2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月30日
上場会社名 株式会社スターフライヤー 上場取引所 東
コード番号 9206 ＵＲＬ https://www.starflyer.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）白水 政治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）柴田 隆 ＴＥＬ 093-555-4500
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,295 △54.7 △11,239 － △11,356 － △10,067 －
2020年３月期 40,416 1.2 3 △99.7 46 △96.3 △400 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △3,513.61 － △154.7 △36.5 △61.4
2020年３月期 △139.91 － △5.2 0.2 0.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。なお、2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,769 6,281 19.1 △607.77
2020年３月期 29,474 6,754 22.9 2,357.32
（参考）自己資本 2021年３月期 6,258百万円 2020年３月期 6,754百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △3,720 520 9,035 15,584
2020年３月期 4,895 △1,915 1,231 9,716
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) 配当性向 配当率
末 末 末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期 － － － － － －
(予想)
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算
出することが困難なことから未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,865,640株 2020年３月期 2,865,640株
② 期末自己株式数 2021年３月期 358株 2020年３月期 316株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,865,290株 2020年３月期 2,865,341株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 0.00 0.00
2021年３月期 － － － 3,150.70 3,150.70
2022年３月期
(予想) － － － 50,000.00 50,000.00
年間配当金
Ｂ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 0.00 0.00
2021年３月期 － － － 630.10 630.10
2022年３月期
(予想) － － － 10,000.00 10,000.00
株式会社スターフライヤー（9206） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社スターフライヤー（9206） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況においても、お客様に選ばれる
企業となることを目指し、機内でプラネタリウムの上映を行うチャーター便「Starlight Flight」を企画するなど
し、コロナ禍での増収への取り組みを行いました。
市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移したものの、前事業年度を通じた平均と比較すると
低水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移し、当事業年度末には一時円安に転じたものの前
事業年度を通じた平均と比較すると円高となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国
際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、国際線は2020年３月11日より全便
運休する一方で、国内線についても同年３月11日より順次、一部路線を減便または運休しておりますが、常に同感
染症の拡大・収束状況などを見極め、需要予測や予約状況に基づき運航便数を臨機応変に調整してまいりました。
（2021年３月31日現在）
路線 便数（１日当たり）（注） 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便 2020年３月11日から一部の便を減便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便 2020年３月26日から一部の便を減便
福岡－中部線 ６往復12便 2020年３月23日から一部の便を減便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
2020年４月21日から運休
2020年７月は一部の便を運航
北九州－那覇線 １往復２便
2020年８月１日から８月31日は運航
2020年９月１日から運休
国内定期路線 計 34往復68便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2020年３月11日から運休
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2020年３月11日から運休
国際定期路線 計 ２往復４便
合計 36往復72便
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たり
の便数を記載しております。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2021年３月期 決算短信
（運航実績）
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州－羽田線、福
岡－羽田線および福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休実施などにより、当事
業年度の飛行時間は23,327時間（前期比43.3％減）となりました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運航回数（回） 24,622 15,029 △39.0％
飛行距離（千km） 23,310 12,947 △44.5％
飛行時間（時間） 41,173 23,327 △43.3％
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。当事業年度は、一部路線を減便または運休しておりますが、定時出発率は前事業年度を上回
る水準を達成しました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
就航率（％） 99.0 98.7 △0.3pt
定時出発率（％） 94.2 98.8 ＋4.5pt
（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めてお
