9240 Ｍ－デリバリコンサル 2021-07-29 08:00:00
親会社以外の支配株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社デリバリーコンサルティング
代表者名 代表取締役社長 阪口 琢夫
（コード：9240、東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理本部長 伊藤 享弘
（TEL．03－6683－4474）
親会社以外の支配株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
2021 年７月 29 日付けで、以下のとおり当社の親会社以外の支配株主及びその他の関係会社の異動がありま
したので、お知らせいたします。
１．異動が生じた経緯
当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増
加及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、当社の親会社以外の支配
株主であった阪口琢夫は、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。
また、この新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出しにより、当社のその他の関係会社であっ
た 株式会社メディアシークは、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
２．異動した株主の概要
（１）親会社以外の支配株主でなくなる株主の概要
① 名 称 阪口 琢夫
② 所 在 地 東京都文京区
③ 上 場 会 社 と
当社代表取締役社長
当 該 株 主 の 関 係
（２）その他の関係会社でなくなる株主の概要
① 名 称 株式会社メディアシーク
② 所 在 地 東京都港区南麻布三丁目 20 番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西尾 直紀
④ 事 業 内 容 法人向けシステムコンサルティング及びコンシューマー向け情報サービス
⑤ 資 本 金 823,267 千円
⑥ 設 立 年 月 日 2000 年 3 月 1 日
⑦ 連 結 純 資 産 3,639,093 千円 ※2020 年 7 月 31 日現在
⑧ 連 結 総 資 産 5,214,861 千円 ※2020 年 7 月 31 日現在
⑨ 大株主及び持株比率 西尾直紀 35.70％ ※2021 年１月 31 日現在
当該株主は当社の発行済株式数の 19.99％を保有しておりま
資本関係
す。
上 場 会 社 と
⑩ 人的関係 特筆すべき事項はありません。
当 該 株 主 の 関 係
当該株主よりシステム受託開発業務を受託しております。
取引関係
（2020 年 7 月期の取引高は 58,948 千円）
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３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）阪口 琢夫
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
異 動 前 親会社以外の支配株主及び 20,380 個 5,200 個 25,580 個
第１位
（2021 年６月 24 日現在） 主要株主である筆頭株主 （46.49％） （11.86％） （58.35％）
異 動 後 14,373 個 5,200 個 19,573 個
主要株主である筆頭株主 第１位
（2021 年７月 29 日現在） （31.70％） （11.47％） （43.17％）
（注）１．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 0 株
2021 年６月 24 日現在の発行済株式総数 4,384,000 株
2021 年７月 29 日現在の発行済株式総数 4,534,000 株
２．議決権所有割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．異動後の議決権の数及び議決権所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しのために阪口
琢夫がＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し 2021 年８月 26 日を期限として貸し出した 1,707 個
（170,700 株）を除いて算出しております。
（２）株式会社メディアシーク
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
異 動 前 その他の関係会社 14,643 個 －個 14,643 個
第２位
（2021 年６月 24 日現在） 及び主要株主 （33.40％） （－％） （33.40％）
異 動 後 9,063 個 －個 9,063 個
主要株主 第２位
（2021 年７月 29 日現在） （19.99％） （－％） （19.99％）
（注）１．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 0 株
2021 年６月 24 日現在の発行済株式総数 4,384,000 株
2021 年７月 29 日現在の発行済株式総数 4,534,000 株
２．議決権所有割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
５．今後の見通し
本件による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
以 上
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