2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月14日
上場会社名 株式会社デリバリーコンサルティング 上場取引所 東
コード番号 9240 ＵＲＬ https://www.deliv.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）阪口 琢夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）伊藤 享弘 ＴＥＬ 03(6683)4474
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 1,790 18.6 277 127.0 266 111.5 184 61.0
2020年７月期 1,509 31.4 122 － 126 － 114 －
（注）包括利益 2021年７月期 184百万円 （61.0％） 2020年７月期 114百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 47.48 33.70 50.8 30.0 15.5
2020年７月期 31.35 － 103.4 25.5 8.1
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（注）１．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2020年７月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．2020年7月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社株式は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から2021年７月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．2020年７月期の営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益及び包括利益の対前期増減率は1000％を超
えるため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 1,130 559 49.4 123.19
2020年７月期 650 171 25.8 46.00
（参考）自己資本 2021年７月期 558百万円 2020年７月期 168百万円
（注）2021年４月２日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2020年７月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 312 9 165 835
2020年７月期 173 △7 85 347
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 926 9.7 115 △9.6 114 △10.8 79 △5.5 17.08
通期 2,010 12.3 297 7.3 296 11.1 205 11.6 44.37
（注）2022年7月期（予想）の「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年８月
31日に払込のオーバーアロットメントによる第三者割当増資114,600株を含めて算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 4,534,000株 2020年７月期 5,254,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期 0株 2020年７月期 1,600,000株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 3,885,644株 2020年７月期 3,654,000株
（注）当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 1,677 20.3 275 137.4 265 123.0 183 61.8
2020年７月期 1,394 32.3 116 － 119 － 113 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 47.28 33.55
2020年７月期 31.08 －
（注）１．2021年４月２日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2020年７月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2021年７月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．2020年７月期の営業利益、経常利益及び当期純利益の対前期増減率は1000％を超えるため「－」と記載してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 1,131 567 50.0 125.15
2020年７月期 634 179 27.8 48.31
（参考）自己資本 2021年７月期 566百万円 2020年７月期 176百万円
（注）2021年４月２日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2020年７月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年９月15日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種が
進み、国内景気の持ち直しの動きがみられるものの、７月以降感染者数が再び増加したことや度重なる緊急事態宣言
の発出などで依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においては、欧米や中国でも日本と同様
に景気の持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大によっては下振れする可能性があり依然として先行きが不
透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラ
ットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサー
ビス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,790,175千円（前年同期比18.6％増）、営業
利益は277,791千円（前年同期比127.0％増）、経常利益は266,871千円（前年同期比111.5％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は184,503千円（前年同期比61.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントをデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントに
変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連
結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。また、参考として前連結会計年度の数値を事業部門別に組み替え
た数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレー
ション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売
実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。
販売高（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業部門等の名称 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
デジタルマイグレーション事業部 905,664 1,066,327
データストラテジー事業部 228,381 366,472
インテリジェントオートメーション事業部 260,464 245,199
Delivery International Thai Co.,Ltd.（子会社） 114,641 112,177
合計 1,509,152 1,790,175
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,130,981千円となり、前連結会計年度末に比べ480,295千円増加いたしま
した。流動資産は1,065,026千円となり、前連結会計年度末に比べ515,166千円増加いたしました。これは主に、
商品が9,681千円、仕掛品が6,376千円減少したものの、現預金が487,854千円増加し、売上額の増加により売掛金
が45,193千円増加したことによるものであります。固定資産は65,954千円となり、前連結会計年度末に比べ
34,870千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却により11,035千円減少し
たことに加え、本社事務所の一部の解約及び福岡オフィスの移転に伴い敷金が27,061千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は571,155千円となり、前連結会計年度末に比べ91,686千円増加いたしまし
た。流動負債は432,539千円となり、前連結会計年度末に比べ84,368千円増加いたしました。これは主に、借入返
済により短期借入金が38,000千円減少したものの、事業の拡大により買掛金が36,640千円、前受金が20,330千円
増加したことに加え、納税額の増加により未払法人税が42,288千円増加したことによるものであります。固定負
債は138,616千円となり、前連結会計年度末に比べ7,317千円増加いたしました。これは主に事務所の移転や縮小
により資産除去債務が1,427千円減少したものの、新規の借入により長期借入金が8,745千円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は559,825千円となり、前連結会計年度末に比べ388,608千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を184,503千円計上、新株の発行により131,100千円、新株
