9232 パスコ 2020-04-24 15:00:00
特定子会社の異動（株式譲渡）及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社パスコ
代 表 者 名 代表取締役社長 島村 秀樹
（コード：9232 東証第１部）
問 合 せ 先 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営､経理､広報､IR担当 日根 清
（TEL．03－5722－7600）
親 会 社 セコム株式会社（コード：9735）
特定子会社の異動（株式譲渡）及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ
当社は、本日付の取締役会において、当社の連結子会社であるAerodata International Surveys BV（以下
「Aerodata」）の全株式を譲渡することを決議しました。また、譲渡決議に伴い繰延税金資産を計上いたしま
すので下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式譲渡の理由
Aerodata は、主に欧州において、航空機による撮影を主体とした計測事業を行い、公共機関や民間企業の
主たる顧客に、収集したデータの提供を行っております。Aerodata の株式取得に関しては、空間情報の収集
と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービス事業を欧州市場で展開することを目的として、2010
年４月に 70％を取得、2014 年４月に 100％子会社化しております。
現在、当社では、2018 年５月に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」に基づき、中長期的
な視点に立った企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶などに搭載
する各種センサー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、 社会の課題解決に資す
るサービス提供に注力し、利益体質の強化を進めております。
このような経営方針のもと、海外事業において、各国市場の競合状況やニーズなどの市場環境と将来予測
にもとづいた経営の最適化を進めるなか、欧州市場での、大資本企業や異業種からの参入増加による市場の
再編、競争激化、さらに各種規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今般の株式譲渡を決定いた
しました。
２． 異動する子会社の概要
（1） 名称 Aerodata International Surveys BV
（2） 所在地 Quellinstraat 49, 2018 Antwerpen Belgium
（3） 代表者の役職・氏名 Director（取締役）：吉原 績
（4） 事業内容 測量・計測業務
（5） 資本金 14,301,880 EUR
（6） 設立年月 1992 年４月
（7） 大株主及び持株比率 株式会社パスコ 100％
資本関係 当社が 100%保有しております。
上場会社と当該会社 当社従業員２名が当該会社の取締役に就任し
（8） 人的関係
との間の関係 ております。
取引関係 記載すべき事項はありません。
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当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
純資産 △ 1,072 208 1
総資産 1,194 528 138
１株当たり純資産（円） △ 306,437 361 2
売上高 1,633 487 2
営業利益（損失） △497 △ 382 △ 240
経常利益（損失） △511 △ 371 △ 239
当期純利益（損失） △779 △ 587 △ 199
１株当たり当期純利益（損失）（円） △ 222,666 △ 1,019 △ 346
３．株式譲渡の相手先の概要
本株式譲渡の当事者間の守秘義務契約に基づき譲渡先は非開示とさせていただきますが、譲渡先は一事業者
であり、当社と譲渡先との間に、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者には該
当しません。
４．譲渡価額及び譲渡前後の議決権所有割合の状況
（1） 異動前の議決権所有割合 100%
（2） 異動後の議決権所有割合 － %
※譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
５．日程
（1） 取締役会決議日 2020 年４月 24 日
（2） 契約締結日 2020 年５月 30 日（予定）
（3） 株式譲渡実行日 2020 年５月 30 日（予定）
６．繰延税金資産の計上
本株式譲渡の決議に伴う繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、 回収可能性が認められる
部分について繰延税金資産を計上いたします。2020 年３月期決算の業績において 502 百万円（連結・個別）
、
法人税等調整額(益)を計上いたします。
７．今後の見通し
本株式譲渡に伴う、2021 年３月期連結業績への影響につきましては、現在精査中でありますが、売上高およ
び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場
合には、速やかに公表いたします。
以上
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