2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社スターフライヤー 上場取引所 東
コード番号 9206 ＵＲＬ https://www.starflyer.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）松石 禎己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）柴田 隆 ＴＥＬ 093-555-4500
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 39,937 4.8 1,264 △56.0 1,250 △54.2 513 △72.7
2018年３月期 38,095 9.2 2,870 △6.2 2,733 △8.4 1,878 △2.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 179.03 － 6.2 4.7 3.2
2018年３月期 655.71 － 26.1 11.7 7.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,087 8,537 30.4 2,979.56
2018年３月期 24,783 8,116 32.8 2,832.67
（参考）自己資本 2019年３月期 8,537百万円 2018年３月期 8,116百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 265 △4,845 2,726 5,528
2018年３月期 4,932 △1,438 △1,038 7,342
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) 配当率
末 末 末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 57 3.1 0.8
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 28 5.6 0.3
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 7.2
(予想)
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 10円00銭
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭
2020年３月期期末配当金（予想）の内訳 普通配当 10円00銭
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 42,400 6.2 1,100 △13.0 1,000 △20.0 400 △22.0 139.60
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,865,640株 2018年３月期 2,865,640株
② 期末自己株式数 2019年３月期 272株 2018年３月期 224株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,865,402株 2018年３月期 2,865,495株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（機関投資家およびアナリスト向け決算説明会）
当社は、2019年５月16日（木）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料
は、速やかにTDnetおよび当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業
となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その
後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年４月27日には、
経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、
原油価格は期初から上昇傾向で推移し、当事業年度後半には下落に転じたものの前事業年度と比較すると高水準と
なりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、事業年度を通じた平均相場は前事業年度
とほぼ同水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往復62便、
国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。国際定期便については、2018年10月28日から北九州－台北
（台湾桃園）線および名古屋（中部）－台北（台湾桃園）線の２路線に就航し再参入を果たしました。
なお、北九州－那覇線は国内定期便として、2018年２月８日から５月７日（１日当たり１往復２便）、７月13日
から10月27日（１日当たり２往復４便）の期間限定で運航し、11月16日からは１日当たり１往復２便での通期運航
を開始しました。
（就航路線の状況） （2019年３月31日現在）
路線 便数（１日当たり） 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便
福岡－中部線 ３往復６便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
2018年７月13日から10月27日は１日当た
北九州－那覇線 １往復２便
り２往復４便
国内定期路線 計 31往復62便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
国際定期路線 計 ２往復４便
合計 33往復66便
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飛行時間につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間
は38,240時間（前期比5.8％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。2018年６月および10月に航空機材をそれぞれ１機導入したことにより稼働機材数は前事業年
度から２機増加したものの、８月から９月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前事業年度
を下回る水準となりましたが、定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
就航率（％） 99.3 98.7 △0.7pt
定時出発率（％） 89.9 93.7 +3.9pt
（輸送実績）
旅客状況につきましては、北九州－那覇線の運航や国際定期便２路線の就航などにより、自社提供座席キロは国
内線および国際線合計で増加し、2,184百万席・km（前期比10.4％増）となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線以外の路線においても
集客が順調に推移しました。国際線についても、就航直後のため国内線と比較すると低水準とはなったものの、想
定の範囲内で底堅く推移しました。これらにより、当事業年度の旅客数は165万２千人（前期比6.3％増）、座席利
用率は74.9％（同0.6ポイント減）となりました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有償旅客数（千人） 1,554 1,652 +6.3％
有償旅客キロ（百万人・km） 1,493 1,636 +9.6％
提供座席キロ（百万席・km） 1,979 2,184 +10.4％
座席利用率（％） 75.5 74.9 △0.6pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
（運航実績）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運航回数（回） 22,319 23,168 +3.8％
