2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社パスコ 上場取引所 東
コード番号 9232 URL https://www.pasco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 島村 秀樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・IR担当 （氏名） 日根 清 TEL 03-5722-7600
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 51,903 1.6 2,674 30.4 2,757 45.8 1,316 31.6
2018年3月期 51,067 △1.4 2,050 72.7 1,890 101.5 1,000 ―
（注）包括利益 2019年3月期 1,068百万円 （11.7％） 2018年3月期 956百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 91.28 ― 9.2 4.1 5.2
2018年3月期 69.37 ― 7.4 2.8 4.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 6百万円 2018年3月期 △12百万円
（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 66,899 15,239 22.1 1,026.31
2018年3月期 67,761 14,188 20.3 953.89
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,801百万円 2018年3月期 13,761百万円
（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,957 △1,803 △3,744 14,413
2018年3月期 7,599 △804 △1,850 15,046
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 15.00 15.00 19.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,400 △1.0 2,200 △17.7 2,100 △23.8 1,100 △16.5 76.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 14,770,266 株 2018年3月期 14,770,266 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 348,065 株 2018年3月期 343,902 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,424,248 株 2018年3月期 14,428,093 株
（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 44,093 3.7 2,212 47.2 2,441 347.4 1,021 ―
2018年3月期 42,540 △1.7 1,502 58.0 545 △37.3 24 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 70.75 ―
2018年3月期 1.70 ―
（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 60,185 10,852 18.0 751.49
2018年3月期 60,628 9,901 16.3 685.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,852百万円 2018年3月期 9,901百万円
（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.５ 「１ 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（金額単位の変更）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載す
ることに変更いたしました。なお、比較を容易にするため前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１ 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………P. 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………P. 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………P. 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………P. 5
２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………P. 6
３ 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P. 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………P. 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………P.15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………P.15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………P.15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………P.16
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………P.18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………P.19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………P.20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………P.22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………P.22
４ 個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………P.26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.27
５ その他 ……………………………………………………………………………………………P.29
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………P.29
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
１ 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行
動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事
業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
2018年５月には、「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転
換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業
成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
中期経営計画の１年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化の３つの課題解
決に注力するとともに、将来にわたり成長し続けるための事業活動を推進しました。
（当期の具体的な活動）
当期は、従来の営業と技術に分かれていた戦略立案の本社体制を、営業・技術を融合して短期的な事業戦略を遂行
する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」に再編いたしました。これにより、各
種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略の実践に努め、受注の拡大と生産効率の向上を図りまし
た。また、生産工程や事務管理においてAIやRPAの実装を進めるなど、利益体質への転換を進めております。
今般、衛星事業の市場は、従来の国主導の宇宙ビジネスから、ベンチャー企業などが次々に参入する民間主導の宇
宙ビジネスへと大きく変化しております。当社は、衛星活用の実績とノウハウ、衛星を含む各種計測技術と、道路や
上下水道、自然環境や災害対応などの現場に寄り添った業務実績を生かし、新たな衛星活用ビジネスの創出、事業展
開に着手いたしました。
