9232 パスコ 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 株式会社パスコ 上場取引所 東
コード番号 9232 URL https://www.pasco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 島村 秀樹
取締役 グループ経営、経理、総務、広
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 日根 清 TEL 03-5722-7600
報、IR担当
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 22,964 △0.0 △251 ― △267 ― △225 ―
2021年3月期第2四半期 22,969 △0.3 560 ― 492 ― 249 △63.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △155百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 327百万円 （△6.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △15.62 ―
2021年3月期第2四半期 17.33 ―
（注）当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
「添付資料１．（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,674 21,172 42.6
2021年3月期 67,137 21,843 31.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 20,729百万円 2021年3月期 21,424百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 35.00 35.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 54,800 △0.4 4,000 △14.9 4,000 △13.9 2,500 △23.3 173.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、「添付資料１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「添付資料２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 14,418,025 株 2021年3月期 14,770,266 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,692 株 2021年3月期 352,241 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 14,417,413 株 2021年3月期2Q 14,419,508 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、「添付資料１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P. 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P. 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
－1－
株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度にあたり、当社グループ
を取り巻く事業環境は、測量・計測技術によるデータ収集や、そのデータを加工・解析し、活用するデータマネジメ
ント技術の需要が、前期に引き続き、高い水準を維持しております。また、行政機関のみならず、あらゆる産業界を
含む社会全体で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みが加速しております。一方、
前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、回復の兆しはあるものの、先行き不透
明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を
経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任
（CSR）を包含したESG（Environment：環境／ Social：社会／ Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情
報事業を通して国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指しております。
また、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期は、「持続的な企業成長に向けた利益体質へ
の変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向け、①公共・民間・海外・衛星事業ドメイン
の相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情
報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しております。
（具体的な活動）
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、新たな公共インフラの監視サービスの創出に向けたドロー
ンを活用した巡回監視の実証実験に取り組みました。また、衛星データの活用促進とビジネススキームの構築を目指
した企画会社の設立にも参画しました。各部門の状況は以下の通りです。
国内公共部門の事業活動においては、河川や砂防、大規模造成地を中心に森林などを含む各分野で、３次元データ
の計測業務やリスク分析、管理・対策の強化などの３次元データの活用業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見え
ております。具体的には、物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しま
した。このほか、一般道の自動走行向け高精度３次元道路地図データの構築が始動し、３次元計測業務の需要が高ま
っております。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向けの
政府開発援助（ODA）事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。
－2－
株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する
傾向にあります。
当累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～９月)
受注高 27,144 16,030 43,174
売上高 10,861 12,102 22,964
営業利益 △291 39 △251
経常利益 △301 33 △267
親会社株主に帰属する
△257 32 △225
当期純利益
前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～９月) (４月～３月)
受注高 22,659 16,020 8,627 6,048 38,680 53,355
売上高 10,204 12,765 14,548 17,511 22,969 55,029
営業利益 77 483 1,591 2,547 560 4,699
経常利益 15 477 1,560 2,591 492 4,644
親会社株主に帰属する
△109 359 1,046 1,962 249 3,258
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高 連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
(20,486)
１ 国内部門 42,086 11.2 22,235 3.1 40,337 6.6
20,486
(14,635)
(1) 公共部門 39,078 11.2 19,237 1.9 34,475 9.3
14,635
(5,850)
(2) 民間部門 3,007 11.6 2,997 11.4 5,861 △6.7
5,850
(797)
２ 海外部門 1,088 28.9 729 △47.7 1,176 23.0
817
(21,283)
合計 43,174 11.6 22,964 △0.0 41,513 7.0
21,303
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末受
注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
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株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,938百万円増加（前
年同期比11.2％増）の39,078百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等
が増加したことにより前年同期比355百万円増加（同1.9％増）の19,237百万円となりました。受注残高は前年同期比
2,929百万円増加（同9.3％増）の34,475百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があり、前年同期比312百万円増加
（同11.6％増）の3,007百万円となりました。売上高は前年同期比305百万円増加（同11.4％増）の2,997百万円となり
ました。受注残高は前年同期比423百万円減少（同6.7％減）の5,861百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比4,250百万円増加（同11.2％増）の
42,086百万円、売上高は前年同期比661百万円増加（同3.1％増）の22,235百万円、受注残高は前年同期比2,506百万円
