事業計画及び
成長可能性に関する事項
株式会社デリバリーコンサルティング 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載
アジェンダ
会社概要 事業概要 リスク情報
– 会社概要 – 事業内容 – 認識するリスク
– マネジメント紹介 – ３つのサービスの位置づけ
– デジタルマイグレーション概要
Appendix
– The PLEDGE（経営理念）
– ipaSロボとは
– 沿革 – データストラテジー概要
– 用語集
– インテリジェントオートメーション概要
– ビジネスモデル
市場環境と当社の特徴
– 収益モデル
– DX市場とビジネスポテンシャル
– 当社のサービス提供実績
– DX市場の展望
– 財務ハイライト
– 当社のポジショニング
– DXの成功確率を上げる当社の強み
– 1. DX実現を支える技術力 成長戦略
– 2. ITサービスのあり方を変えるイネーブル – 成長戦略のコアコンセプト
メント力 Business
– 成長戦略の概要 Cloud Analytics
– 3. 最新テックへのアンテナ力
– 顧客基盤の拡大：A.テックパートナーとの
– 4. デジタル人材を獲得・育成する仕組み 協業推進・強化
– 顧客基盤の拡大：B.マーケティング強化
– 顧客あたり収益の最大化：C. 既存サービス
の高収益化
– 顧客あたり収益の最大化：D. 新たな収益機
会の創出
– テックカバレッジの拡充
– 経営指標
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 1
会社概要
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 2
会社概要
商号 株式会社デリバリーコンサルティング (Delivery Consulting Inc.)
事業内容 テクノロジーコンサルティング
所在地 本社／東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル５F
福岡オフィス／福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル５F
設立 2003年4月10日
従業員数 連結125名 単体106名（ 2021年3月31日現在）
Enterprise
Business Social
Cloud Mobility
資本金 94,575,000円 Analytics business
Management
グループ会社 Delivery International Thai Co., Ltd. (Chonburi. Thailand)
株主構成 阪口琢夫 (31.70%)
株式会社メディアシーク (19.99%)
MFアセット株式会社 (11.47%)
トランス・コスモス株式会社 (7.98%)
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 3
マネジメント紹介
テクノロジーに強く、コンサルティング経験豊富な経営陣
取締役 管理本部長／伊藤 享弘
千葉大学園芸学部卒業後、プライスウォーターハウスコンサルティング（現IBM）入
社し多くのコンサルティングプロジェクトに参加。その後トランス・コスモス、中央
青山監査法人、PWCアドバイザリーを経て2006年当社入社。2010年取締役就任
取締役 第1サービス本部長／木村 卓司
関西学院大学商学部卒業後、トランス・コスモス入社。システム開発を経験し、2004
年当社入社。海外拠点の立ち上げや、数多くのシステム開発、コンサルティングプロ
ジェクトにだずさわり、2018年取締役就任。現在はデジタルマイグレーションを担当
取締役 第2サービス本部長／高橋 昌樹
東京工業大学大学院理工学研究科修士課程卒業後、アンダーセンコンサルティング（
現アクセンチュア）に入社。技術、戦略コンサルティングに従事。SAS Institute
Japan、EYアドバイザリーにてデータ分析コンサルティングや事業開発を統括し17年
当社入社、2020年取締役就任。現在はデータストラテジー、インテリジェントオート
Enterprise
メーションを担当 Business Social
Mobility
代表取締役／阪口 琢夫 Analytics business
Management
1964年生まれ。九州大学農学部修士課程卒業後、アーサーアンダーセンアン
取締役（社外）／曽山 明彦
ドカンパニー(現アクセンチュア)に入社。テクノロジーグループに所属し、製 コロンビア大学ビジネススクール卒業（MBA）通商産業省（現 経済産業省）入省後、
造業を中心に大規模システム構築プロジェクトを手がける。その後、トランス 外資系コンサルティング会社、日系および外資企業の経営を歴任。2021年当社社外取
・コスモス取締役を経て、2003年に株式会社デリバリー設立。現在に至る。 締役就任
監査役／菅野 次男 監査役（社外）／恩田 学
複数のIT系企業を経て、トランス・コスモスでは取締役や子会社の代表を経験。 税理士 GTM税理士法人 代表社員
2017年に当社常勤監査役就任
監査役（社外）／平石 孝行
弁護士（第一東京弁護士会）スプリング法律事務所 パートナー
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 4
The PLEDGE（経営理念）
日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング
企業を変革するビジネスパートナー
我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。
システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を
実現します。
時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成
デジタル技術が企業変革を加速する時代。1) 世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、
2) デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3) システム内製化を具現するイネーブルメントの３つを
Enterprise
コアコンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。
Cloud
Business Social
Mobility
Analytics business
Management
健全な企業文化と健全な経営
挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。
日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 5
沿革
テクノロジーコンサルティング会社にビジネスモデル転換を果たし
DXコンサルティング事業を拡大
ビジネス
成長
システム開発・オフショア開発期 モデル DXコンサルティング期
ステージ 転換期
当社の創業からの歴史を売上イメージ※に合わせて記載 Synitiを活用したSAPデータマイ
グレーションサービスを提供開始
ウィングアーク1st株式会
社とパートナー契約を締結
業務可視化・分析ソリューション 株式会社メディア
「MeeCap ® 」販売委託業務契約締結 シークの連結子会
社から持分法適用
ネットスマイル株式会社とAI-OCR「AI 関連会社に変更
スキャンロボ®」販売代理店契約締結
Snowflake株式会
Tableau委託先公式
社とパートナー契
RPAツール「ipaS」提供開始 サプライヤーに認定
沿革 約を締結
自然言語生成エンジ
Business
Delivery International Thai Co., Ltd.
