期の業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,349 18.9 87 97.4 83 98.1 76 94.3 108.76
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、2021年８月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期３Ｑ 703,000株 2020年８月期 703,000株
② 期末自己株式数 2021年８月期３Ｑ －株 2020年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期３Ｑ 703,000株 2020年８月期３Ｑ －株
(注) １．2020年８月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四半期累
計）は記載しておりません。
２．当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、期末発行株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021 年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ..................................................................... 2
（１）経営成績に関する説明 ............................................................................. 2
（２）財政状態に関する説明 ............................................................................. 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ........................................................... 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ......................................................................... 4
（１）四半期貸借対照表 ................................................................................. 4
（２）四半期損益計算書 ................................................................................. 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ................................................................... 7
（継続企業の前提に関する注記） ....................................................................... 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................... 8
（セグメント情報等） ................................................................................. 9
（追加情報） ........................................................................................ 10
―1―
株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021 年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の
再発令やまん延等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いていま
す。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円と、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりSNSやECなどの
インターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は２兆2,290億円と前年比105.9％と成
長を続けています（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2019年度のふるさと納税受入額は前年比95％の4,875億円となり、３割ルールの
厳正化により受入金額は７年ぶりに減少に転じましたが、受け入れ件数は前年比100%超の約2,334万件と増加しており、
世間一般的には更に浸透・定番化を続けているという状況で、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています（出
典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店
舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーへのふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて
地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年４月に３回目の発令がされた緊
急事態宣言やまん延等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェ
ーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄附は各地の返礼品拡充の動
きや広告施策、寄附受付サイトの拡充など寄附額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,049,918千円、営業利益は113,537千円、経常利益は111,545千
円、四半期純利益は97,147千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パート
ナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Googleマイビジネ
スとの連携によるWebマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足
度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗
の掲載料が順調に増加し、当第３四半期累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は71,781千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当第３四半期終了時点で148社732市区町村と
なりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Ｗｅｂ
会議やｅラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ（電話による顧客へのアウトバウンド）や原稿
制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによ
る案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加したものの、緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事
業検討の動きが一時停止し、当第３四半期累計期間における新規契約件数は25件となりました。これにより、当第３四半
期累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は279,057千円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は350,838千円となりました。またセグメント利益は
178,279千円となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税BPOでは、年度の寄附額・寄附件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動き
や広告予算の投下施策を進めたことにより、寄附額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる３月には８自
治体の契約が終了したものの、寄附受付サイトの１つである楽天ふるさと納税経由での寄附額の伸びにより契約終了自治
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021 年８月期 第３四半期決算短信
体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は378,662千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で８エリア、５自治体と運営を継続しております。二次元
コード決済が可能な新ポイントシステムの導入を新たな自治体に向けても推進し、５月からは直営地域の船橋市における
導入も開始しました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント
関連売上高は72,137千円となりました。
その他の公共ソリューション領域においても、国土交通省のスマートシティモデル事業における開発業務受託に取り組
み、順調に売上を伸ばし、その他公共案件売上高は63,548千円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は514,349千円となりました。またセグメント利益は149,947
千円となりました。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信し
たい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。
緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需
要低迷により、売上減収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は184,730千円、セグメント利益は6,560千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は652,603千円であり、前事業年度末に比べ208,463千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が235,153千円増加し、受取手形及び売掛金が24,989千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は546,284千円であり、前事業年度末に比べ111,315千円増加いたしました。
これは主に買掛金が15,534千円、預り金が52,799千円、賞与引当金が18,905千円、未払法人税等が12,944千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は106,319千円であり、前事業年度末に比べ97,147千円増加いたしました。
これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の業績予想については、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決
算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,608 401,762
受取手形及び売掛金 153,272 128,283
商品及び製品 － 63
仕掛品 47 6,505
原材料及び貯蔵品 1,443 768
その他 35,770 25,274
貸倒引当金 △7,671 △5,393
流動資産合計 349,472 557,265
固定資産
有形固定資産 34,519 31,350
無形固定資産 22,597 20,538
投資その他の資産
投資その他の資産 55,825 61,707
貸倒引当金 △18,274 △18,258
投資その他資産合計 37,550 43,449
固定資産合計 94,668 95,338
資産合計 444,140 652,603
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,536 63,070
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 19,073 28,776
未払金 55,495 56,312
未払法人税等 7,276 20,220
預り金 59,771 112,571
賞与引当金 12,799 31,705
その他 34,413 59,192
流動負債合計 286,365 421,847
固定負債
長期借入金 129,590 108,008
資産除去債務 7,882 7,887
その他 11,130 8,541
固定負債合計 148,603 124,436
負債合計 434,968 546,284
純資産の部
株主資本
資本金 134,500 134,500
資本剰余金 49,000 49,000
利益剰余金 △174,328 △77,180
株主資本合計 9,171 106,319
純資産合計 9,171 106,319
負債純資産合計 444,140 652,603
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年９月1日
至 2021年５月31日)
売上高 1,049,918
売上原価 388,535
売上総利益 661,382
販売費及び一般管理費 547,844
営業利益 113,537
営業外収益
受取利息 1
ポイント失効益 158
利子補給金 249
その他 25
営業外収益合計 434
営業外費用
支払利息 2,036
その他 389
営業外費用合計 2,426
経常利益 111,545
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 111,545
法人税、住民税及び事業税 21,745
法人税等調整額 △7,347
法人税等合計 14,397
四半期純利益 97,147
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損
調整額 益計算書
地域情報流 公共ソリュー マーケティン
計 (注)１ 計上額
通事業 ション事業 グ支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 350,838 514,349 184,730 1,049,918 － 1,049,918
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 350,838 514,349 184,730 1,049,918 － 1,049,918
セグメント利益 178,279 149,947 6,560 334,787 △221,249 113,537
(注)１．セグメント利益の調整額△221,249千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全
社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の「追加情報」（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、2021年４月に再発令された緊急事態宣言により一時的
な影響は生じたものの、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整
備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であると想定し、繰延税金資産の
回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定に状況変化が生じた場合には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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