9232 パスコ 2019-11-07 15:00:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月7日
上場会社名 株式会社パスコ 上場取引所 東
コード番号 9232 URL https://www.pasco.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 島村 秀樹
取締役 グループ経営、経理、広報、IR
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 日根 清 TEL 03-5722-7600
担当
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 23,042 12.8 △131 ― △217 ― 692 ―
2019年3月期第2四半期 20,435 △0.0 △1,260 ― △1,207 ― △1,092 ―
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 351百万円 (―%) 2019年3月期第2四半期 △1,194百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 48.05 ―
2019年3月期第2四半期 △75.72 ―
(注)当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
「添付資料 1.(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
(注)2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 49,237 15,569 30.8
2019年3月期 66,899 15,239 22.1
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 15,154百万円 2019年3月期 14,801百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― ―
2020年3月期(予想) ― 15.00 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 53,000 2.1 2,700 1.0 2,600 △5.7 2,800 112.7 194.15
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、「添付資料 1.(3)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 ― 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名) Keystone Aerial Surveys, Inc.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 14,770,266 株 2019年3月期 14,770,266 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 348,618 株 2019年3月期 348,065 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 14,421,946 株 2019年3月期2Q 14,425,491 株
(注)2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、「添付資料 1.(3)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(金額単位の変更)
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載
することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P. 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P. 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P. 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P. 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P. 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P. 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P. 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.10
─ 1 ─
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、森林環境譲与税の施行や、国土強靱化基本法、水道法、土砂災害防止法等
の各種法改正のほか、労働人口の減少や働き方改革の推進により、将来を見据えたICTの活用による情報の管理や活
用の高度化が推進されております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の2年目となる当期は、前期に引き続き「稼ぐ
力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力しました。また、新たに未来人材の育成、IoT時代のサ
イバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を開始しております。
(具体的な活動)
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)は、未来人材の育成を目指して、空間情報技術者のAIリテラ
シーの向上を図るために当社オリジナルの教育プログラムを策定し、イノベーション人材については、セコムとの
共同企画に取り組み、既に具体的なプログラムによる人材育成を開始しております。また、管理コストの最適化の
取り組みとしては、「スマートな本社」を目指し、年間7千件以上の社内問い合わせに対応するためチャットボッ
トの導入を決定し、2019年10月から運用を開始しております。
事業活動においては、営業と技術が一体となった営業戦略の展開と生産稼働率の向上に努めました。さらに、政
策動向を中長期的な視点に立って見極め、社会環境やお客様の将来の姿を描き、今、何をすべきかの提案活動を推
進し、当社が担う事業領域の拡大に努めました。新たな衛星活用(NewSpace)時代への挑戦としては、超小型衛星
の運用を担う企業との提携のほか、先進的な取り組みを行う大学との共同研究にも取り組んでおります。
国内部門においては、国土強靭化対策の一環として、河川・山間部・森林等の現状を3次元的に高精細に把握す
る最先端のレーザー計測技術による測量・計測業務のほか、公共施設や道路・下水道等の長期修繕計画の策定を含
むインフラマネジメント業務、大規模造成地のリスク評価等の提案活動に注力しました。さらに、当期より販売を
開始した地上部と水底部を同時に計測できるドローン搭載型のグリーンレーザースキャナにおいては、河川管理や
i-Constructionの計測現場での活用を拡大しました。また、民間企業向けのサービスとしては、前期に引き続き、
鉄道用地等の不動産管理の高度化と情報共有のためのソリューション提供、物流業界の効率化を支援するソリュー
ション提供の事業拡大に努めました。
海外部門においては、海外子会社の経営の最適化を進める一方、災害・環境対策、インフラ整備と維持管理等の
事業戦略の検討を進めております。また、革新的な空間情報ソリューションの創出を目指して、海外企業との戦略
的パートナーシップの締結に向けた覚書を締結し、具体的な事業戦略の検討を開始しました。
─ 2 ─
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(経営成績)
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向
にあります。
当累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 当累計期間
(4月~6月) (7月~9月) (10月~12月) (1月~3月) (4月~9月)
受注高 26,328 15,083 41,412
売上高 9,913 13,128 23,042
営業利益 △724 593 △131
経常利益 △738 520 △217
親会社株主に帰属する
△423 1,116 692
当期純利益
前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 前年同期間
年度
(4月~6月) (7月~9月) (10月~12月) (1月~3月) (4月~9月) (4月~3月)
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 36,980 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 20,435 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 △1,260 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 △1,207 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 △1,092 1,316
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)
(単位:百万円/前年同期比:%)
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 連結除外 前年
受注高 売上高 連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 による減少 同期比
受注残高
(18,844)
1 国内部門 38,687 11.7 20,880 12.2 - 36,652 9.6
18,844
(13,503)
(1) 公共部門 35,036 11.9 17,947 15.4 - 30,592 9.5
13,503
(5,341)
(2) 民間部門 3,651 10.1 2,932 △3.9 - 6,059 10.1
5,341
(2,052)
2 海外部門 2,724 16.2 2,161 18.3 846 1,711 △52.7
1,995
(20,897)
合計 41,412 12.0 23,042 12.8 846 38,363 3.5
20,840
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