セグメント別の活動状況について、国内部門では、気候変動に伴う災害リスクに対応するための国土強靱化対策へ
の適応のほか、森林の適切な管理と地域産業振興、水道事業の持続的な運営支援、所有者不明土地の判明調査や新た
なまちづくり・再開発を可能にする土地の管理などに、当社の技術力とノウハウで応えております。また、高品質な
地図情報や高精度な位置情報を活用した生産性の向上に資するサービスの提供にも努めました。特に、高精度な３次
元地形データの新たな計測技術の研究開発と実用化により、国土強靱化の重要テーマである河川管理の高度化、当社
の計測技術とマネジメント力による社会インフラの統合的な老朽化対策などの業務に注力いたしました。
さらに、2016年度から国土交通省が推進している土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」のニ
ーズは、年々拡大しております。当社は、工事発注者である国や地方自治体への対応、工事事業者である建設工事会
社などからの要請に応える業務などを推進し、順調に推移しております。また、ドライバー不足や消費者ニーズの多
様化に対応する物流業界の課題解決に向けた業務提携やサービスの充実にも努めました。
海外部門では、今後の成長に向けた事業の健全化に努めております。各国異なる市場環境に置かれる海外子会社の
技術力や生産能力、事業の成長性を慎重に評価した上で、健全化を進めております。また、海外各地の事業リスクを
評価し、選択と集中を実践するほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）業務の戦略的拡大に
も努めました。
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
（当期の経営成績）
受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末に向けて増加する
傾向にあります。
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 20,132 14,324 9,551 7,075 51,083
売上高 9,004 11,432 12,968 17,661 51,067
営業利益 △1,133 △342 498 3,027 2,050
経常利益 △1,070 △316 542 2,735 1,890
親会社株主に帰属する
△809 △272 89 1,994 1,000
当期純利益
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 1,316
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末 前年 前年 当連結会計年度末 前年
受注高 売上高
受注残高 同期比 同期比 受注残高 同期比
(17,415)
１ 国内部門 49,020 5.4 47,591 2.9 18,844 8.2
17,415
(12,178)
(1) 公共部門 42,664 5.9 41,339 2.2 13,503 10.9
12,178
(5,237)
(2) 民間部門 6,355 1.8 6,252 8.0 5,341 2.0
5,237
(3,043)
２ 海外部門 3,467 △24.0 4,312 △10.5 2,052 △32.6
2,897
(20,459)
合計 52,487 2.7 51,903 1.6 20,897 2.1
20,313
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務、上下水道台帳・林地台帳整備業務および防災・減災
関連業務等の受注が好調であったことにより前期比2,384百万円増加（前期比5.9％増）の42,664百万円となりまし
た。売上高は、上下水道台帳・林地台帳整備業務等が増加したことにより前期比878百万円増加（同2.2％増）の
41,339百万円となりました。受注残高は前期比1,325百万円増加（同10.9％増）の13,503百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、法人向けのソリューションサービス等が増加したことにより前期比113百万円増加（同
1.8％増）の6,355百万円となりました。売上高は、高精度３次元地図の整備業務の増加、および地図コンテンツの販
売等が好調であったことにより前期比465百万円増加（同8.0％増）の6,252百万円となりました。受注残高は前期比
103百万円増加（同2.0％増）の5,341百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比2,498百万円増加（同5.4％増）の49,020百
万円、売上高は前期比1,344百万円増加（同2.9％増）の47,591百万円、受注残高は前期比1,429百万円増加（同8.2％
増）の18,844百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社で航空撮影業務等の受注高が前期比372百万円増加したものの、ベルギーの子会
社で航空撮影業務等の受注高が前期比700百万円減少したこと、インドネシアの子会社で前期に研究用機材のマネジメ
ント管理の受注があったため前期比558百万円減少したこと等により、全体で前期比1,094百万円減少（同24.0％減）
の3,467百万円となりました。売上高は、米国の子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比401百万円増加したものの、
ベルギーの子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比1,041百万円減少したこと等により、全体で前期比508百万円減
少（同10.5％減）の4,312百万円、受注残高は前期比991百万円減少（同32.6％減）の2,052百万円となりました。
この結果、受注高合計は前期比1,403百万円増加（同2.7％増）の52,487百万円、売上高合計は前期比836百万円増加
（同1.6％増）の51,903百万円、受注残高は前期比438百万円増加（同2.1％増）の20,897百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前期比
207百万円増益（同1.7％増）の12,360百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比416百万円減少（同4.1％減）したことにより、前期比623百万円増益
（同30.4％増）の2,674百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に67百万円転じたものの、営業利益の増加
により前期比866百万円増益（同45.8％増）の2,757百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別損失として主に衛星受信関連設備等の減損損失を544百万円計上したものの、営業
利益の増加により前期比289百万円増加（同17.0％増）の1,995百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を554百万円、法人税等調整額を92百万円計上し、
前期比315百万円増加（同31.6%増）の1,316百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より862百万円減少し66,899百万円と
なりました。また、負債合計は前期末より1,912百万円減少し51,659百万円となりました。その主な要因は、当期に前
期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済し、「短期借入金」が2,462百万円減少したことによるもの
です。
純資産合計は、前期末より1,050百万円増加し15,239百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する
当期純利益1,316百万円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し
14,413百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の増加（前期は7,599百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費2,266百万円、預り金の増加額1,513百万円です。また、主な資金
の減少要因は、法人税等の支払額500百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,803百万円の資金の減少（前期は804百万円の資金の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,303百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール
等の有形・無形固定資産取得による支出2,290百万円、貸付けによる支出1,102百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,744百万円の資金の減少（前期は1,850百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額2,453百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円です。
