2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 アジア航測株式会社 上場取引所 東
コード番号 9233 ＵＲＬ https://www.ajiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 紀一朗
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営本部長 （氏名）迫 徹 ＴＥＬ 044-969-7230
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 6,779 21.2 457 － 367 － 204 －
2020年９月期第１四半期 5,592 4.2 △366 － △413 － △328 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 49百万円 （△72.2％） 2020年９月期第１四半期 177百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 11.35 －
2020年９月期第１四半期 △18.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 28,580 15,260 52.8
2020年９月期 27,993 15,645 55.3
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 15,089百万円 2020年９月期 15,477百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － － － 24.00 24.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） － － 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,687 △0.1 2,414 △19.9 2,316 △22.0 1,473 △30.7 81.90
通期 31,000 2.9 1,415 △31.8 1,525 △33.2 930 △47.0 51.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 18,614,000株 2020年９月期 18,614,000株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 629,198株 2020年９月期 629,198株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 17,984,802株 2020年９月期１Ｑ 17,984,821株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
アジア航測㈱（9233） 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………… 8
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アジア航測㈱（9233） 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、一部の国や
地域では収束に向けた動きもみられ回復の兆しはあるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済にお
いても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しましたが、感染拡大の防止策を
講じたうえでの経済政策の効果を背景に、企業収益減少幅の縮小、輸出の増加等、持ち直しの動きがみられまし
た。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭
化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。
このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、新たな中期経営計
画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」をスタートさせました。本中期経営計画におい
ては、収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する
「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を
代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、センシング技術を基盤に３Ｄ空
間情報ＤＸによる超スマート社会の実現に向け、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に
引き続き取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が68億82百万円（前年同期比23.4％増）となり、
売上高は67億79百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は４億57百万円の利益（前年同期は３億66百万円の損失）、経常損益は３億67
百万円の利益（前年同期は４億13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億４百万円の利益（前
年同期は３億28百万円の損失）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共性ある当社事業の継続のため、発生当初より
対策本部を設置し、感染予防等の措置を講じております。
なお、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されますが、現時点において、2020年11月13日に公表いたしま
した連結業績予想の変更はありません。今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、
速やかに公表いたします。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億86百万円増加の285億80百万円とな
りました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し９億72百万円増加の133億20百万円となりました。これは主として、短
期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億85百万円減少の152億60百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大により、不透明な経営環境が続くことが予想されますが、現時点において、
2020年11月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、
連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,564,456 2,274,194
受取手形及び売掛金 9,257,638 12,614,167
仕掛品 1,104,018 1,817,695
原材料及び貯蔵品 9,290 17,676
その他 923,506 913,260
貸倒引当金 △161,172 △152,384
流動資産合計 16,697,737 17,484,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 543,695 541,223
航空機（純額） 57,923 52,105
機械及び装置（純額） 69,499 65,476
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 408,452 389,856
土地 537,748 537,748
その他（純額） 2,051,668 2,005,514
有形固定資産合計 3,668,987 3,591,925
無形固定資産
ソフトウエア 936,323 1,021,032
のれん 336,728 326,544
その他 600,919 467,818
無形固定資産合計 1,873,971 1,815,394
投資その他の資産
投資有価証券 3,862,842 3,708,412
その他 1,890,293 1,980,440
投資その他の資産合計 5,753,135 5,688,852
固定資産合計 11,296,095 11,096,172
資産合計 27,993,832 28,580,783
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,443,149 1,194,802
短期借入金 － 2,000,000
未払法人税等 648,758 216,027
前受金 663,190 928,773
賞与引当金 1,213,420 465,683
受注損失引当金 272,525 241,245
引当金 149,179 5,018
その他 2,212,165 2,374,480
流動負債合計 6,602,390 7,426,030
固定負債
長期借入金 335,513 332,079
退職給付に係る負債 3,768,187 3,792,079
その他 1,642,211 1,770,128
固定負債合計 5,745,912 5,894,287
負債合計 12,348,302 13,320,318
純資産の部
株主資本
資本金 1,673,778 1,673,778
資本剰余金 2,543,521 2,543,521
利益剰余金 9,635,169 9,406,367
自己株式 △204,633 △204,633
株主資本合計 13,647,836 13,419,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,561,310 1,427,795
繰延ヘッジ損益 1,816 △5,554
為替換算調整勘定 468 △835
退職給付に係る調整累計額 266,272 248,577
その他の包括利益累計額合計 1,829,867 1,669,983
非支配株主持分 167,826 171,448
純資産合計 15,645,530 15,260,465
負債純資産合計 27,993,832 28,580,783
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,592,069 6,779,177
売上原価 4,608,022 4,913,166
売上総利益 984,047 1,866,010
販売費及び一般管理費 1,350,641 1,408,691
営業利益又は営業損失（△） △366,593 457,319
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 7,152 2,381
不動産賃貸料 6,602 9,918
その他 4,205 10,189
営業外収益合計 17,964 22,489
営業外費用
支払利息 7,631 8,167
コミットメントフィー 2,479 2,400
シンジケートローン手数料 250 51,250
持分法による投資損失 49,100 47,521
その他 5,359 3,404
営業外費用合計 64,821 112,743
経常利益又は経常損失（△） △413,450 367,065
特別利益
固定資産売却益 6 －
特別利益合計 6 －
特別損失
固定資産除却損 271 114
特別損失合計 271 114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△413,715 366,950
純損失（△）
法人税等 △81,832 157,911
四半期純利益又は四半期純損失（△） △331,882 209,038
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,238 4,972
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△328,643 204,066
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △331,882 209,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 523,994 △133,203
繰延ヘッジ損益 － △7,370
為替換算調整勘定 731 △1,303
退職給付に係る調整額 △16,287 △18,194
持分法適用会社に対する持分相当額 909 437
その他の包括利益合計 509,347 △159,634
四半期包括利益 177,464 49,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 179,965 44,182
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,500 5,221
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年２月５日に本自己株式処分を実施いたしま
した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2017年11月２日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年
12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金
銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含み
ません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間
で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開
催の第73回定時株主総会において、本制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額２億１千万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいてお
ります。
２．処分の概要
（1）処分期日 2021年２月５日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式105,000株
（3）処分価額 １株につき844円
（4）処分総額 88,620,000円
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
く)７名105,000株
（6）譲渡制限期間 2021年２月５日から2024年２月４日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（7）その他
券通知書を提出しております。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況（連結）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代え
て事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
前第１四半期 当第１四半期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 比較増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社会インフラマネジメント 3,496,021 10,554,980 4,434,766 11,681,041 938,745 1,126,061
国土保全コンサルタント 1,811,214 5,528,754 1,824,467 5,939,173 13,252 410,418
その他 269,378 776,181 623,722 1,175,201 354,343 399,020
合 計 5,576,614 16,859,916 6,882,956 18,795,416 1,306,341 1,935,500
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前第１四半期 当第１四半期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日 比較増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 3,283,312 58.7 3,605,751 53.2 322,438 9.8
国土保全コンサルタント 2,114,994 37.8 2,825,689 41.7 710,695 33.6
その他 193,762 3.5 347,736 5.1 153,973 79.5
合 計 5,592,069 100.0 6,779,177 100.0 1,187,107 21.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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