3 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結
除外時の受注残高を記載しております。
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株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
<国内部門>(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーやMMSによる測量業務の受注が好調であったことにより前年同
期比3,716百万円増加(前年同期比11.9%増)の35,036百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務
等が増加したことにより前年同期比2,391百万円増加(同15.4%増)の17,947百万円となりました。受注残高は前年同
期比2,650百万円増加(同9.5%増)の30,592百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産向けソリューションサービス等の受注が増加したことにより前年同期比335百万円
増加(同10.1%増)の3,651百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したことに
より減少し、前年同期比118百万円減少(同3.9%減)の2,932百万円となりました。受注残高は前年同期比557百万円
増加(同10.1%増)の6,059百万円となりました。
この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前年同期比4,052百万円増加(同11.7%増)の
38,687百万円、売上高は前年同期比2,272百万円増加(同12.2%増)の20,880百万円、受注残高は前年同期比3,208百
万円増加(同9.6%増)の36,652百万円となりました。
<海外部門>
海外部門の受注高は、当社においてインフラマネジメント業務等の受注が増加したことにより、前年同期比379百万
円増加(同16.2%増)の2,724百万円となりました。売上高は、当社においてGISデータ整備業務の売上が増加したこ
と等により、前年同期比334百万円増加(同18.3%増)の2,161百万円、受注残高は米国の子会社Keystone Aerial
Surveys,Inc.の連結除外による減少等により、前年同期比1,908百万円減少(同52.7%減)の1,711百万円となりまし
た。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比4,431百万円増加(同12.0%増)の41,412百万円、売上高は前年同期比
2,607百万円増加(同12.8%増)の23,042百万円、受注残高は前年同期比1,299百万円増加(同3.5%増)の38,363百万
円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前年同期比1,271百万円増益(同34.8%増)の4,924百
万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比141百万円増加(同2.9%増)しましたが、売上総利益の増加によ
り前年同期比1,129百万円改善の131百万円の営業損失(前年同期1,260百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、為替差損益が前年同期比151百万円の損失となりましたが、営業損失の減少により前年同期比989百万
円改善し、217百万円の経常損失(前年同期1,207百万円の経常損失)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、関係会社株式売却益を1,962百万円計上したこと等から前年同期比2,209百万円改善
し、883百万円の税金等調整前四半期純利益(前年同期1,325百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を784百万円計上し、法人税等調整額を利益方向
に609百万円計上したこと等から、692百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期1,092百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より17,662百万円減少し
49,237百万円となりました。また、負債合計は前期末より17,992百万円減少し33,667百万円となりました。その主な
要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手
形及び売掛金」が13,573百万円減少、「短期借入金」が15,200百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より330百万円増加し15,569百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四
半期純利益692百万円によるものです。
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株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年10月25日に発表しましたとおり、売上高を53,000百万円、営
業利益を2,700百万円、経常利益を2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,800百万円に、それぞれ上方修
正いたしました。
※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,413 11,759
受取手形及び売掛金 31,609 18,036
仕掛品 2,246 2,210
その他のたな卸資産 89 44
その他 3,460 3,042
貸倒引当金 △306 △273
流動資産合計 51,512 34,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,043 3,914
減価償却累計額 △2,518 △2,458
建物及び構築物(純額) 1,524 1,455
土地 4,046 3,097
リース資産 459 237
減価償却累計額 △404 △235
リース資産(純額) 54 2
建設仮勘定 457 975
その他 11,800 8,519
減価償却累計額 △8,923 △6,936
その他(純額) 2,877 1,583
有形固定資産合計 8,960 7,114
無形固定資産
のれん 36 -
その他 3,095 3,211
無形固定資産合計 3,131 3,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,090 1,090
破産更生債権等 325 314
その他 2,442 3,235
貸倒引当金 △563 △551
投資その他の資産合計 3,294 4,089
固定資産合計 15,386 14,416
資産合計 66,899 49,237
─ 6 ─
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 3,425
短期借入金 20,200 5,000
リース債務 17 2
未払法人税等 246 857
賞与引当金 548 1,154
工事損失引当金 1,188 1,300
契約損失引当金 437 235
その他 6,786 4,298
流動負債合計 33,992 16,272
固定負債
長期借入金 16,800 16,800
リース債務 45 6
退職給付に係る負債 538 534
その他 283 53
固定負債合計 17,667 17,395
負債合計 51,659 33,667
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 7
利益剰余金 6,329 7,022
自己株式 △560 △560
株主資本合計 14,527 15,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 15
為替換算調整勘定 541 175
退職給付に係る調整累計額 △290 △264
その他の包括利益累計額合計 273 △73
非支配株主持分 437 415
純資産合計 15,239 15,569
負債純資産合計 66,899 49,237
─ 7 ─
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 20,435 23,042
売上原価 16,781 18,117
売上総利益 3,653 4,924
販売費及び一般管理費 4,914 5,055
営業損失(△) △1,260 △131
営業外収益
受取利息及び配当金 15 14
持分法による投資利益 3 15
為替差益 34 -
貸倒引当金戻入額 1 0
雑収入 59 38
営業外収益合計 113 68
営業外費用
支払利息 38 30
為替差損 - 116
雑支出 22 8
営業外費用合計 60 155
経常損失(△) △1,207 △217
特別利益
固定資産売却益 12 51
関係会社株式売却益 0 1,962
投資有価証券売却益 - 300
特別利益合計 12 2,314
特別損失
固定資産除売却損 27 3
減損損失 - 983
特別退職金 77 -
関係会社整理損 25 225
特別損失合計 129 1,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,325 883
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 132 784
法人税等調整額 △386 △609
法人税等合計 △254 175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,071 708
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,092 692
に帰属する四半期純損失(△)
─ 8 ─
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,071 708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △7
為替換算調整勘定 △133 △376
退職給付に係る調整額 17 26
その他の包括利益合計 △123 △356
四半期包括利益 △1,194 351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,208 345
非支配株主に係る四半期包括利益 13 6
─ 9 ─
株式会社パスコ(9232) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
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