Cloud Delivery Vietnam Co., Ltd.
ンWordsmithの国内
Analytics
Delivery Vietnam を設立。現地日系企業向けの情報シス の全株式を譲渡し同社を連
販売代理店ライセン
Co., Ltd.を設立。 テム運用支援サービスを提供開始 結子会社から除外
ス取得
日本向けオフショ
ア開発事業開始 米国Tableau社よりアライ セールスフォース・ドット
Delivery Thai Co., Ltd.を設立。 Delivery Thai Co., Ltd.
アンスパートナーに認定 コム株式会社のコンサルテ
日本向けBPO事業開始 を連結子会社から除外
株式会社デリバリー ィングパートナー認定
設立 株式会社メディアシークに対 情報セキュリティマネジメン 株式会社デリバリー Kore.ai Japan合同
する第三者割当増資を実施し トシステム(ISMS)の国際標準 コンサルティングへ 会社とパートナー
同社の連結子会社化 規格「ISO27001」認証を取得 商号を変更 契約を締結
2004/2
2005/2
2006/2
2006/7
2007/7
2008/7
2009/7
2010/7
2011/7
2012/7
2013/7
2014/7
2015/7
2016/7
2017/7
2019/7
2020/7
2021/7
2018/7
※ 背景のチャートイメージは売上実績に基づく。2021/7期に関しては上期までの実績に加えて、下期の見込みを網掛けで記載
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市場環境と当社の特徴
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DX市場とビジネスポテンシャル
当社のターゲット市場は、主に第3のプラットフォーム※1に関連したITサービス市場。
当社のデータストラテジーが関連するビジネスアナリティクス向け市場、およびデジタルトランスフォーメーションが関連するクラ
ウド向け市場は2020年から2025年にかけてCAGR (年平均成長率) 10.5%～32.1％の成長が見込まれる
（億円）
50,000 CAGR:2020-2025
45,000
40,000 クラウド向けITサービス市場
35,000
30,000 ビジネスアナリティクス向けITサービス市場
25,000
20,000
エンタープライズモビリティ向けITサービス市場
15,000
10,000
ソーシャルビジネス向けITサービス市場
5,000
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年）
出典：IDC Japan 株式会社「国内第 3 のプラットフォーム向け IT サービス市場予測、 2021 年～ 2025 年」
※1：第3のプラットフォームとは「エンタープライズモビリティ」「ビジネスアナリティックス」「クラウド」「ソーシャルビジネス」の4つの要素で構成される新しい
テクノロジープラットフォーム。第1のプラットフォームは「メインフレームと端末」、第2のプラットフォームは「クライアント・サーバー」と定義される。
※2：第3のプラットフォーム向けITサービスの4分野には、相互に重複する領域があるため、単純積み上げの総額は同市場の実際の総額とはならない。
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DX市場の展望
RPAやAIなどを用いた生産性向上を主眼とした黎明期から本格的なDXへ。
当社の持つ技術力・知見に対する需要は堅調な推移を見込む
デジタルトランスフォーメーションを取り巻く状況※ 当社の考えるDXが進む方向性
95%の企業がまったく取り組んでいないか、 〈 1 〉How志向からWhat志向のDXへ
取り組み始めた段階 作業の生産性向上から、デジタル技術による顧客への
新たな価値提供という本来の目的へ
データ活用や顧客接点のデジタル化といった当社の
得意領域へフォーカスが移行
「DX＝レガシーシステム刷新」という誤解
〈 2 〉個別適用アプローチから全体最適へ
DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が
コロナ禍による人々の固定観念の変化は元には戻らない 求められるように
当社が強みとするアーキテクチャベースの
システム設計アプローチにより全体最適を支援
事業環境変化への対応力が勝敗を分ける
〈 3 〉システム内製化への動きが加速
ITベンダー依存では不可逆な変化に即時対応が困難
高い技術力・知見に基づくイネーブルメント
価値創出の中心がデジタル領域に移行 （内製化支援）が強く求められるように
※ DXレポート2 中間とりまとめ 経済産業省 令和2年12月28日
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会
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当社のポジショニング
デジタル技術へのアンテナ・洞察力を活かし、DXによる新たな事業能力の獲得と
システムの全体最適を支援
全体最適
大手SIer等 当社のポジション
大規模業務システムなどの自社ソリ DXによる新たな価値創出を念頭に
ューション中心にサービスを提供 特定ソリューションに依存せず、新
旧テックを最適運用。
規模を問わず柔軟で機動性の高いサ
ービスを提供