飛行距離（km） 20,371,397 21,779,464 +6.9％
飛行時間（時間） 36,143 38,240 +5.8％
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（販売実績）
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
科目 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
定期旅客運送収入 37,567 98.6 39,556 99.0
航空運送 貨物運送収入 237 0.6 180 0.5
事業収入 不定期旅客運送収入 215 0.6 37 0.1
小計 38,019 99.8 39,774 99.6
附帯事業収入 76 0.2 163 0.4
合計 38,095 100.0 39,937 100.0
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 12,041 31.6 12,204 30.6
上記により、生産量（総提供座席キロ）が増加したことなどにより、航空運送事業収入は39,774百万円（前期比
4.6％増）となりました。また、附帯事業収入は163百万円（前期比113.9％増）となりました。これらにより、当
事業年度の営業収入は39,937百万円（前期比4.8％増）となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加し
ました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移した
ことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ド
ル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既
存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用
（販売費や人件費など）が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費
用は、38,673百万円（前期比9.8％増）となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は1,264百万円（前期比56.0％減）、経常利益は1,250百万円（前期比
54.2％減）となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は513百万円（前期比72.7％減）と
なりました。
（設備の状況）
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし
ており、当事業年度における主な設備投資は次のとおりであります。
2018年６月に航空機材１機（ＪＡ25ＭＣ）を受領し、有形固定資産の航空機材として計上しております。
上記のほかに、同年10月にも航空機材１機（ＪＡ26ＭＣ）をリースにより導入しました。また、第２四半期会計
期間において、リース機材１機（ＪＡ05ＭＣ）のリース期間を延長する決定を行いました。
この結果、当事業年度末における保有機材数は12機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバ
ス社Ａ320を使用しております。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は28,087百万円となり、前事業年度末に比べ3,304百万円増加しました。
流動資産合計は424百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴い現金及び預金が1,688百万円
減少した一方で、航空機のエンジン整備に係る返還見込額を未収計上したことなどにより未収入金が1,015百万円
増加したことや、前事業年度末は未払残であった消費税が当事業年度末では1,014百万円の未収残（未収消費税
等）となったことなどによるものです。また、固定資産合計は2,879百万円増加しましたが、これは主として、航
空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が2,736百万円増加したことによる
ものです。
当事業年度末の負債合計は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ2,883百万円増加しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた未払法人税等や未払消費税等が合計で1,186百万円、リース債務
（流動負債および固定負債）が約定返済により756百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額と
して借入金（流動負債および固定負債合計）が3,540百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当
金が1,276百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は8,864百万円となりまし
た。
当事業年度末の純資産合計は8,537百万円となり、前事業年度末に比べ420百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が513百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57
百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が34百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は5,528百万円となり、前事業年度末に比べ1,813百万円の減少（前事
業年度は2,411百万円の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円のキャッシュ・インフロー（前期比94.6％減）となりまし
た。
これは主として、法人税等を1,186百万円（前期比12.3％減）、未払消費税等を578百万円支払ったことによる資
金減少や、未収入金および未収消費税等の増加が合計で2,030百万円あった一方で、税引前当期純利益が1,250百万
円（前期比54.2％減）となったほか、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が1,702百
万円（前期比19.3％増）、定期整備引当金の増加が1,276百万円（前期比38.9％増）となったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,845百万円のキャッシュ・アウトフロー（前期比236.8％増）となりま
した。
これは主として、航空機材計上などにより有形固定資産の取得による支出が4,319百万円（前期比344.2％増）あ
ったことに加え、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が415百万円（前期比78.7％増）となったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,726百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は1,038百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出609百万円（前期比7.8％増）およびリース債務の返済による支出
756百万円（前期比1.1％減）があった一方で、短期および長期借入による収入が4,150百万円となったことによる
ものです。
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（４）今後の見通し
① 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年３月期を初年度とする中期経営戦略（2015～2020）「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実