増加（同6.6％増）の40,337百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、前
年同期比243百万円増加（同28.9％増）の1,088百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計
上があったことにより、前年同期比666百万円減少（同47.7％減）の729百万円、受注残高は前年同期比219百万円増加
（同23.0％増）の1,176百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前年同期比4,494百万円増加（同11.6％増）の43,174
百万円、売上高は前年同期比4百万円減少（同0.0％減）の22,964百万円、受注残高は前年同期比2,725百万円増加（同
7.0％増）の41,513百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期に
大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生したことにより473百万円の利益計上があ
った影響で減益となり、全体では前年同期比269百万円減益（同5.1％減）の4,999百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う
労務費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比542百万円増加（同11.5％増）したことにより前年同期比811
百万円減少し、251百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業利益の減少により前年同期比760百万円減少し、267百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少により
前年同期比502百万円減少し、211百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比475百万円減少し、225
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」お
よび「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及
び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
9,600 16,323
及び契約資産
短期借入金 － 3,000
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,550 17,102 26,742 34,420
短期借入金 － 5,000 12,500 18,500
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より18,462百万円減少し
48,674百万円となりました。また、負債合計は前期末より17,791百万円減少し27,501百万円となりました。その主な
要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手
形、売掛金及び契約資産」が18,097百万円減少、「短期借入金」が15,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より670百万円減少し21,172百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円
や、親会社株主に帰属する四半期純損失225百万円により「利益剰余金」が1,287百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、2021年５月12日付にて
公表しております連結業績予想から変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の状況等に変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やか
に開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,164 14,855
受取手形及び売掛金 34,420 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,323
仕掛品 425 216
その他の棚卸資産 32 26
その他 2,168 2,668
貸倒引当金 △85 △83
流動資産合計 53,125 34,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,556 3,272
減価償却累計額 △2,406 △2,087
建物及び構築物（純額） 1,149 1,184
土地 2,477 2,364
リース資産 47 50
減価償却累計額 △16 △26
リース資産（純額） 31 24
建設仮勘定 459 650
その他 9,089 9,005
減価償却累計額 △6,695 △6,548
その他（純額） 2,394 2,456
有形固定資産合計 6,513 6,681
無形固定資産
その他 3,651 3,726
無形固定資産合計 3,651 3,726
投資その他の資産
投資有価証券 1,114 1,007
破産更生債権等 47 45
その他 2,896 3,426
貸倒引当金 △211 △219
投資その他の資産合計 3,847 4,261
固定資産合計 14,011 14,668
資産合計 67,137 48,674
－6－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,465 2,738
短期借入金 18,500 3,000
リース債務 16 17
未払法人税等 308 297
賞与引当金 586 1,228
役員賞与引当金 15 －
工事損失引当金 201 231
その他 5,770 4,964
流動負債合計 29,864 12,477
固定負債
長期借入金 15,200 14,400
リース債務 18 10
退職給付に係る負債 157 161
その他 54 452
固定負債合計 15,429 15,023
負債合計 45,293 27,501
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 －
利益剰余金 12,700 11,412
自己株式 △565 △2
株主資本合計 20,900 20,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 44
為替換算調整勘定 73 139
退職給付に係る調整累計額 369 377
その他の包括利益累計額合計 523 561
非支配株主持分 419 443
純資産合計 21,843 21,172
負債純資産合計 67,137 48,674
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,969 22,964
売上原価 17,700 17,965
売上総利益 5,268 4,999
販売費及び一般管理費 4,708 5,250
営業利益又は営業損失（△） 560 △251
営業外収益
受取利息及び配当金 16 14
持分法による投資利益 － 0
貸倒引当金戻入額 － 0
雑収入 38 25
営業外収益合計 55 40
営業外費用
支払利息 28 29
持分法による投資損失 3 －
貸倒引当金繰入額 9 －
為替差損 72 14
雑支出 8 12
営業外費用合計 122 56
経常利益又は経常損失（△） 492 △267
特別利益
固定資産売却益 0 26
投資有価証券売却益 － 63
特別利益合計 0 89
特別損失
固定資産除売却損 2 33
関係会社株式売却損 199 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 201 33
税金等調整前四半期純利益又は
291 △211
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 129 161
法人税等調整額 △88 △159
法人税等合計 40 2
四半期純利益又は四半期純損失（△） 250 △214
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
249 △225
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 250 △214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △35
為替換算調整勘定 24 86
退職給付に係る調整額 44 8
その他の包括利益合計 77 58
四半期包括利益 327 △155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332 △187
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 31
－9－
株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年６月22日の定時株主総会において、配当を決議し利益剰余金の処分により配当に充てております。
利益剰余金の減少額504百万円
2021年６月18日付「自己株式の消却に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年６月25日に
当社普通株式352,241株を消却しております。
自己株式の減少額564百万円
利益剰余金の減少額557百万円
資本剰余金の減少額7百万円
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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株式会社パスコ(9232) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微
であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前
１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市
場価格等に基づく時価法に変更しております。
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