How志向DX What志向DX
単なるシステム刷 デジタル技術によ
新、タスクのデジ る新たな事業能力
タル化 の獲得
RPAツールベンダー等 AIテックベンダー等
自動化技術などを用い既存業務の自 AIなどを用い人間では実行が困難な速
動化や省力化に特化 度、条件下でのタスク実行を実現。特
定の業務に特化
個別適用
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DXの成功確率を上げる当社の強み
ITサービスのあり方を
DX実現を支える 最新テックへの デジタル人材を育成する
変える
技術力 イネーブルメント力 アンテナ力 仕組み
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1. DX実現を支える技術力
方法論やガイドラインなどの知的資産、高度な知見を有する専門家組織などを保有。
組織的にコンサルタントの技術力を支え、高める仕組みが当社の大きな強み
Delivery Approach アーキテクチャ構築 アーキテクチャ設計に特化した
（システム構築方法論） ガイドライン デジタルアーキテクト事業部
プロジェクト実行方法を 標準成果物やデザインサンプルを
全方位的に標準化。 纏めたノウハウ集。 アーキテクチャ構築の
DXプロジェクトの生産性と 難易度の高い プロフェッショナル集団
品質向上に寄与 アーキテクチャ構築に貢献
Project Management 技術ケイパビリティ
課題・
アイデア クラウド技術や顧客接点デジタル化に
Plan Delivery Improve おける
アーキ コア技術の特徴・効果を把握
ビジョン アプリ テクチャ
構築 ケーション 運用
構想力・統合力
アーキ Delivery
アーキ テクチャ Approach 技術を構造的に組み合わせ、
テクチャ 改善
拡張性、安定性の高い
移行
システム全体像をデザイン
技術評価・
セキュリティ 教育
構築
選定 ガイドライン DXに不可欠な、各種テクノロジー・環境
を統合した情報基盤を実現
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2. ITサービスのあり方を変えるイネーブルメント力
DX推進において重要となる技術的知見の提供や人材の育成（イネーブルメント）を通じ、
デジタル基盤構築・運営の内製化を支援
ITベンダー依存型構造 当社のイネーブルメントモデル
環境変化にタイムリーに 社内人材で環境変化への
適応できない タイムリーな適応を目指す
イネーブルメントを支える
顧客 顧客
当社のケイパビリティ
デジタル
デジタルPMO
アーキテクト 技術力
丸投げ 納品・保守 （構想力と統合力）
内製化を念頭においた
アーキテクチャ・プロジェクト計画
一次請けベンダー
モダンテクノロジー
へのアンテナ
コンサル コンサル
二次請けベンダー
ティング ティング
コンサル
ティング
他社 当社 DX人材
ソリュー ソリュー （人材育成力）
N次請けベンダー ション ション
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3. 最新テックへのアンテナ力
DXの推進を助け、競争力強化に貢献できる最新テックを継続的に発掘。
国内外の優れたテクノロジーを国内企業向けに提案・提供
モダンテックの発掘 検証・評価 開発・投入
※下記視点はイメージです。
Tableau Tableauコンサルティング
ビジュアル分析 （導入や活用支援）
先進性・独自性
Wordsmith
自然言語生成 BIツールとWordsmithの
当社らしさ 市場性 インテグレーション
Kore.ai
Conversational AI
ライティング代行ロボ
（文章を書けるRPAソリューション）
Snowflake
クラウドデータ基盤
SAP S4/Hanaへの
高速機関 取り組み 既存サービス データマイグレーション
インメモリDB やすさ とのシナジー
Syniti クラウドへの
データ管理 ビジネスモデル DWHマイグレーション
ITプロフェッショナル部隊である
専門のタスクフォースが継続的に 各サービス部門において
デジタルアーキテクト事業部がそれぞれの
リサーチ・情報共有 顧客に提供
技術ごとに技術検証・評価を実施
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4. デジタル人材を獲得・育成する仕組み
テクノロジーコンサルタントの独自コンピテンシーを中核として
ITプロフェッショナルを育成。上昇志向の強いポテンシャル人材の獲得にも貢献
人材の獲得 人材の育成
⚫ 新卒や中途採用に加え、海外エンジニア、第二新卒採用に取り組み、 ⚫ 社内外の研修など積極的な教育投資を行いポテンシャル人材を
着実に人員を獲得 コンサルタントへ育成
⚫ ブログを通じてテック情報を発信していくことで 、当社への興味を
喚起 〈テクノロジーコンサルタントの独自コンピテンシー〉
テクノロジー コンサルティング
100 ⚫ Delivery Approach ⚫ 業界知識
⚫ 開発プロセスの理解 ⚫ ドキュメンテーション
⚫ システム構築実行スキル ⚫ プレゼンテーション
スキル ⚫ 先見性 ⚫ プロジェクト立ち上げ
75
・ ⚫ 専門性 ⚫ 作業管理
知識 ⚫ 課題・リスク管理
⚫ 品質管理
50 ⚫ リソース管理
⚫ 要求管理
⚫ 自己能力開発 ⚫ Think Logical
25 ⚫ 教育・育成 ⚫ Talk Straight