（４）今後の見通し
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の２年目となる翌連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日）は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化の３つの課題解決に引き続き注力してまいりま
す。海外事業の健全化については、業績の回復を目指すための最終年度と位置づけており、盤石な事業体制の構築と
新たな事業領域の拡大に取り組んでまいります。
さらに、当社グループの競争優位性を発揮した衛星活用ビジネスの拡大、将来の企業成長に欠かせないAIやイノベ
ーション人材の育成、安全に安定した行政支援サービスを提供するための情報セキュリティの強化、生産性向上に資
する社内の基幹システムの増強に投資し、中長期的な成長のための基盤固めに努めてまいります。
事業活動においては、人口減少社会における所有者不明土地の増加と労働人口の減少、気候変動に伴う災害リスク
の増加、国内第一次産業の活性化などに対して、最先端の測量・計測技術とICT・IoT・AIを融合させ、各分野の課題
解決に努めてまいります。具体的には、土木工事現場の生産性向上「i-Construction」、配送ルートの最適化とルー
トナビゲーションによる物流業界の生産性向上、国土強靱化に向けた河川管理の高度化、林業や農業分野の管理の高
度化と産業振興などの事業拡大を目指してまいります。
これらの事業活動を推進することにより、次期の連結業績は、売上高51,400百万円、営業利益2,200百万円、経常利
益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円と予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還
元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
しかしながら、現在当社は中期経営計画に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」への過程にある
と認識しており、当事業年度におきましては、配当のベースとなる単体の財務状況等を慎重に検討した結果、当期の
配当は誠に遺憾ながら見送ることといたしました。
また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の見通し、さらには配当のベースとなる
単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり15円とする予定です。
今後も、なお一層の経営の効率化および財務体質改善等の経営基盤の強化を図り、株主の皆様のご期待に添うべく
努力してまいります。
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２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３ 連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 14,413
受取手形及び売掛金 31,245 31,609
仕掛品 1,821 2,246
その他のたな卸資産 ※1 66 ※1 89
その他 3,657 3,460
貸倒引当金 △399 △306
流動資産合計 51,455 51,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,136 4,043
減価償却累計額 △2,411 △2,518
建物及び構築物（純額） 1,725 1,524
機械装置及び運搬具 7,077 5,895
減価償却累計額 △4,873 △4,127
機械装置及び運搬具（純額） 2,204 1,768
工具、器具及び備品 6,164 5,904
減価償却累計額 △4,858 △4,795
工具、器具及び備品（純額） 1,305 1,108
土地 4,059 4,046
リース資産 436 459
減価償却累計額 △433 △404
リース資産（純額） 3 54
建設仮勘定 192 457
有形固定資産合計 9,490 8,960
無形固定資産
のれん 50 36
ソフトウエア 2,421 1,800
ソフトウエア仮勘定 439 1,171
リース資産 1 6
その他 153 117
無形固定資産合計 3,065 3,131
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 1,265 ※2 1,090
破産更生債権等 388 325
繰延税金資産 1,630 1,358
その他 1,278 1,083
貸倒引当金 △812 △563
投資その他の資産合計 3,749 3,294
固定資産合計 16,305 15,386
資産合計 67,761 66,899
－ 7 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,831 4,567
短期借入金 ※3 22,662 ※3 20,200
リース債務 2 17
未払法人税等 378 246
前受金 2,131 2,237
賞与引当金 554 548
工事損失引当金 972 1,188
契約損失引当金 516 437
その他 2,845 4,549
流動負債合計 34,894 33,992
固定負債
長期借入金 18,078 16,800
リース債務 2 45
長期未払金 51 35
繰延税金負債 186 210
退職給付に係る負債 327 538
その他 30 38
固定負債合計 18,677 17,667
負債合計 53,572 51,659
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 0
利益剰余金 5,012 6,329
自己株式 △554 △560
株主資本合計 13,216 14,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 22
為替換算調整勘定 605 541
退職給付に係る調整累計額 △148 △290
その他の包括利益累計額合計 544 273
非支配株主持分 427 437
純資産合計 14,188 15,239
負債純資産合計 67,761 66,899
－ 8 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 51,067 51,903
売上原価 ※1,※2,※3 38,914 ※1,※2,※3 39,543
売上総利益 12,153 12,360
販売費及び一般管理費 ※4 10,102 ※4 9,686
営業利益 2,050 2,674
営業外収益
受取利息 18 15
受取配当金 20 17
持分法による投資利益 － 6
受取賃貸料 32 9
為替差益 4 －
貸倒引当金戻入額 － 4
受取損害保険金 － 89
雑収入 97 110
営業外収益合計 173 254
営業外費用
支払利息 73 79
持分法による投資損失 12 －
賃貸費用 31 0
為替差損 － 62
貸倒引当金繰入額 184 －
雑支出 32 27
営業外費用合計 333 170
経常利益 1,890 2,757
特別利益
固定資産売却益 ※5 236 ※5 138
関係会社株式売却益 － 0
投資有価証券売却益 81 －
持分変動利益 10 －
特別利益合計 327 138
特別損失
固定資産除売却損 ※6 80 ※6 94
減損損失 ※7 364 ※7 544
特別退職金 － ※8 129
関係会社整理損 － ※9 80
関係会社株式売却損 － 25
関係会社清算損 ※10 65 －
投資有価証券売却損 － 25
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 511 900
税金等調整前当期純利益 1,706 1,995
法人税、住民税及び事業税 432 554
法人税等調整額 232 92
法人税等合計 664 646
当期純利益 1,041 1,348
非支配株主に帰属する当期純利益 40 32
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,316
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,041 1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 △64
為替換算調整勘定 11 △70
退職給付に係る調整額 △22 △145
その他の包括利益合計 △84 △280
包括利益 956 1,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 922 1,045
非支配株主に係る包括利益 34 22
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 4,636 △548 12,846
当期変動額
剰余金の配当 △649 △649
親会社株主に帰属する当
1,000 1,000
