2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社スターフライヤー 上場取引所 東
コード番号 9206 ＵＲＬ https://www.starflyer.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）松石 禎己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）柴田 隆 ＴＥＬ 093-555-4500
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 40,416 1.2 3 △99.7 46 △96.3 △400 －
2019年３月期 39,937 4.8 1,264 △56.0 1,250 △54.2 513 △72.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △139.91 － △5.2 0.2 0.0
2019年３月期 179.03 － 6.2 4.7 3.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,474 6,754 22.9 2,357.32
2019年３月期 28,087 8,537 30.4 2,979.56
（参考）自己資本 2020年３月期 6,754百万円 2019年３月期 8,537百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,895 △1,915 1,231 9,716
2019年３月期 265 △4,845 2,726 5,528
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) 配当性向 配当率
期末 合計
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 28 5.6 0.3
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算
出することが困難なことから未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 2,865,640株 2019年３月期 2,865,640株
② 期末自己株式数 2020年３月期 316株 2019年３月期 272株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,865,341株 2019年３月期 2,865,402株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社スターフライヤー（9206） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社スターフライヤー（9206） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業
となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その
後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、
経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、年度の終盤には新
型コロナウイルス感染症が拡大するなど、先行きは不透明な状態が続いております。市場の動向については、原油
価格は期初から下落傾向で推移し前事業年度と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるや
かな円高傾向で推移し、前事業年度と比較すると円高となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国
際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。なお、福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内定期便とし
て運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
（2020年３月31日現在）
路線 便数（１日当たり）（注） 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便 2020年３月11日から一部の便を減便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便 2020年３月26日から一部の便を減便
2019年10月27日から１日当たり３往復６便の増便
福岡－中部線 ６往復12便
2020年３月23日から一部の便を減便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
北九州－那覇線 １往復２便 2020年４月21日から運休
国内定期路線 計 34往復68便
国際定期路線
2018年10月28日からの就航
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便
2020年３月11日から運休
2018年10月28日からの就航
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便
2020年３月11日から運休
国際定期路線 計 ２往復４便
合計 36往復72便
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たり
の便数を記載しております。
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飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や福岡－中部線の増便、前事業年度における国際定期便２
路線就航などにより、当事業年度の飛行時間は41,173時間（前期比7.7％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る水準を達成しました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
就航率（％） 98.7 99.0 ＋0.4pt
定時出発率（％） 93.7 94.2 ＋0.5pt
（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めてお
りません。
（輸送実績）
旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航を開始するとともに、福岡－中部線の増便、さらに2018年
10月からの国際線定期便２路線就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線で増加し、2,348百万
席・km（前期比7.5％増）となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても
集客が順調に推移しました。一方国際線は、国内線と比較すると集客規模は小さいものの、計画と比較し順調に推
移しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により航空需要は急激に減退し、年度の終盤は非常に厳しい集客となりました
が、当事業年度の旅客数は167万１千人（前期比1.2％増）、座席利用率は72.0％（同2.9ポイント減）となりまし
た。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有償旅客数（千人） 1,652 1,671 ＋1.2％
有償旅客キロ（百万人・km） 1,636 1,690 ＋3.3％
提供座席キロ（百万席・km） 2,184 2,348 ＋7.5％