⚫ ナレッジ化 ⚫ Proactive
行動特性
⚫ 情報共有 ⚫ 問題解決
⚫ コミットメント
0 ⚫ コミュニケーション
2018/7 2019/7 2020/7 2021/4
在籍コンサルタント数の推移（単位：人）
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事業概要
株式会社デリバリーコンサルティング所有 禁無断転載 16
事業内容
デジタル技術を活用した現場の効率化から本格化なDXまで、
高まるテクノロジーコンサルティングニーズに応える３つのサービスを提供
Digital migration
デジタルマイグレーション
デジタルサービスの早期実現か
らクライアントの自立・DX習慣
化までを構想・進行・実装の３
つのポイントで支援
Intelligent automation Data strategy
インテリジェントオートメーション データストラテジー
RPA ツ ー ル 「 ipaS ロ ボ 」 と AI- 多様なデータの管理からインサ
OCRなどの先進ソリューション イトの抽出、BI・AI埋め込みアプ
を組み合わせて提供。導入コン リケーションの開発まで、デジ
サルティングにより多様な業務 タル技術を駆使したデータの有
の自動化を支援 効活用によるビジネス変革を包
括的に支援
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３つのサービスの位置づけ
現場の効率化からシステムのクラウドマイグレーションやデータの高度利用まで、
DXにおける幅広いIT需要に応えるサービスを提供
DX本格化に伴い需要の高まるサービスライン
個別適用
アプローチから デジタルマイグレーション データストラテジー
全体最適へ
インサイトデリバリー
クラウド
マイグレーション AI&アナリティクス
データアーキテクト
デジタルPMO
根強い現場の効率化に応えるサービス デジタルアーキテクト
インテリジェント
オートメーション
RPA AI-OCR NLG
How志向から
What志向のDXへ
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デジタルマイグレーション概要
デジタルサービスの早期実現からクライアントの自立・DX習慣化までを
構想・進行・実装の３つのポイントで支援
構想 進行 実装
デジタルアーキテクト デジタルPMO クラウドマイグレーション
AWS、Salesforce、
最適なテクノロジー選定と、 技術力と内製化支援でDXの
Shopifyなどの主流テクノロ
システム全体像のデザイン。 スキマを補完。実装・自立に
ジーで、DX環境の構築を実
DXの構想づくりを支援 つなげるDXに特化したPMO
装面で支援
小売 通信 製造
事例 事例 事例
クラウド×AIで CX提供基盤構築の計画・進行 レガシー営業支援のクラウド化
「収益最大＆最速」を構想 • AWS、BIなど技術の特徴をおさえた • ユーザのペースに合わせて段階的に
計画作成 導入
• いつどこで何が売れるかを予測
• 各開発ベンダーの技術力に合わせた • 分析基盤を構築し、データ活用施策を
• 膨大な計算を高度な並列処理で実現 適用
インプット設計
• 目標に合わせた内製化計画 • 継続開発について、クライアントの
内製化を実現
AWS AI BI AWS BI スマホ連動 Salesforce BI
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データストラテジー概要
多様なデータの管理からインサイトの抽出、BI・AI埋め込みアプリケーションの開発
までデジタル技術を駆使したデータの有効活用によるビジネス変革を包括的に支援
データアーキテクト インサイトデリバリー AI&アナリティクス
IoTデータの収集やデータ管 モダンBIシステムの導入、 統計解析やNLGをBIシステ
理基盤の構築など、インサイ 活用から性能改善まで、ビジ ムやWebアプリケーション
トの源泉となるデータの効率 ネスの意思決定を支えるイン と連携させ、業務現場での
的な収集や管理を支援 サイトの導出を支援 データ活用を支援
自動車 ハイテク グローバル生保
事例 事例 事例
コネクテッドカーをコアとした 半導体製造プロセスにおける不良 営業、代理店開拓、経費精算支援
サービス提供基盤の構築 品分析 するWebシステム構築
• 運転・走行データをリアルタイムに • 統計解析・データ分析基盤を構築 • BIツールをWebアプリケーションへ埋
• レポート開発プロセス標準化と内製 め込み
取得
化支援 • WebアプリとBIの高度な処理連携を実
• データ分析やマーケティング、外部 現
サービスと連携
AWS BI スマホ連動 Tableau python Tableau SPA Vue.Js
IDM Bigdata CMP Docker
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インテリジェントオートメーション概要
RPAツール「ipaSロボ」とAI-OCRなどの先進ソリューションを組み合わせ提供。
導入コンサルティングにより多様な業務の自動化を支援
プログラムレスで使える コンサルティング会社ならではの
セルフサービス型ソリューション群 業務自動化支援
プロセスマイニング
⚫ 導入効果を確実に生み出すためのRPA導入コンサ
自然言語生成（NLG） ルティング