期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 24 24
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 375 △5 370
当期末残高 8,758 0 5,012 △554 13,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 161 583 △122 622 398 13,868
当期変動額
剰余金の配当 △649
親会社株主に帰属する当
1,000
期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 24
株主資本以外の項目の当
△74 21 △26 △78 29 △49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △74 21 △26 △78 29 320
当期末残高 87 605 △148 544 427 14,188
－ 11 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 5,012 △554 13,216
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,316 1,316
期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △0 0 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,316 △5 1,311
当期末残高 8,758 0 6,329 △560 14,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87 605 △148 544 427 14,188
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
1,316
期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
△64 △63 △142 △270 10 △260
期変動額（純額）
当期変動額合計 △64 △63 △142 △270 10 1,050
当期末残高 22 541 △290 273 437 15,239
－ 12 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,706 1,995
減価償却費 2,562 2,266
減損損失 364 544
のれん償却額 13 13
長期前払費用償却額 261 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 388 △132
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 －
契約損失引当金の増減額（△は減少） △492 △78
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△137 4
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △222 223
受取利息及び受取配当金 △38 △32
支払利息 73 79
持分法による投資損益（△は益） 12 △6
為替差損益（△は益） 1 △9
固定資産除売却損益（△は益） △155 △44
投資有価証券売却損益（△は益） △81 25
関係会社株式売却損益（△は益） － 25
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
特別退職金 － 129
関係会社整理損 － 80
関係会社清算損益（△は益） 65 －
持分変動利益（△は益） △10 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,310 △313
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,124 △462
仕入債務の増減額（△は減少） 670 △217
未払又は未収消費税等の増減額 △4 85
未払費用の増減額（△は減少） △18 48
預り金の増減額（△は減少） △34 1,513
長期未払金の増減額（△は減少） △21 △16
その他 △225 △226
小計 7,877 5,634
利息及び配当金の受取額 38 29
利息の支払額 △72 △80
法人税等の支払額 △315 △500
法人税等の還付額 185 27
関係会社整理損の支払額 － △80
特別退職金の支払額 △113 △72
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,599 4,957
－ 13 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 100 17
有形固定資産の取得による支出 △923 △1,177
有形固定資産の売却による収入 903 218
無形固定資産の取得による支出 △615 △1,112
投資有価証券の取得による支出 △429 －
投資有価証券の売却による収入 182 31
投資有価証券の清算による収入 － 35
関係会社株式の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △0
る支出
長期前払費用の取得による支出 △19 △15
貸付けによる支出 △1,310 △1,102
貸付金の回収による収入 1,310 1,303
その他 △1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △804 △1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,187 △2,453
長期借入金の返済による支出 － △1,269
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △3
自己株式の取得による支出 △6 △5
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △649 －
非支配株主への配当金の支払額 △4 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,850 △3,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,967 △632
現金及び現金同等物の期首残高 10,079 15,046
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,046 ※1 14,413
－ 14 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」682百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの90百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,630百万円に含めて表示し
ており、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示し
ております。
（連結貸借対照表関係）
１※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 26百万円 49百万円
貯蔵品 39 40
計 66 89
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Geotech Consulting Ltd 112百万円 107百万円
COWI A/S 61 58
個人住宅ローン等 69 46
計 243 213
３※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 301百万円 220百万円
４※３ 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行他８行と当座貸越契
約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 20,433百万円 20,450百万円
借入実行残高 7,688 6,500
差引額 12,744 13,950
－ 15 －
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（連結損益計算書関係）
１※１ 売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
877百万円 515百万円
２※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
972百万円 1,188百万円
３※３ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
516百万円 437百万円
４※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当及び賞与 5,090百万円 5,083百万円
貸倒引当金繰入額 211 △59
賞与引当金繰入額 178 169
退職給付費用 279 283