りません。
（輸送実績）
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減
便または運休し、国際線を全便運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは997百万席・km（前期比
57.5％減）となりました。
北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便および北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休による生産量
調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、集客が大幅に減少したことにより、当事業年度の旅客数は
45万７千人（前期比72.6％減）、座席利用率は42.8％（同29.2ポイント減）となりました。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有償旅客数（千人） 1,671 457 △72.6％
有償旅客キロ（百万人・km） 1,690 427 △74.7％
提供座席キロ（百万席・km） 2,348 997 △57.5％
座席利用率（％） 72.0 42.8 △29.2pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
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（販売実績）
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
科目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
定期旅客運送収入 40,070 99.1 18,074 98.8
航空運送 貨物運送収入 158 0.4 135 0.7
事業収入 不定期旅客運送収入 9 0.0 8 0.0
小計 40,239 99.6 18,218 99.6
附帯事業収入 177 0.4 76 0.4
合計 40,416 100.0 18,295 100.0
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
全日本空輸株式会社 13,212 32.7 10,829 59.2
上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数が大幅に減少したことに伴い、航空運送事業収入は
18,218百万円（前期比54.7％減）となりました。また、附帯事業収入は76百万円（前期比56.6％減）となり、これ
らの結果として、当事業年度の営業収入は18,295百万円（前期比54.7％減）となりました。
一方、費用面につきましては、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度と比較して円高水準で、原油価格は
低水準で推移したことに加え、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料）
は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及
び一般管理費の合計額である営業費用は、29,534百万円（前期比26.9％減）となりました。
これらの結果、当事業年度の営業損失は11,239百万円（前事業年度は営業利益３百万円）、経常損失は11,356百
万円（前事業年度は経常利益46百万円）となりました。また、特別利益として北九州市からの地元航空会社に対す
る航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金920百万円や、雇用調整助成金685百万円を計上したことなどによ
り、当期純損失は10,067百万円（前事業年度は当期純損失400百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は32,769百万円となり、前事業年度末に比べ3,295百万円増加しました。
流動資産合計は5,145百万円増加しましたが、これは主として、増資を行ったことなどにより現金及び預金が増
加したことによるものです。また、固定資産合計は1,850百万円減少しましたが、これは主として、減価償却の進
行により有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は26,488百万円となり、前事業年度末に比べ3,768百万円増加しました。
これは主として、リース債務（流動負債および固定負債）が約定返済により686百万円減少した一方で、新規借
り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が1,729百万円、繰り入れおよび目的
使用の純額として定期整備引当金が2,272百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債
残高は10,898百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は6,281百万円となり、前事業年度末に比べ473百万円減少しました。
これは、当期純損失の計上により利益剰余金が10,067百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッ
ジ損益が1,571百万円増加、増資により資本剰余金が8,000百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は15,584百万円となり、前事業年度末に比べ5,867百万円の増加（前
事業年度は4,188百万円の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,720百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は4,895百万円の
キャッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、税引前当期純損失が9,751百万円（前事業年度は税引前当期純利益46百万円）となったほか、
減価償却費が1,756百万円（前期比2.9％減）、定期整備引当金の増加が2,272百万円（前期比44.6％増）、燃料
税、着陸料の延納等による仕入債務増加1,185百万円、社会保険料等の延納による未払金増加650百万円となったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、520百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は1,915百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー）となりました。
これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が305百万円（前期比62.2％増）、定期預金
の預入による支出が463百万円（前期比65.4％減）あった一方で、定期預金の払戻による収入が1,304百万円（前期
比184.7％増）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,035百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は1,231百万円のキ
ャッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,270百万円（前期比64.9％増）およびリース債務の返済による