AI-OCR ⚫ 初めてのロボット開発を確実に進めるためのロボ
作成支援
⚫ 導入後の疑問や技術的課題に応えるオンラインで
のサポートおよびトレーニング
PCを使用するホワイトカラーの業務効率化を支援する
デスクトップ型RPAツール
ITアウトソーシング 学校法人 広告代理店
事例 事例 事例
• 全国のコンタクトセンターへipaS • 人事課業務の生産性向上を図るため • 新規業務への工数確保を狙いipaSロボ
ipaSロボを導入 を導入
ロボを導入
• 65の定型業務をRPA化 • 折込配布エリア地図のPDF変換業務で
• 600以上の作業をRPAで推進中 工数を94%削減（294時間/年相当）
経費精算処理において97%の人的工
数削減を実現
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ビジネスモデル
コンサルティング、システム開発とソフトウェアの提供により顧客企業のDXを支援。
テックパートナーとの関係強化やマーケティング強化により新規顧客獲得を強化
コンサルティング、システム開発、ソフトウェアライセンスの提供
サービス、役務の提供 サービス・ライセンスへの対価の支払い
外
注
先 業務委託費の支払い 役務の提供 Ｉ
ベＴ
ンサ ITサービスベンダーの
ダー ソリューションの提供注1
業務委託費の支払い ービ
※
ス 最
当社 終
グループ 顧
ipaSロボ等の販売支援・紹介 販 客
売
ソフトウェア、Web 代 ipaSロボ等の紹介・販売注2
ipaSロボ等の仕切値・ 理
サービスの提供 店
紹介料の支払い
仕 等
入
先 パ
利用料の支払い ーテ
トッ テックパートナーの
コンサルティング提供依頼 ナク ソリューション提供 注3
ー
※
サービスの流れ お金の流れ
※ITサービスベンダー：ITコンサルティング会社やシステム開発会社など
※テックパートナー：ソフトウェアやSaaSなどのソリューションベンダー
注 1：主としてデジタルマイグレーションおよびデータストラテジーに属するソリューション
注 2：インテリジェントオペレーションに属するサービス
注 3：デジタルマイグレーション及びデータストラテジーに属するソリューション
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収益モデル
顧客基盤の規模拡大と既存サービスの高収益化、新たな収益機会の創出による顧客当
たり収益の拡大によって全体収益が向上する
顧客基盤の規模 顧客あたり収益
顧客開拓 既存サービスの高収益化 新たな収益機会の創出
当社が支援可能な 実績の積み上げをテコに案件単 テックカバレッジを拡げ、
顧客との接点を増やす 価の向上、原価の低減を狙う 課題解決領域を拡大する
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当社のサービス提供実績
パートナーやリレーションシップセールスから獲得した顧客を積み上げ、
現在の顧客基盤を形成・発展させている
顧客プロファイル※1 産業※2 別顧客数構成
その他
建設業
運輸業、郵便業
公務（他に分類されるものを除く）
情報通信業
不動産業、物品賃貸業
顧客数
金融業、保険業
207 上場企業
社
製造業
学術研究、専門・技術サービス業
55社
サービス業（他に分類されないもの） 卸売業・小売業
※1 当スライドにおける「顧客」とは2017年8月から2021年4月までに弊社と取引実績のある企業・組織を指す ※2 総務省日本標準産業分類に基づく
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財務ハイライト
2015年7月期よりDXコンサルティングへ事業転換。
2019年7月期以降、売上・経常利益共に大きく上昇
売上高※1の推移 (単位：百万円) 経常利益※1の推移 (単位：百万円)
19/7月期以降、DX関連サービスが売上高成長を牽引 19/7月期以降、DX関連サービスの収益化に伴い
経常利益がV字回復。
1,509
21年7月期は最高益を計画 16.4%
114 1,326 16.0%
1,148 260 83
5.3% 8.4%
182 海外子会社
104
0.8%
（デリバリーインター
228 ナショナルタイ） 217
245 271
775 777
インテリジェント
616
144 オートメーション 126
98
データストラテジー 41 -8.7% 9
905
788
654
デジタル
マイグレーション -67
※2
2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7
3Q 3Q
※1 2016/7期から2018/7期まではデリバリーコンサルティング単体の売上高、経常利益 ※2 売上高の内訳は部門別及び子会社の売上高
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成長戦略
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成長戦略のコアコンセプト
競争力の高いテックを見出し、その知見をいち早く獲得してサービス化。
増え続けるDXテックのカバレッジを拡大することで、大きなビジネスチャンスを獲得
①テックに関連した高付加価値サービスの開発・提供
DXを支える先進テック 高付加価値サービスの提供
コンサルティング システム構築
例：ビジュアル分析／Tableau
例：データ分析支援 例：BIシステム構築