５ 特別損益に係る項目
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 △28百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 41 129
工具、器具及び備品 0 1
土地 222 4
計 236 138
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(除却損）
建物及び構築物 13百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 5
工具、器具及び備品 7 7
ソフトウエア 30 58
ソフトウエア仮勘定 1 2
無形固定資産のその他 0 －
投資その他の資産のその他 24 2
計 80 76
(売却損）
機械装置及び運搬具 0百万円 17百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 17
－ 16 －
株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は、
ベルギー王国に所在する「機械装置及び運搬具」の一部の資産については正味売却価額により、その他の資産に
ついては使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、
零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 43
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 238
ベルギー王国 事業用資産
工具、器具及び備品 13
ソフトウエア 12
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 55
計 364
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産および遊休資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下
回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産
の回収可能額は、ベルギー王国およびオランダ王国に所在する「機械装置及び運搬具」については正味売却価額
により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロ
ーがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しておりま
す。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
北海道千歳市 事業用資産 工具、器具及び備品 11
建物及び構築物 37
工具、器具及び備品 47
事業用資産 ソフトウエア 54
東京都目黒区
ソフトウエア仮勘定 4
投資その他の資産のその他 4
遊休資産 ソフトウエア 22
建物及び構築物 60
機械装置及び運搬具 151
沖縄県糸満市 事業用資産 工具、器具及び備品 2
ソフトウエア 3
投資その他の資産のその他 45
ベルギー王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 62
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 37
計 544
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Aerodata International Surveys BVBAにおいて事業整理に伴う特別退職金129百万円計上しております。
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外連結子会社の事業整理によるものであります。
※10 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
FM-International Oy等の事業清算によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,851,334 － － 73,851,334
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,702,793 17,467 750 1,719,510
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 17,467株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 750株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月22日
普通株式 649百万円 9.0円 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額
は650百万円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,851,334 － 59,081,068 14,770,266
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 59,081,068株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,719,510 14,115 1,385,560 348,065
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,115株（株式併合前12,132株、株式併合後1,983株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,384,714株
買増請求にかかる売却による減少 846株（株式併合前750株、株式併合後96株）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 15,064百万円 14,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△18 －
定期預金等
現金及び現金同等物 15,046 14,413
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地
方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行ってお
り、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した
経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行ってお
ります。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海
外」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内 海外 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 46,246 4,820 51,067 － 51,067
セグメント間の内部
39 359 398 △398 －
売上高又は振替高
計 46,285 5,180 51,466 △398 51,067
セグメント利益又は損失(△) 4,978 △273 4,705 △2,654 2,050
セグメント資産 44,139 8,885 53,024 14,736 67,761
その他の項目
減価償却費 2,050 453 2,503 58 2,562
のれん償却額 － 13 13 － 13
減損損失 26 338 364 － 364
持分法適用会社への投資額 214 － 214 － 214
有形固定資産及び
1,283 314 1,597 48 1,645
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644百万円、厚生施設用の有形固定資産1,116百万円
です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
国内 海外 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,591 4,312 51,903 － 51,903
セグメント間の内部
－ 322 322 △322 －
売上高又は振替高
計 47,591 4,634 52,225 △322 51,903
セグメント利益又は損失(△) 5,699 △350 5,348 △2,674 2,674
セグメント資産 44,184 8,948 53,132 13,766 66,899
その他の項目
減価償却費 1,870 344 2,214 51 2,266
のれん償却額 － 13 13 － 13
減損損失 444 99 544 － 544
持分法適用会社への投資額 220 － 220 － 220
有形固定資産及び
2,041 375 2,417 58 2,475