座席利用率（％） 74.9 72.0 △2.9pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
（運航実績）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運航回数（回） 23,168 24,622 ＋6.3％
飛行距離（千km） 21,779 23,310 ＋7.0％
飛行時間（時間） 38,240 41,173 ＋7.7％
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（販売実績）
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
科目 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
定期旅客運送収入 39,556 99.0 40,070 99.1
航空運送 貨物運送収入 180 0.5 158 0.4
事業収入 不定期旅客運送収入 37 0.1 9 0.0
小計 39,774 99.6 40,239 99.6
附帯事業収入 163 0.4 177 0.4
合計 39,937 100.0 40,416 100.0
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 12,204 30.6 13,212 32.7
上記により、生産量（総提供座席キロ）が増加したことなどにより、航空運送事業収入は40,239百万円（前期比
1.2％増）となりました。また、附帯事業収入は177百万円（前期比8.6％増）となりました。これらにより、当事
業年度の営業収入は40,416百万円（前期比1.2％増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う日本国内における移動自粛や台湾における入国制限等の影響を強く受け、とりわけ３月は航空需要が急
激に減退したことにより、営業収入は予想を大きく下回りました。
一方、費用面につきましては、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度と比較して円高水準で、原油価格は
低水準で推移しましたが、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加しまし
た。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もってお
り、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入
の発生により、純額として引当金繰入額は増加したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計
額である営業費用は、40,413百万円（前期比4.5％増）となりました。
これらの結果、営業費用の増加が営業収入の増加を上回り、当事業年度の営業利益は３百万円（前期比99.7％
減）、経常利益は46百万円（前期比96.3％減）となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純損失
は400百万円（前事業年度は当期純利益513百万円）となりました。
（設備の状況）
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし
ており、当事業年度における主な設備投資は次のとおりであります。
2019年10月に航空機材１機（ＪＡ27ＭＣ）をリースにより導入しました。
この結果、当事業年度末における保有機材数は13機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバ
ス社Ａ320を使用しております。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は29,474百万円となり、前事業年度末に比べ1,386百万円増加しました。
流動資産合計は2,453百万円増加しましたが、これは主として、新規借り入れを行ったことなどにより現金及び
預金が増加したことによるものです。また、固定資産合計は1,066百万円減少しましたが、これは主として、減価
償却の進行により有形固定資産が1,295百万円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は22,720百万円となり、前事業年度末に比べ3,169百万円増加しました。
これは主として、リース債務（流動負債および固定負債）が約定返済により988百万円減少した一方で、新規借
り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が1,979百万円、繰り入れおよび目的
使用の純額として定期整備引当金が1,571百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債
残高は9,855百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は6,754百万円となり、前事業年度末に比べ1,783百万円減少しました。
これは、当期純損失の計上により利益剰余金が400百万円減少、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少
したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が1,353百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は9,716百万円となり、前事業年度末に比べ4,188百万円の増加（前事
業年度は1,813百万円の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,895百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は265百万円のキャ
ッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、法人税等を289百万円（前期比75.6％減）支払ったことによる資金減少があった一方で、税引
前当期純利益が46百万円（前期比96.3％減）となったほか、未収入金および未収消費税等の回収による資金増加が
合計で2,201百万円、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が1,808百万円（前期比
6.2％増）、定期整備引当金の増加が1,571百万円（前期比23.1％増）となったことに加え、売上債権の回収により
1,137百万円の資金増加となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,915百万円のキャッシュ・アウトフロー（前期比60.5％減）となりま
した。
これは主として、航空機材の内装品への投資などにより有形固定資産の取得による支出が618百万円（前期比
85.7％減）あったことに加え、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が188百万円（前期比54.7％
減）、定期預金の預入による支出が1,338百万円（前期比303.8％増）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,231百万円のキャッシュ・インフロー（前期比54.8％減）となりまし
た。
これは主として、短期および長期借入金の返済による支出1,120百万円（前期比83.9％増）およびリース債務の
返済による支出719百万円（前期比5.0％減）があった一方で、長期借入による収入が3,100百万円（前期比18.4％
減）となったことによるものです。
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（４）今後の見通し
① 次期の見通しおよび中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外の経済および航空需要に大きな影響を及ぼしております。このため、
