9240 Ｍ－デリバリコンサル 2021-07-29 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年７月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社デリバリーコンサルティング
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 阪口 琢夫
（コード番号：9240 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 伊 藤 享 弘
（TEL．03-6683-4474）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年７月期（2020 年８月１日～2021 年７月 31 日）における当社グループの業績予想は以下
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年７月期 2021 年７月期 2020 年７月期
（予想） 第３四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 1,794 100.0 18.9 1,326 100.0
1,509 100.0
営業利益 242 13.5 98.6 215 16.2122 8.1
経常利益 234 13.0 85.5 217 16.4126 8.4
親会社株主に帰属する
158 8.8 38.0 141 10.7 114 7.6
当期(四半期)純利益
１ 株当たり当期(四半
40 円 68 銭 38 円 16 銭 31 円 35 銭
期)純利益
１株当たり配当金 ０円 00 銭 － ０円 00 銭
(注)１．2021 年４月２日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、2020 年 7 月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。
２．2020 年７月期（実績）及び 2021 年７月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2021 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（150,000 株）を含めた予定期中
平均発行済株式数により算出しております。
【2021 年７月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、 テクノロジーコンサルティングの強化と、 当社グループ発の革新的な製品・サービ
スをお客様に提供していきたいと考えており、サービス提供及びアプリケーション提供の双方向から
クライアント企業の DX デジタルトランスフォーメーション）
（ (*1)を支援することを経営方針として、
デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
当社グループが属する DX 市場は、調査会社 IDC Japan 株式会社によると「エンタープライズモビリ
ティ」「ビジネスアナリティックス」「クラウド」及び「ソーシャルビジネス」の４つの要素で構成さ
、 、
れる新しいテクノロジープラットフォームに関連した IT サービス市場であると考えられています。同
市場は現在拡大を続けておりますが、 なかでも当社グループが設立以来培ってきた、 「クラウド」 「ビ
や
1
ジネスアナリティックス」といった領域 において高成長を継続しております。
そのような状況の下、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業では、クライアント
のデジタルプラットフォーム構築のハブとなる DX パートナーとして、当社が保有する技術知見によっ
てクラウド、AI（人工知能）や RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）(*2)など先端技術
を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、ク
ライアントの企業価値の最大化に貢献しております。当社グループのデジタルトランスフォーメーシ
ョン事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーシ
ョンの３つのサービス及びソリューションを提供しております。３つのサービス及びソリューション
の概要は以下の通りです。
（デジタルマイグレーション）
クライアントのデジタル化推進 （デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、ク
ライアントの自立、DX 習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、
その後の継続的なビジネス拡張について、 「構想」「進行」「実装」の３つのフェーズからコンサルテ
、 、
ィングからシステム構築まで提供しております。
（データストラテジー）
データ・テクノロジーを駆使することで、 インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス
目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用
方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。
(インテリジェントオートメーション)
DX の最も初期段階に当たる、現場業務のデジタルによる効率化を支援します。コンサルティング企
業として、IT ツールの充実した導入支援はもちろん、DX への拡大ソリューションまで提供します。セ
ルフ RPA ツール「ipaS ロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社なら
ではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。
なお、現在、企業社会における DX への取り組みは本格化し、個別業務の IT 化といった「個別適用
アプローチ」から、企業経営全体の観点からデジタルを活用する「全体最適」が求められています。ま
た、IT システムの導入をどう進めるか、という「HOW 志向」から、デジタルによってどんな事業・ビジ
ネスを生み出すかという「WHAT 志向」に向かう、DX 本格化時代が始まっています。当社グループとし
て、そうした時代のニーズに対応するために、これらのサービスを同一の顧客に対して複合的に提供
することが多くなってきています。そのため、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営
管理体制の実態等の観点から、これらのサービスを一体的な事業と捉えることが合理的であると考え、
デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしております。
以上のことから、2021 年７月期の当社業績は、売上高 1,794 百万円（前期比 18.9％増） 、営業利益
242 百万円（前期比 98.6％増）
、経常利益 234 百万円（前期比 85.5％増）、当期純利益 158 百万円（前
期比 38.0％増）を見込んでおります。各数値の算定方法については「２．業績予想の算定方法」をご
参照ください。
［用語解説］
(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニ
ーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロ
セス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
ソフトウェアロボット （ボット）又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動
化技術の一種。
２．業績予想の算定方法
（１）売上高
デジタルマイグレーション事業部においては、新規顧客からの売上が第３四半期累計期間末まで
に 14.5 百万円（４社・５プロジェクト）となっており、顧客開拓が順調に進んでおります。加えて、
データストラテジー事業部の顧客に対してクロスセルをすることで、既存顧客の深耕を実現してお
ります。併せて、人員の獲得も順調に進み期初に立てた目標採用数 11 人を第３四半期末時点で達成
2
しており、協力会社の確保も順調に進み要員計画を第３四半期までに社内外合計９人月程度上回っ
て推移したことで、顧客からのニーズを取りこぼすことなく対応できております。このような取り
組みにより、期末までの受注残や受注が見込まれる案件が順調に積みあがってきております。
データストラテジー事業部においては、当期に開拓した新規顧客からの売上が第３四半期累計期
間末までに 66.9 百万円となっており、新規顧客 11 件、プロジェクト 32 件となっております。新規
顧客の獲得は、 当社の目指しているテックパートナーとの取り組みの成果となっており、 一方、既存
顧客からの継続・拡大も順調に進んでおります。
インテリジェントオートメーション事業部については、ipaS ロボは主にサブスクリプション型で
のサービスの提供となっており、契約開始以降は契約更新時に解約されない限り継続的に売上が見