クラウドデータ基盤／Snowflake コンサルティング ＋ システム構築
② ③サービス
カ 需要獲得
バ 会話型AI／Kore.ai コンサルティング ＋ システム構築
レ
ッ
CRMプラットフォーム／
ジ
Salesforce.com
コンサルティング ＋ システム構築
拡
大
自然言語生成／Wordsmith コンサルティング ＋ システム構築
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成長戦略の概要
パートナーシップ強化とマーケティング強化を進め、顧客基盤を拡大。
既存サービスの高収益化と新たな収益機会創出により顧客あたり収益を最大化
DX市場 A テックパートナーとの協業推進
顧客基盤の拡大
B マーケティングへの投資
C
×
既存サービスの高収益化
顧客あたり収益の
最大化
D 新たな収益機会の創出
既存事業
当社のサービス領域
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顧客基盤の拡大：A. テックパートナーとの協業推進・強化
DX推進のキーテクノロジーを提供するテックパートナーとの協力関係により
継続的な新規顧客開拓を実現
ビジュアル分析大手Tableauとの協業モデル テックパートナーからの紹介顧客実績（売上金額：百万円）
300
導入・活用支援
当社 サービスの提供
200
顧客の紹介 顧客
（支援サービスの提供依頼）
100
ソフトウェアの
Tableau LLC 販売・提供
0
2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7
主要テックパートナー（2021年3月時点）
当社の実績・技術力が高く評価され、
• ビジュアル分析：Tableau、ウイングアーク1st
Tableauの顧客LTV増大に貢献 • CRMプラットフォーム：Salesforce.com
• 自然言語生成：Automated Insights
• Conversational AI：Kore.ai
更なる紹介を生む好循環を実現 • データマネジメント：Syniti
• クラウドインフラ：Amazon Web Services
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顧客基盤の拡大：B. マーケティング強化
各種マーケティング施策を企画・実行。
当社のブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで
顧客獲得能力を強化
書籍出版 オウンドメディア制作 ウェビナー
ブランド認知向上 技術力アピール リード獲得
当社のCIであるテクノロジーコン 質の高い記事投稿を継続し、その 個別テックやその導入・活用Tips
サルタントの在り方や育成につい 蓄積によるコンテンツSEOによっ に関するウェビナーを定期開催。
て書籍を出版。販促による認知向 て集客力を高める。ブランド認知 ブランド認知向上とともに、ダイ
上やトップセールスツールとして 向上に加え、特定技術テーマにお レクトリードを獲得。
活用。 けるリード獲得を狙う。 2020年10月より開始
2022/7期Q1出版を予定 2021/7期Q4公開を予定
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顧客あたり収益の最大化：C. 既存サービスの高収益化
実績を積み上げる中で得られた経験をもとに、案件獲得金額の向上や粗利益の改善を実施。
継続的なサービスの収益改善を狙う
案件獲得金額の向上 粗利益の改善
サービス提供実績を強みとし サービス工程の標準化、ナレ
て提案価値を強化。提案にお ッジの共有などにより粗利率
ける価格交渉力を高め案件獲 を改善し、案件ごとの収益向
得金額の向上を図る 上を図る
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顧客あたり収益の最大化：D. 新たな収益機会の創出
テックカバレッジを拡充することによって高付加価値サービスを提供可能な領域を広げ、
新たな案件獲得機会を創出
拡充の視点 狙い
大きなマーケットへのリーチを獲得することで、案件獲得機会の拡
マーケットリーダー製品 大を狙う。すでにマーケットが確立しているため、売上成長への即
効性を期待
現時点では市場は小さいものの、将来的な需要増を見込んだ先行投
エマージング製品
資を行い当社サービスの独自性・競争優位性の確保を図る。
機能の網羅性 サービス提供対象を拡張することでクロスセル機会の増加を図る
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テックカバレッジの拡充
顧客接点のデジタル化やデータ活用の領域に重点を置き、
機能範囲の拡大（垂直軸）とエマージングテックへのカバレッジ拡充を推進
フロントエンド • 顧客接点のデジタル化
• データ活用
Salesforce Shopify
Commerce Cloud クラウドEC
Kore.ai Salesforce Salesforce
Conversational AI Service Cloud Sales Cloud
Salesforce Tableau
Marketing Cloud ビジュアル分析
プロセス Wordsmith MotionBoard
マイニング 自然言語生成 ビジュアル分析
エマージング マーケットリーダー
• 独自性 • 大きな需要