現に向けて取り組んでまいりました。この結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求
2020」2019年度ローリング版を策定いたしました。
「“らしさ”の追求2020」2019年度ローリング版の詳細については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html
② 次期の見通し
次期の業績予想につきましては、為替レートは１米ドル110.0円、原油価格レート（ドバイ）は62.0ドル／バレ
ル相当の前提としています。
当社は、為替相場および原油価格相場によって業績等が大きく影響を受けます。なお、業績に影響を与える要因
はこれらに限定されるものではありません。
(1）原油価格相場 １バレル当たり１米ドルの変動により、燃油費に年額39百万円の影響を受ける可能性があ
ります。
(2）為替相場 １米ドル当たり１円の変動により、燃油費、航空機材費等に年額81百万円の影響、経常利
益段階では年額63百万円の影響を受ける可能性があります。
※ 上記の他にも、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積っ
ていることから、期末日レートの変動により、貸借対照表残高および定期整備引当金繰入額に影響を受ける可
能性があります。
次期については、当事業年度より就航した国際定期路線（台北線）が期初から運航することに加え、上半期に受
領を予定している航空機材１機の活用などにより、コードシェア分を含めた全体の生産量（総提供座席キロ）が、
7.0％増加する見込みです。
収入面につきましては、国際定期路線の収入増加や国内線におけるレベニューマネジメントのさらなる強化など
の増収施策に加え、新機材の活用などにより、営業収入は42,400百万円（前期比6.2％増）を見込みます。
費用面につきましては、主に国際定期路線における生産量の増加に伴い変動費が増加する見込みですが、国際定
期路線は赤字となるものの収益性は大幅に改善する見込みです。
これらの結果、営業利益は1,100百万円（前期比13.0％減）を見込みます。
営業外費用として支払利息などを計上することにより経常利益は1,000百万円（前期比20.0％減）を見込み、当
期純利益は400百万円（前期比22.0％減）を見込みます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動が僅少であることから、当面は日本基準を採用す
ることとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
て、必要があればIFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,671 5,982
営業未収入金 2,112 2,225
商品 6 11
貯蔵品 455 483
前払費用 480 493
未収入金 793 1,808
未収消費税等 － 1,014
その他 687 611
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 12,207 12,631
固定資産
有形固定資産
建物 254 600
減価償却累計額 △143 △157
建物（純額） 111 442
構築物 18 18
減価償却累計額 △13 △14
構築物（純額） 5 3
航空機材 1,746 7,471
減価償却累計額 △977 △1,375
航空機材（純額） 769 6,095
機械及び装置 31 31
減価償却累計額 △28 △30
機械及び装置（純額） 2 1
車両運搬具 78 118
減価償却累計額 △68 △81
車両運搬具（純額） 10 37
工具、器具及び備品 526 657
減価償却累計額 △370 △427
工具、器具及び備品（純額） 155 229
土地 237 237
リース資産 11,591 11,531
減価償却累計額 △4,282 △5,206
リース資産（純額） 7,309 6,325
建設仮勘定 2,034 －
有形固定資産合計 10,636 13,372
無形固定資産
ソフトウエア 472 678
その他 60 17
無形固定資産合計 532 696
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 9 9
出資金 0 0
長期貸付金 1 －
長期前払費用 6 3
繰延税金資産 435 310
差入保証金 954 1,064
投資その他の資産合計 1,407 1,386
固定資産合計 12,576 15,455
資産合計 24,783 28,087
負債の部
流動負債
営業未払金 2,162 2,334
短期借入金 － 350
1年内返済予定の長期借入金 186 770
リース債務 756 988
未払金 2,334 1,965
未払費用 274 289
未払法人税等 672 64
未払消費税等 578 －
前受金 26 257
預り金 87 117
ポイント引当金 32 38
その他 151 105
流動負債合計 7,263 7,280
固定負債
長期借入金 233 2,839
リース債務 4,904 3,916
定期整備引当金 4,031 5,308
資産除去債務 54 55
その他 179 150
固定負債合計 9,403 12,270
負債合計 16,666 19,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,250 1,250
資本剰余金
資本準備金 750 750
その他資本剰余金 263 263
資本剰余金合計 1,013 1,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,710 6,165
利益剰余金合計 5,710 6,165
自己株式 △0 △0
株主資本合計 7,973 8,428
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 143 108
評価・換算差額等合計 143 108
純資産合計 8,116 8,537
負債純資産合計 24,783 28,087
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
航空事業収入 38,019 39,774
附帯事業収入 76 163
営業収入合計 38,095 39,937
事業費
航空事業費 30,811 33,842
附帯事業費 32 86
事業費合計 30,844 33,929
営業総利益 7,251 6,008
販売費及び一般管理費 4,381 4,744
営業利益 2,870 1,264
営業外収益
受取利息及び配当金 6 4
為替差益 77 120
補助金収入 15 71
その他 5 6
営業外収益合計 105 203
営業外費用
支払利息 169 159
固定資産除却損 37 15
その他 36 41
営業外費用合計 242 216
経常利益 2,733 1,250
税引前当期純利益 2,733 1,250
法人税、住民税及び事業税 1,128 586
法人税等調整額 △273 151
法人税等合計 854 737
当期純利益 1,878 513
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
事業費明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等 2,609 2,758
燃油費及び燃料税 7,402 8,413
空港使用料 4,155 4,202
教育訓練費 7 10
その他 468 523
計 14,643 47.5 15,908 46.9
２．整備費
給与手当等 1,296 1,256
整備部品費 334 323
整備外注費 2,673 2,707
定期整備引当金繰入額 930 1,584
その他 231 240
計 5,466 17.7 6,111 18.0
３．航空機材費
航空機賃借料 3,833 4,064
航空機減価償却費 979 1,179
航空保険料 151 160
航空機租税 238 238
計 5,203 16.9 5,642 16.6
４．運送費
給与手当等 1,623 1,834
外部委託費 1,769 1,963
機内サービス費 244 394
賃借料 895 859
