2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社スターフライヤー 上場取引所 東
コード番号 9206 ＵＲＬ https://www.starflyer.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）白水 政治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）柴田 隆 ＴＥＬ 093-555-4500
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,227 32.8 △1,916 － △1,897 － △1,581 －
2021年３月期第１四半期 3,183 △67.1 △3,635 － △3,672 － △3,773 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △552.02 －
2021年３月期第１四半期 △1,317.04 －
（注）2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。なお、2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,906 4,221 15.6
2021年３月期 32,769 6,281 19.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,198百万円 2021年３月期 6,258百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 －
0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － －－ －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算
出することが困難であることから未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「１. 四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,865,640株 2021年３月期 2,865,640株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 358株 2021年３月期 358株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,865,282株 2021年３月期１Ｑ 2,865,311株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 3,150.70 3,150.70
2022年３月期 －
2022年３月期（予想) － － 50,000.00 50,000.00
年間配当金
Ｂ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 630.10 630.10
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 10,000.00 10,000.00
株式会社スターフライヤー(9206) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ３
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ３
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ４
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ４
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ４
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ４
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ４
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ５
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… ５
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株式会社スターフライヤー(9206) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,064 12,531
営業未収入金 786 484
商品 14 13
貯蔵品 590 573
その他 2,773 2,051
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 20,230 15,652
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額） 5,465 5,753
リース資産（純額） 4,227 2,787
その他 950 912
有形固定資産合計 10,643 9,454
無形固定資産 692 645
投資その他の資産 1,202 1,153
固定資産合計 12,539 11,253
資産合計 32,769 26,906
負債の部
流動負債
営業未払金 3,236 2,953
短期借入金 2,000 500
１年内返済予定の長期借入金 1,512 1,512
リース債務 2,449 1,639
未払金 1,992 1,464
未払法人税等 144 56
未払消費税等 97 －
ポイント引当金 20 －
契約負債 － 628
その他 641 472
流動負債合計 12,096 9,227
固定負債
長期借入金 4,156 3,778
リース債務 779 745
定期整備引当金 9,151 8,579
その他 304 354
固定負債合計 14,392 13,457
負債合計 26,488 22,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,250 1,250
資本剰余金 9,013 4,663
利益剰余金 △4,331 △2,179
自己株式 △1 △1
株主資本合計 5,931 3,733
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 327 465
評価・換算差額等合計 327 465
新株予約権 22 22
純資産合計 6,281 4,221
負債純資産合計 32,769 26,906
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 3,183 4,227
事業費 6,304 5,598
営業総損失（△） △3,120 △1,371
販売費及び一般管理費 514 545
営業損失（△） △3,635 △1,916
営業外収益
受取利息及び配当金 6 0
為替差益 － 20
業務受託料 0 0
補助金収入 0 29
その他 0 1
営業外収益合計 8 52
営業外費用
支払利息 33 30
為替差損 11 －
固定資産除却損 0 3
その他 － 0
営業外費用合計 45 33
経常損失（△） △3,672 △1,897
特別利益
補助金収入 214 132
定期整備引当金戻入額 － 1,104
特別利益合計 214 1,236
特別損失
減損損失 － 874
投資有価証券評価損 － 42
特別損失合計 － 917
税引前四半期純損失（△） △3,457 △1,578
法人税、住民税及び事業税 3 3
法人税等調整額 313 △0
法人税等合計 316 3
四半期純損失（△） △3,773 △1,581
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージについて、従来は将来利用されると見込まれる金
額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への
対価の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当事業年度の営業収入、営業損失、経
常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務
諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。
国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした
航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年
３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業
績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であ
ることに変わりなく、当第１四半期累計期間において1,581百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は3,773
百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,221百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項
（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収益改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとし
ます。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今後
１年間）の資金繰りには問題ないと判断しております。
当社としては、これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
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