• 新規性 Syniti • 高い信頼性
データ管理
• 差別化要因 データ管理
AWS
Snowflake Vertica
クラウド
クラウドDB ビッグデータDB
プラットフォーム
クラウドELT
今後の注力領域 支援実績あり バックエンド • クラウドインフラ
• データ管理
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経営指標
持続的・安定的成長を通じた企業価値向上に向け、事業拡大と高収益性の両立を図る。
売上高と営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その進捗を管理
⚫ 事業拡大のKPI：売上高
⚫ 高収益性のKPI：営業利益、営業利益率
2021年7月期 2021年7月期
2019年7月期 2020年7月期 第3四半期 （予想）
売上高 1,148 百万円 1,509百万円 1,326百万円 1,794百万円
営業利益
10百万円 122百万円 215百万円 242百万円
営業利益率
0.8％ 8％ 16.2％ 13.5％
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リスク情報
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認識するリスク
有価証券届出書において記載している「事業等のリスク」のうち、当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク【顕在化する可能性：中】
リスクが顕在化する可 感染症の蔓延状況に応じてリスクが顕在化する可能性の程度が変動する。感染症が長期にわたり収束しない場合や深刻化
能性の程度及び時期 した場合にはリスクが顕在化する
予定していた顧客先での作業の延期又は中止や、役職員の感染に伴うオフィスの閉鎖が発生するなど、事業活動に支障が
生じることが想定される。
顕在化した場合の影響 ・業務の停滞
の内容 ・売上や利益の大幅な低下
・資金繰りの悪化
・従業員のモチベーション低下
① 在宅勤務の導入など就業場所に依存しない勤務形態を構築する。
リスクへの対応策 ② 取引先との協議を綿密に行い、延期や中止による影響を最小限に留める。
③ BCPを策定し事業の復旧や継続を速やかに遂行する。
優秀な人材の確保及び育成に関するリスク【顕在化する可能性：中】
リスクが顕在化する可 今後、人材確保の難航が想定されることから、リスクが顕在化する可能性は増加傾向にある。必要な人材が十分に確保・
能性の程度及び時期 育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合にはリスクが顕在化する。
適材適所の人員配置ができないことにより、以下のような事態が想定される。
顕在化した場合の影響 ・管理体制の不備による法令違反、倫理違反行為の増加
の内容 ・成長力の欠如
・信用力やレピュテーションの低下
① 事業の成長スピードに合わせた人事計画を策定し、積極的な採用活動を実施する。
リスクへの対応策
② 人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組む。
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認識するリスク
技術革新への対応に関するリスク【顕在化する可能性：低】
中長期的な当社グループの成長フェーズにあわせて、常にリスクが顕在化する可能性がある。急速な技術革新により、
リスクが顕在化する可
現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合や、技術革新への対応が遅れた場合、技術要素への投資が必要と
能性の程度及び時期
なった場合にはリスクが顕在化する。
当社グループで保有する技術やノウハウが顧客の求めるレベルに達しないことにより、以下のような事態が想定される。
顕在化した場合の影響
・競争力の低下
の内容
・設備投資等対応コストの発生
① 市場や他社の動向をタイムリーに把握する。
リスクへの対応策
② 継続的に新しい技術要素をコンサルタントに習得させる。
Tableau社との取り組みに関するリスク【顕在化する可能性：低】
リスクが顕在化する可
今後Tableau社の事業方針の変更等により、契約関係の解消又は条件の大幅な変更等があった場合にリスクが顕在化する。
能性の程度及び時期
顕在化した場合の影響 Tableau社との契約が変更になった場合、以下のような事態が想定される。
の内容 ・Tableau関連サービスの顧客獲得チャネルの減少・消滅に伴う売上の減少
① Tableauに関する技術の研鑽を行いTableau関連のサービスの品質を高く維持することで、Tableau社と良好な関係
リスクへの対応策 を継続する。
② Tableau社以外のテックパートナーを開拓する。
（注）当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に影響を与える可能性があると認識しているその他のリスクについては、
有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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Appendix
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ipaSロボとは