予約権の行使により73,000千円増加したことによるものであります。
- 2 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ487,854千円増加し、835,789千円とな
りました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,407千円の収入となりました。これは主に、事業の拡大により売上
債権が45,294千円増加したものの、税金等調整前当期純利益を265,163千円計上したこと、その他の負債が48,161
千円、仕入債務が26,885千円及びたな卸資産が16,931千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,663千円の収入となりました。これは主に、固定資産の取得により
6,608千円を支出、本社事務所の一部の解約及び福岡オフィスの移転に伴う資産除去債務の履行により6,544千円支
出したものの、上記オフィス移転の際に解約した敷金の返金により24,885千円の収入があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、165,236千円の収入となりました。これは、短期借入金の返済により
38,000千円、長期借入金の返済により121,372千円及び株式の公開費用など新株発行費用として9,491千円を支出し
たものの、新規の長期借入れにより130,000千円、新株の発行により131,100千円及び自己株式の処分により73,000
千円の収入があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、クライアント企業がデジタル技術を活用し、新たな製商品、サービス及びビジネスモデル等を創
出する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を、サービス提供及びアプリケーション提供の双方向から支
援しております。今後においても、最新の情報技術に関する深い考察と高度な実装力をもって、クライアント企業の
新しいビジネス価値をIT主導で提供する「テクノロジー指向のコンサルティングサービス」を強化してまいります。
これまでに数々のプロジェクト遂行を通じて蓄積したマネジメント力・技術力を方法論「デリバリーアプローチ」と
して標準化を継続して進めること、また国内外の最先端ITソリューションを発掘・活用することにより、クラウド、
ビジネスアナリティックス、AIなどの様々な分野で製品やサービスを提供するテックパートナーと協力しながらサー
ビスをマーケットに発信し、新たな顧客の信頼を獲得することで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
次期の連結業績予想といたしましては、売上高2,010百万円、営業利益297百万円、経常利益296百万円、親会社に
帰属する当期純利益205百万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微と
想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS（国
際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
- 3 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,935 835,789
売掛金 148,417 193,611
商品 11,512 1,830
仕掛品 9,831 3,454
その他のたな卸資産 1,500 500
前払費用 23,026 21,240
その他 8,352 9,662
貸倒引当金 △715 △1,062
流動資産合計 549,860 1,065,026
固定資産
有形固定資産
建物 33,731 31,543
減価償却累計額 △17,099 △15,519
建物（純額） 16,632 16,023
工具、器具及び備品 43,061 41,646
減価償却累計額 △30,633 △33,852
工具、器具及び備品（純額） 12,427 7,794
有形固定資産合計 29,060 23,818
無形固定資産 1,298 1,480
投資その他の資産
敷金 43,867 16,806
繰延税金資産 26,046 22,072
その他 628 1,776
貸倒引当金 △77 －
投資その他の資産合計 70,465 40,655
固定資産合計 100,824 65,954
資産合計 650,685 1,130,981
- 4 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 44,596 81,237
短期借入金 38,000 －
１年内返済予定の長期借入金 67,446 67,329
未払法人税等 23,083 65,372
未払消費税等 39,678 44,703
前受金 60,910 81,240
賞与引当金 27,379 33,590
資産除去債務 9,645 －
その他 37,430 59,066
流動負債合計 348,170 432,539
固定負債
長期借入金 118,053 126,798
資産除去債務 13,245 11,818
固定負債合計 131,298 138,616
負債合計 479,468 571,155
純資産の部
株主資本
資本金 29,025 94,575
資本剰余金 25,772 137,195
利益剰余金 143,976 328,479
自己株式 △28,952 －
株主資本合計 169,822 560,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,720 △1,714
その他の包括利益累計額合計 △1,720 △1,714
新株予約権 3,115 1,290
純資産合計 171,216 559,825
負債純資産合計 650,685 1,130,981
- 5 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,509,152 1,790,175
売上原価 1,137,267 1,252,571
売上総利益 371,884 537,603
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,793 43,296
給料 66,039 77,974
賞与引当金繰入額 1,769 3,876
貸倒引当金繰入額 216 269
その他 140,693 134,394
販売費及び一般管理費合計 249,512 259,812
営業利益 122,371 277,791
営業外収益
受取利息 8 2
助成金収入 6,257 6,928
その他 1,264 106
営業外収益合計 7,530 7,037
営業外費用
支払利息 2,654 2,121
株式公開費用 － 14,025
為替差損 674 758
支払保証料 371 264
その他 0 787
営業外費用合計 3,701 17,957
経常利益 126,200 266,871
特別利益
固定資産売却益 2 －
特別利益合計 2 －
特別損失
固定資産除却損 87 826
事務所移転費用 － 881
減損損失 14,391 －
特別損失合計 14,479 1,708
税金等調整前当期純利益 111,723 265,163
法人税、住民税及び事業税 23,200 76,686
法人税等調整額 △26,046 3,974
法人税等合計 △2,846 80,660
当期純利益 114,570 184,503
親会社株主に帰属する当期純利益 114,570 184,503
- 6 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 114,570 184,503
その他の包括利益
為替換算調整勘定 44 5
その他の包括利益合計 44 5
包括利益 114,614 184,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 114,614 184,508
- 7 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 29,025 25,772 － 25,772 29,406
当期変動額
親会社株主に帰属する
114,570
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 114,570
当期末残高 29,025 25,772 － 25,772 143,976
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
自己株式 株主資本合計 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △28,952 55,251 △1,764 △1,764 3,115 56,602
当期変動額
親会社株主に帰属する
114,570 114,570
当期純利益
株主資本以外の項目の
44 44 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 114,570 44 44 － 114,614
当期末残高 △28,952 169,822 △1,720 △1,720 3,115 171,216
- 8 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 29,025 25,772 － 25,772 143,976
当期変動額
新株の発行 65,550 65,550 65,550
自己株式の処分 61,615 61,615
自己株式の消却 △15,742 △15,742
親会社株主に帰属する
184,503
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65,550 65,550 45,873 111,423 184,503
当期末残高 94,575 91,322 45,873 137,195 328,479
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
自己株式 株主資本合計 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △28,952 169,822 △1,720 △1,720 3,115 171,216
当期変動額
新株の発行 131,100 131,100
自己株式の処分 13,209 74,825 74,825
自己株式の消却 15,742 － －
親会社株主に帰属する
184,503 184,503
当期純利益
株主資本以外の項目の
5 5 △1,825 △1,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,952 390,428 5 5 △1,825 388,608