現段階において業績予想の合理的な算出が困難であることから予想値の公表を見送ることとし、業績予想の開示が可
能となった段階で速やかに公表いたします。
中長期的な会社の経営戦略につきましては、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一
層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、現行の中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」
を2020年度から継承する2025年度までのありたい姿として、次期中期経営戦略を策定しております。
次期中期経営戦略においては「Ⅰ.新路線展開と更なる成長」「Ⅱ.ビジネスモデルの進化」「Ⅲ.経営基盤の強
化」を３つの重点方針としておりますが、これを本格的に始動させるべく、目下の緊急課題として新型コロナウイル
ス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み終息次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立
ち上げ、対策に取り組んでおります。
現時点では当該戦略における業績に与える未確定要素が多いことから、同感染症への全社的対応や終息後の業績回
復などの収支見通しがついた時点で、速やかに公表いたします。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴い、当社の業績に大きな影響を及ぼしつつあります。
今後の感染症拡大の状況によっては、航空需要減退に伴う収入減少が長期化および拡大し、当社の業績にさらに大
きな影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動が僅少であることから、当面は日本基準を採用す
ることとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
て、必要があればIFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,982 11,043
営業未収入金 2,225 1,088
商品 11 8
貯蔵品 483 548
前払費用 493 1,124
未収入金 1,808 627
未収消費税等 1,014 －
その他 611 644
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 12,631 15,084
固定資産
有形固定資産
建物 600 605
減価償却累計額 △157 △201
建物（純額） 442 403
構築物 18 25
減価償却累計額 △14 △17
構築物（純額） 3 7
航空機材 7,471 7,691
減価償却累計額 △1,375 △1,811
航空機材（純額） 6,095 5,879
機械及び装置 31 297
減価償却累計額 △30 △69
機械及び装置（純額） 1 228
車両運搬具 118 118
減価償却累計額 △81 △95
車両運搬具（純額） 37 22
工具、器具及び備品 657 663
減価償却累計額 △427 △487
工具、器具及び備品（純額） 229 175
土地 237 237
リース資産 11,531 10,662
減価償却累計額 △5,206 △5,541
リース資産（純額） 6,325 5,121
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 13,372 12,077
無形固定資産
ソフトウエア 678 571
その他 17 58
無形固定資産合計 696 629
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 － 80
関係会社株式 9 9
出資金 0 0
長期前払費用 3 0
繰延税金資産 310 591
差入保証金 1,064 999
投資その他の資産合計 1,386 1,682
固定資産合計 15,455 14,389
資産合計 28,087 29,474
負債の部
流動負債
営業未払金 2,334 2,050
短期借入金 350 －
1年内返済予定の長期借入金 770 1,119
リース債務 988 686
未払金 1,965 1,337
未払費用 289 －
未払法人税等 64 155
未払消費税等 － 118
前受金 257 323
預り金 117 122
ポイント引当金 38 47
デリバティブ債務 104 1,651
その他 0 0
流動負債合計 7,280 7,614
固定負債
長期借入金 2,839 4,820
リース債務 3,916 3,229
定期整備引当金 5,308 6,879
資産除去債務 55 56
その他 150 119
固定負債合計 12,270 15,105
負債合計 19,550 22,720
純資産の部
株主資本
資本金 1,250 1,250
資本剰余金
資本準備金 750 750
その他資本剰余金 263 263
資本剰余金合計 1,013 1,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,165 5,736
利益剰余金合計 6,165 5,736
自己株式 △0 △1
株主資本合計 8,428 7,998
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 108 △1,244
評価・換算差額等合計 108 △1,244
純資産合計 8,537 6,754
負債純資産合計 28,087 29,474
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
航空事業収入 39,774 40,239
附帯事業収入 163 177
営業収入合計 39,937 40,416
事業費
航空事業費 33,842 35,759
附帯事業費 86 98
事業費合計 33,929 35,858
営業総利益 6,008 4,558
販売費及び一般管理費 4,744 4,555
営業利益 1,264 3
営業外収益
受取利息及び配当金 4 11
為替差益 120 －
貯蔵品売却収入 － 60
補助金収入 71 124
その他 6 37
営業外収益合計 203 234
営業外費用
支払利息 159 133
為替差損 － 22
固定資産除却損 15 24
その他 41 10
営業外費用合計 216 191
経常利益 1,250 46
税引前当期純利益 1,250 46
法人税、住民税及び事業税 586 385
法人税等調整額 151 61
法人税等合計 737 447
当期純利益又は当期純損失（△） 513 △400
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事業費明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等 2,758 2,793
燃油費及び燃料税 8,413 9,259
空港使用料 4,202 4,353
教育訓練費 10 10
その他 523 514
計 15,908 46.9 16,931 47.2
２．整備費
給与手当等 1,256 1,276
整備部品費 323 344
整備外注費 2,707 2,500
定期整備引当金繰入額 1,584 1,980
その他 240 224
計 6,111 18.0 6,327 17.6
３．航空機材費
航空機賃借料 4,064 4,465
航空機減価償却費 1,179 1,247
航空保険料 160 184
航空機租税 238 226
計 5,642 16.6 6,124 17.1
４．運送費
給与手当等 1,834 1,748
外部委託費 1,963 2,313
機内サービス費 394 477
賃借料 859 773
その他 1,128 1,065
計 6,179 18.2 6,376 17.8
合計 33,842 99.7 35,759 99.7