⚫ ipaSロボは、RPA（Robotic Process Automation）と呼ばれるホワイトカラーを対象とした
業務効率化を支援するデスクトップ型RPAツール
⚫ コンピュータ上のマウス操作、キーボード操作を再現することで処理の自動化を実現。コン
ピュータを使った定型的な業務を大幅に削減可能
⚫ コンピュータ上の操作対象の特定を画像認識で実現しており、画面上のどの場所に操作対象
が出現しようとも人間の目のように追従して捕捉。あらゆるシステムやアプリケーションの
自動化を実現
自動化対象 自動化オペレーション
WEBアプリケーション ⚫ WEBシステム利用／情報入力／検索
クローリング
⚫ システム間連携（転記／複数入力）
スクリプトエディター
業務アプリケーション ⚫ Officeドキュメント作成
⚫ ファイル作成
⚫ スクラッチビルドアプリの利用
⚫ Chatによる連絡／通知
業務スクリプト システムや
アプリを ⚫ IT運用ツールの活用／障害時対応
自動制御 ジョブ起動
OSコマンド・
ターミナルアプリケーション ⚫ リモートアクセス
⚫ ホスト操作
実行エンジン ⚫ バッチプログラム実行
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用語集
AI-OCR NLG（Natural Language Generation/自然言語生成）
OCR（光学文字認識）にAI（人工知能）を加えて、印字や手書き文字 自然言語を用いた AIを実現する基礎技術の一つと位置付けられ、意味
を高精度で認識し、デジタル化する技術 の通る自然言語のフレーズや文章を生成する一連の処理にまつわる技
術分野
AWS （Amazon Web Services／アマゾンウェブサービス）
PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）
Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサ
ービスの総称 企業や組織において個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的
に行う部門や、構造システムのこと
BI（ビジネスインテリジェンス）
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより
、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称 ソフトウェアロボット（ボット）又は仮想知的労働者と呼ばれる概念
に基づく、事業プロセス自動化技術の一種
CMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフ
ォーム） Salesforce
訪問者の利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理することが Salesforce.com社により提供されている顧客管理システム（CRM）や
できるツール 営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティング
サービスの総称
CX（カスタマー・エクスペリエンス）
SPA
マーケティングや経営戦略のコンセプトで、商品やサービスの機能・
性能・価格といった「合理的な価値」だけでなく、購入するまでの過 単一のWebページでアプリケーションを構成する設計構造の名称
程・使用する過程・購入後のフォローアップなどの過程における経験
の訴求を重視するもの Shopify
カナダの企業が提供するECサイト開発・運営を助けるプラットフォー
IDM
ム製品の総称
デジタルアイデンティティ（アイデンティティ情報）やそのアクセス
権限のライフサイクルにわたる管理 Tableau
Tableau社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツー
ルの総称
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本資料の取り扱いについて
⚫ 本資料は、株式会社デリバリーコンサルティングの事業及び業界動向に加えて株式会社デリバ
リーコンサルティングによる現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望につ
いても言及しています。
⚫ これらの将来の展望に関する表明は様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたも
しくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれ
る内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
⚫ また 、本資料に含まれる当社以外に関する情報は 、公開情報等から引用したものであり、かか
る情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するも
のではありません。
⚫ 当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期（2022年9月）を目途として開示を行う予定
です。
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