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,674百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額13,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百万円
です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 953.89円 1,026.31円
１株当たり当期純利益 69.37円 91.28円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,000 1,316
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,000 1,316
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,428 14,424
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 14,188 15,239
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 427 437
（うち非支配株主持分） (百万円) 427 437
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 13,761 14,801
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 14,426 14,422
用いられた期末の普通株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,937 10,286
受取手形 12 3
売掛金 27,745 28,481
商品 20 32
仕掛品 1,562 2,178
貯蔵品 8 8
前渡金 166 14
前払費用 1,863 1,749
短期貸付金 281 327
その他 1,194 1,170
貸倒引当金 △257 △193
流動資産合計 43,535 44,059
固定資産
有形固定資産
建物 3,244 3,148
減価償却累計額 △1,784 △1,874
建物（純額） 1,460 1,274
構築物 43 43
減価償却累計額 △31 △34
構築物（純額） 11 8
機械及び装置 3,267 2,519
減価償却累計額 △2,339 △1,866
機械及び装置（純額） 928 653
車両運搬具 108 101
減価償却累計額 △86 △84
車両運搬具（純額） 21 16
工具、器具及び備品 5,615 5,378
減価償却累計額 △4,414 △4,360
工具、器具及び備品（純額） 1,200 1,018
土地 3,545 3,531
建設仮勘定 192 457
有形固定資産合計 7,360 6,960
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 2,391 1,760
ソフトウエア仮勘定 435 1,165
リース資産 1 －
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 2,829 2,926
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 963 869
関係会社株式 3,490 3,308
破産更生債権等 1,251 238
長期前払費用 135 125
前払年金費用 122 84
繰延税金資産 1,581 1,240
敷金 582 572
その他 113 125
貸倒引当金 △1,338 △325
投資その他の資産合計 6,903 6,239
固定資産合計 17,093 16,125
資産合計 60,628 60,185
負債の部
流動負債
買掛金 4,112 3,843
短期借入金 22,500 20,400
リース債務 1 －
未払金 1,577 1,913
未払法人税等 242 171
未払費用 312 376
前受金 1,724 1,855
預り金 206 1,731
前受収益 0 0
賞与引当金 474 477
工事損失引当金 875 1,165
契約損失引当金 672 564
流動負債合計 32,700 32,500
固定負債
長期借入金 18,000 16,800
長期預り保証金 2 －
その他 24 32
固定負債合計 18,027 16,832
負債合計 50,727 49,332
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金
資本準備金 425 425
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 426 426
利益剰余金
利益準備金 470 470
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 654 1,676
利益剰余金合計 1,125 2,147
自己株式 △496 △501
株主資本合計 9,813 10,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87 22
評価・換算差額等合計 87 22
純資産合計 9,901 10,852
負債純資産合計 60,628 60,185
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,540 44,093
売上原価 33,137 34,092
売上総利益 9,402 10,001
販売費及び一般管理費
販売費 5,316 5,283
一般管理費 2,583 2,505
販売費及び一般管理費合計 7,899 7,788
営業利益 1,502 2,212
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 120 169
受取賃貸料 23 6
為替差益 - 2
受取損害保険金 - 89
雑収入 63 62
営業外収益合計 221 338
営業外費用
支払利息 73 70
賃貸費用 46 7
支払保証料 8 8
為替差損 6 -
貸倒引当金繰入額 1,036 6
雑支出 7 15
営業外費用合計 1,178 109
経常利益 545 2,441
特別利益
固定資産売却益 321 8
関係会社清算益 165 152
投資有価証券売却益 81 -
特別利益合計 568 161
特別損失
固定資産除売却損 75 76
減損損失 43 444
関係会社支援損 - 505
関係会社整理損 8 117
関係会社株式売却損 - 0
関係会社株式評価損 464 -
投資有価証券評価損 1 -
特別損失合計 594 1,144
税引前当期純利益 520 1,458
法人税、住民税及び事業税 151 366
法人税等調整額 344 69
法人税等合計 495 436
当期純利益 24 1,021
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 405 1,345 1,750
当期変動額
剰余金の配当 65 △715 △650
当期純利益 24 24
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 65 △690 △625
当期末残高 8,758 425 0 426 470 654 1,125
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △487 10,448 162 162 10,610
当期変動額
剰余金の配当 △650 △650
当期純利益 24 24
自己株式の取得 △9 △9 △9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△74 △74 △74
期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 △635 △74 △74 △709
当期末残高 △496 9,813 87 87 9,901
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 654 1,125
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 1,021 1,021
当期末残高 8,758 425 0 426 470 1,676 2,147
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △496 9,813 87 87 9,901
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△64 △64 △64
期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 1,016 △64 △64 951
当期末残高 △501 10,830 22 22 10,852
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株式会社パスコ(9232) 2019年３月期 決算短信
５ その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2019年５月13日現在未定でございます。
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