込まれます。 従いまして、 既存顧客のライセンス売上に加え、 新規または追加ライセンスの増加見込
みと、導入支援サービス（SES）の売上を加算しております。
これらのことから売上高については、2021 年 7 月期第３四半期累計期間の実績をベースに、期末
までの受注残と比較的受注確率の高い案件を見込んで算定しております。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、デジタルマイグレーション及びデータストラテジーにおいては主に当社社員のうち
案件に直接関与する社員（直接人員）の人件費及び外注費で構成されております。また、インテリジ
ェントオートメーションにおいては、上記に加えセルフ RPA ツール「ipaS ロボ」のライセンス仕入
で構成されています。売上原価の算定は、2021 年 7 月期第３四半期累計期間の実績をベースに、直
接人員の人件費や発注済みの外注費、また、 「ipaS ロボ」の受注残と受注が見込まれるライセンス数
の仕入値より算定しております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費であり、その他に支払報酬や販売手数料があります。人件費
は、管理部門を含む間接人員の人件費でありますが、2021 年 7 月期第３四半期連結累計期間の実績
に、第４四半期の実績見込み額を加算しております。 なお、第４四半期において間接人員数の変動は
ない見込みです。これらに加え、新規上場時の増資により適用される外形標準課税による租税公課
の増加を見込んでおります。
営業利益については、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進したことにより、
通勤手当を含む交通費や会議費、 交際費等が削減できたことと、 売上増により、営業利益が前期比で
大幅増となるものと見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外損益については、2021 年 7 月期第３四半期連結累計期間の実績をベースに、営業外費用と
して上場関連費用 11,663 千円や銀行借入に係る支払利息 435 千円等を見込んでおります。
経常利益については、売上増や営業利益率改善により、前期比増と見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益については、 2021 年 7 月期第３四半期連結累計期間の実績をベースに、 特別損失として、
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進したことにより福岡オフィスの効率化を図
るために移転する予定であり、これに伴う固定資産除却損や事務所移転費用 1,497 千円を見積もっ
ております。税金費用は税務上の調整項目を加味した課税所得に法定実効税率を乗じて算出し、繰
延税金資産の計上による法人税等調整額を加味して算定しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の
変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
3
2021年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社デリバリーコンサルティング 上場取引所 東
コード番号 9240 ＵＲＬ https://www.deliv.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）阪口 琢夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）伊藤 享弘 ＴＥＬ 03（6683）4474
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期第３四半期の連結業績（2020年８月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 1,326 － 215 － 217 － 141 －
2020年７月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年７月期第３四半期 141 百万円 （－％） 2020年７月期第３四半期 － 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第３四半期 38.16 －
2020年７月期第３四半期 － －
（注）１．2020年７月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年７月期第３四半期の数値及び2021年７月期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年７月期第３四半期において当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2021年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 836 386 46.0
2020年７月期 650 171 25.8
（参考）自己資本 2021年７月期第３四半期 384 百万円 2020年７月期 168 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年７月期 － 0.00 －
2021年７月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,794 18.9 242 98.6 234 85.5 158 38.0 40.68
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は2021年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。2021年７月期の連結業績予想にお
ける１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
３．2021年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（150,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オー
バーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大170,700株）は含まれておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期３Ｑ 4,384,000株 2020年７月期 5,254,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期３Ｑ 0 株 2020年７月期 1,600,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期３Ｑ 3,715,502株 2020年７月期３Ｑ 3,654,000株
（注）当社は、2021年４月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、 「期末発行株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳
しい状況にあります。国内でのワクチン接種開始や海外経済の改善もあり、国内景気に持ち直しの動きがみられる
ものの、政府より発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除の見通しが立たず、依然として先行きが
不透明な情勢が続いております。
このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプ
ラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA
（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新
たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,326,628千円、営業利益は
215,323千円、経常利益は217,542千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,790千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントをデジタルトランスフォーメーション事業の単一セ
グメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は767,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,280千円増加
いたしました。これは主に、商品が9,065千円、仕掛品が1,527千円減少したものの、現金及び預金が197,273千
円、売掛金が26,762千円、その他に含まれる前払費用が4,466千円増加したことによるものであります。固定資産
は69,232千円となり、前連結会計年度末に比べ31,591千円減少いたしました。これは主に、オフィス縮小などによ
り投資その他の資産のその他に含まれる敷金が24,870千円、同じく投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金