その他 964 1,128
計 5,497 17.8 6,179 18.2
合計 30,811 99.9 33,842 99.7
附帯事業費 32 0.1 86 0.3
事業費計 30,844 100.0 33,929 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 3,888 3,888 △0 6,151
当期変動額
剰余金の配当 △57 △57 △57
当期純利益 1,878 1,878 1,878
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 1,821 1,821 △0 1,821
当期末残高 1,250 750 263 1,013 5,710 5,710 △0 7,973
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 135 135 6,287
当期変動額
剰余金の配当 △57
当期純利益 1,878
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
8 8 8
額（純額）
当期変動額合計 8 8 1,829
当期末残高 143 143 8,116
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 5,710 5,710 △0 7,973
当期変動額
剰余金の配当 △57 △57 △57
当期純利益 513 513 513
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 455 455 △0 455
当期末残高 1,250 750 263 1,013 6,165 6,165 △0 8,428
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 143 143 8,116
当期変動額
剰余金の配当 △57
当期純利益 513
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△34 △34 △34
額（純額）
当期変動額合計 △34 △34 420
当期末残高 108 108 8,537
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,733 1,250
減価償却費 1,426 1,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
定期整備引当金の増減額（△は減少） 919 1,276
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 5
受取利息及び受取配当金 △6 △4
支払利息 169 159
為替差損益（△は益） 113 △92
固定資産除却損 37 15
売上債権の増減額（△は増加） 14 △113
たな卸資産の増減額（△は増加） △74 △32
前渡金の増減額（△は増加） 0 △49
前払費用の増減額（△は増加） △30 △12
未収入金の増減額（△は増加） △210 △1,015
未収消費税等の増減額（△は増加） 285 △1,014
仕入債務の増減額（△は減少） 143 172
未払金の増減額（△は減少） 132 △255
未払消費税等の増減額（△は減少） 578 △578
前受金の増減額（△は減少） 7 230
その他 207 △40
小計 6,449 1,605
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △169 △159
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,353 △1,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,932 265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △447 △331
定期預金の払戻による収入 218 220
有形固定資産の取得による支出 △972 △4,319
無形固定資産の取得による支出 △232 △415
差入保証金の差入による支出 △10 △42
差入保証金の返還による収入 5 36
その他 △0 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,438 △4,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 350
長期借入れによる収入 350 3,800
長期借入金の返済による支出 △565 △609
リース債務の返済による支出 △765 △756
配当金の支払額 △57 △57
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,038 2,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,411 △1,813
現金及び現金同等物の期首残高 4,930 7,342
現金及び現金同等物の期末残高 7,342 5,528
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
航空機部品 総平均法による原価法
その他の貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
航空機材 ８年～23年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額
法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念
債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来
の使用見込額を計上しております。
(3）定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見
積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）
ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的
の取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性
を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」435百万円に含めて表示しております。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 12,041 航空運送事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 12,204 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,832.67円 2,979.56円
１株当たり当期純利益金額 655.71円 179.03円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 8,116 8,537
純資産の部の合計額から控除する金
（百万円） － －
額
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 8,116 8,537
１株当たり純資産額の算定に用いら
（株） 2,865,416 2,865,368
れた期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 （百万円） 1,878 513
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 1,878 513
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,865,495 2,865,402
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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