当期末残高 － 560,250 △1,714 △1,714 1,290 559,825
- 9 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 111,723 265,163
減価償却費 13,919 11,035
減損損失 14,391 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 269
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,626 6,211
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,134 －
受取利息及び受取配当金 △8 △2
支払利息 2,654 2,117
固定資産除却損 87 826
固定資産売却益 △2 －
為替差損益（△は益） 630 △387
事務所移転費用 － 881
資産除去債務履行差額（△は益） － △3,141
売上債権の増減額（△は増加） △38,582 △45,294
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,246 16,931
仕入債務の増減額（△は減少） 17,606 26,885
株式公開費用 － 14,025
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,510 5,568
その他の資産の増減額（△は増加） △5,112 411
その他の負債の増減額（△は減少） 41,454 48,161
小計 176,736 349,663
利息及び配当金の受取額 20 2
利息の支払額 △2,700 △1,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △525 △34,397
事務所移転費用の支払額 － △881
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,530 312,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,943 △5,732
有形固定資産の売却による収入 8 －
有形固定資産の除却による支出 △61 －
無形固定資産の取得による支出 △379 △875
資産除去債務の履行による支出 － △6,544
出資金の払込による支出 △10 △1,500
出資金の回収による収入 － 10
敷金の差入による支出 △334 △579
敷金の回収による収入 － 24,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,720 9,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 35,000 －
短期借入金の返済による支出 △27,000 △38,000
長期借入れによる収入 150,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △72,873 △121,372
株式の発行による収入 － 131,100
株式の発行による支出 － △9,491
自己株式の売却による収入 － 73,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,127 165,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △642 546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,293 487,854
現金及び現金同等物の期首残高 97,641 347,935
現金及び現金同等物の期末残高 347,935 835,789
- 10 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
「２ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当連結会計年度から、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなった
ため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」の２つを報告セ
グメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
現在、企業社会におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは本格化し、個別業務のIT化
といった「個別適用アプローチ」から、企業経営全体の観点からデジタルを活用する「全体最適」が求め
られ、また、ITシステムの導入をどう進めるか、という「How志向」から、デジタルによってどんな事
業・ビジネスを生み出すかという「What志向」に向かう、デジタルトランスフォーメーション本格化時代
が始まっていると考えております。当社グループとして、このような時代のニーズに対応しつつ、従前の
２つの事業におけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提供することが多くなっていることを背景
に、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、両者を一体的
な事業と捉えることが合理的であり、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントが適切で
あると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度
のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
［セグメント情報］２．当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）に記載のとお
り、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランス・コスモス株式会社 324,718 －
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- 11 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
［セグメント情報］２．当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）に記載のとお
り、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランス・コスモス株式会社 313,460 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
コンサルティング事 デジタルソリューシ
全社・消去 合計
業 ョン事業
減損損失 － － 14,391 14,391
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 12 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 46.00円 123.19円
１株当たり当期純利益 31.35円 47.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 33.70円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 114,570 184,503
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
114,570 184,503
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,654,000 3,885,644
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） － 184,503
普通株式増加数（株） － 1,589,514
（うち新株予約権（株）） (－) (1,589,514)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数15,886個） の数8,911個）
株式の概要
（注）当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
- 13 -
株式会社デリバリーコンサルティング(9240)
2021年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年７月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年６月24日及び2021年７月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロ
ットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決
議し、2021年８月31日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 114,600株
③ 割当価格 ：１株につき 874円
④ 払込金額 ：１株につき 722.50円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 437円
⑥ 割当価格の総額 ： 100,160千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 50,080千円
⑧ 払込期日 ：2021年８月31日
⑨ 割当先 ：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：上記の第三者割当増資の手取概算額99,809千円につきましては、公募に
よる新株式発行による手取概算額124,100千円ともに、2021年６月24日
に公表した「新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知ら
せ」に記載のとおり、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練にかかる
採用教育費及び②採用後の教育期間における人件費、並びに③残額を借
入金の返済に充当予定であります。また、具体的な充当時期までは、安
全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
- 14 -