資産が6,149千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は836,374千円となり、前連結会計年度末に比べ185,689千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は296,612千円となり、前連結会計年度末に比べ51,558千円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が34,240千円増加したものの、短期借入金が38,000千円、資産除去債務
が7,495千円、その他に含まれる未払消費税等が7,885千円、その他に含まれる前受金が26,791千円、同じくその他
に含まれる未払金が6,495千円減少したことによるものであります。固定負債は153,721千円となり、前連結会計年
度末に比べ22,423千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が23,869千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は450,334千円となり、前連結会計年度末に比べ29,134千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は386,040千円となり、前連結会計年度末に比べ214,823千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を141,790千円計上、新株予約権の行使により
73,000千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月期通期（2020年８月１日～2021年７月31日）の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました
「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざ
まな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2
株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,935 545,209
売掛金 148,417 175,180
商品 11,512 2,446
仕掛品 9,831 8,304
その他のたな卸資産 1,500 750
その他 31,378 36,137
貸倒引当金 △715 △886
流動資産合計 549,860 767,141
固定資産
有形固定資産 29,060 26,703
無形固定資産
その他 1,298 1,792
無形固定資産合計 1,298 1,792
投資その他の資産
その他 70,542 40,736
貸倒引当金 △77 -
投資その他の資産合計 70,465 40,736
固定資産合計 100,824 69,232
資産合計 650,685 836,374
負債の部
流動負債
買掛金 44,596 49,658
短期借入金 38,000 -
１年内返済予定の長期借入金 67,446 68,297
未払法人税等 23,083 57,323
賞与引当金 27,379 22,840
資産除去債務 9,645 2,150
その他 138,019 96,342
流動負債合計 348,170 296,612
固定負債
長期借入金 118,053 141,922
資産除去債務 13,245 11,799
固定負債合計 131,298 153,721
負債合計 479,468 450,334
3
株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 29,025 29,025
資本剰余金 25,772 71,645
利益剰余金 143,976 285,766
自己株式 △28,952 -
株主資本合計 169,822 386,437
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,720 △1,687
その他の包括利益累計額合計 △1,720 △1,687
新株予約権 3,115 1,290
純資産合計 171,216 386,040
負債純資産合計 650,685 836,374
4
株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
売上高 1,326,628
売上原価 925,512
売上総利益 401,116
販売費及び一般管理費 185,792
営業利益 215,323
営業外収益
受取利息 1
助成金収入 6,928
その他 105
営業外収益合計 7,035
営業外費用
支払利息 1,685
株式公開費用 2,000
その他 1,130
営業外費用合計 4,816
経常利益 217,542
特別損失
固定資産除却損 708
事務所移転費用 281
特別損失合計 990
税金等調整前四半期純利益 216,552
法人税、住民税及び事業税 68,612
法人税等調整額 6,149
法人税等合計 74,761
四半期純利益 141,790
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,790
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株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
四半期純利益 141,790
その他の包括利益
為替換算調整勘定 33
その他の包括利益合計 33
四半期包括利益 141,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 141,823
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株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,700株の消却を実施いたしました。また、当
第３四半期連結累計期間において、新株予約権行使による払込みを受け、自己株式7,300株を処分いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が45,873千円増加し、自己株式が28,952千円減少いたし
ました。当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は71,645千円となっております。
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2020年７月31日残高 29,025 25,772 143,976 △28,952 169,822
四半期連結累計期間中の変動額
自己株式の消却 △15,742 15,742 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,790 141,790
自己株式の処分 61,615 13,209 74,825
四半期連結累計期間中の変動額合計 - 45,873 141,790 28,952 216,615
2021年４月30日残高 29,025 71,645 285,766 - 386,437
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額650千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の（追加情報）
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定につい
て重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては、将来に
おける当社グループの会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社デリバリーコンサルティング(9240) 2021 年７月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、
「コンサルティング事業」及び「デジタルソリューション事業」の２事
業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「デジタルトランスフォ
ーメーション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、コンサルティング事業
とデジタルソリューション事業の両サービスを複合的に顧客に提供することが多くなったため、
当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、両者を一体的な
事業と捉えることが合理的であり、
「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメン
トが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、当第３四半期連結累計期間
のセグメント情報の記載を省略しております。
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