附帯事業費 86 0.3 98 0.3
事業費計 33,929 100.0 35,858 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 5,710 5,710 △0 7,973
当期変動額
剰余金の配当 △57 △57 △57
当期純利益 513 513 513
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 455 455 △0 455
当期末残高 1,250 750 263 1,013 6,165 6,165 △0 8,428
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 143 143 8,116
当期変動額
剰余金の配当 △57
当期純利益 513
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△34 △34 △34
額（純額）
当期変動額合計 △34 △34 420
当期末残高 108 108 8,537
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 6,165 6,165 △0 8,428
当期変動額
剰余金の配当 △28 △28 △28
当期純損失（△） △400 △400 △400
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － △429 △429 △0 △429
当期末残高 1,250 750 263 1,013 5,736 5,736 △1 7,998
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 108 108 8,537
当期変動額
剰余金の配当 △28
当期純損失（△） △400
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△1,353 △1,353 △1,353
額（純額）
当期変動額合計 △1,353 △1,353 △1,783
当期末残高 △1,244 △1,244 6,754
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,250 46
減価償却費 1,702 1,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
定期整備引当金の増減額（△は減少） 1,276 1,571
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 9
受取利息及び受取配当金 △4 △11
支払利息 159 133
為替差損益（△は益） △92 50
補助金収入 △71 △124
固定資産除却損 15 24
売上債権の増減額（△は増加） △113 1,137
たな卸資産の増減額（△は増加） △32 △61
前渡金の増減額（△は増加） △49 △82
前払費用の増減額（△は増加） △12 △630
未収入金の増減額（△は増加） △956 1,187
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,014 1,014
仕入債務の増減額（△は減少） 172 △284
未払金の増減額（△は減少） △255 △562
未払消費税等の増減額（△は減少） △578 118
前受金の増減額（△は減少） 230 66
その他 △40 △221
小計 1,592 5,189
利息及び配当金の受取額 5 11
利息の支払額 △159 △134
補助金の受取額 13 117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,186 △289
営業活動によるキャッシュ・フロー 265 4,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △331 △1,338
定期預金の払戻による収入 220 457
有形固定資産の取得による支出 △4,319 △618
無形固定資産の取得による支出 △415 △188
差入保証金の差入による支出 △42 △188
差入保証金の返還による収入 36 38
その他 6 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,845 △1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350 △350
長期借入れによる収入 3,800 3,100
長期借入金の返済による支出 △609 △770
リース債務の返済による支出 △756 △719
配当金の支払額 △57 △28
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,726 1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,813 4,188
現金及び現金同等物の期首残高 7,342 5,528
現金及び現金同等物の期末残高 5,528 9,716
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
航空機部品 総平均法による原価法
その他の貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
航空機材 ８年～23年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額
法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念
債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来
の使用見込額を計上しております。
(3）定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見
積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）
ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的
の取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性
を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 12,204 航空運送事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 13,212 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,979.56円 2,357.32円
１株当たり当期純利益金額
179.03円 △139.91円
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 8,537 6,754
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 8,537 6,754
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 2,865,368 2,865,324
た期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 513 △400
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益
（百万円） 513 △400
又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,865,402 2,865,341
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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