支出686百万円（前期比4.5％減）があった一方で、短期借入金の純増加2,000百万円および長期借入による収入が
1,000百万円、増資による株式の発行収入8,000百万円があったことによるものです。
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（４）今後の見通し
① 次期の見通しおよび中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外の経済および航空需要に大きな影響を及ぼしております。このため、
現段階において2022年３月期の業績予想の合理的な算出が困難であることから予想値の公表を見送ることとし、業績
予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
中長期的な会社の経営戦略につきましては、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一
層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、中期経営戦略を策定しております。
中期経営戦略の骨子においては「Ⅰ.新路線展開と更なる成長」「Ⅱ.ビジネスモデルの進化」「Ⅲ.経営基盤の強
化」を３つの重点方針としておりますが、これを本格的に始動させるべく、目下の緊急課題として新型コロナウイル
ス感染症への対策に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、いまだ収束の見通しは不透明でありますが、このような状況下にお
いても事業を継続し次期中期経営戦略を速やかに始動させるために、コスト削減を中心とした緊急的な対策からさら
に深掘りした、全社規模での構造改革を推進しております。
具体的には、航空需要の大幅な減退に対応し事業規模を一旦縮小しつつも、この期間を好機ととらえ、事業領域拡
大を含むビジネスモデルの進化も視野に入れた抜本的な事業構造改革を実行するとともに、チェックポイントを設け
た計画更新を随時に行い、同感染症の収束次第速やかに業績を回復させるための柔軟かつ強固な体制構築を進めてお
ります。
現時点では当該戦略における業績数値に与える未確定要素が多いことから、経営目標数値を含めた本編の公開を延
期しておりますが、同感染症への全社的対応や業績回復などの収支見通しがついた時点で速やかに公表いたします。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退は、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。
今後の感染症拡大の状況によっては、航空需要減退に伴う収入減少が長期化および拡大し、当社の業績にさらに大
きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。
各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行
う当社においても2020年２月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した同年３月以降は国内線および国際線の
運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。
しかしながら、同感染症の拡大から１年が経過した現在においても収束の兆しはなく、当社の業績は依然として非
常に厳しい状況であり、当事業年度において10,067百万円の当期純損失を計上いたしました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは著しく悪化し、当事業年度は3,720百万円のキャッシュ・アウト
フロー（前事業年度は4,895百万円のキャッシュ・インフロー）となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善および費用削減等の施策を行い、具体的には下記を推進し財
務状況の安定化に取り組んでおります。
事業継続のための取り組み
・運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高め、2021年３月にコミ
ットメントライン契約およびシンジケートローン契約の改定（財務制限条項の緩和）を行うとともに、2020年12月25
日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、2021年３月
９日には同種類株式及び新株予約権の発行に係る払い込みが完了しました。これらの結果、当面（今後１年間）の資
金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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株式会社スターフライヤー（9206） 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動が僅少であることから、当面は日本基準を採用す
ることとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
て、必要があればIFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,043 16,064
営業未収入金 1,088 786
商品 8 14
貯蔵品 548 590
前払費用 1,124 406
未収入金 627 1,507
その他 644 859
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,084 20,230
固定資産
有形固定資産
建物 605 621
減価償却累計額 △201 △245
建物（純額） 403 375
構築物 25 31
減価償却累計額 △17 △17
構築物（純額） 7 13
航空機材 7,691 7,716
減価償却累計額 △1,811 △2,251
航空機材（純額） 5,879 5,465
機械及び装置 297 297
減価償却累計額 △69 △126
機械及び装置（純額） 228 171
車両運搬具 118 113
減価償却累計額 △95 △98
車両運搬具（純額） 22 14
工具、器具及び備品 663 684
減価償却累計額 △487 △546
工具、器具及び備品（純額） 175 137
土地 237 237
リース資産 10,662 10,662
減価償却累計額 △5,541 △6,435
リース資産（純額） 5,121 4,227
建設仮勘定 0 －
有形固定資産合計 12,077 10,643
無形固定資産
ソフトウエア 571 633
その他 58 59
無形固定資産合計 629 692
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 80 80
関係会社株式 9 9
出資金 0 0
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 591 －
差入保証金 999 1,112
投資その他の資産合計 1,682 1,202
固定資産合計 14,389 12,539
資産合計 29,474 32,769
負債の部
流動負債
営業未払金 2,050 3,236
短期借入金 － 2,000
１年内返済予定の長期借入金 1,119 1,512
リース債務 686 2,449
未払金 1,337 1,992
未払法人税等 155 144
未払消費税等 118 97
前受金 323 510
預り金 122 123
ポイント引当金 47 20
デリバティブ債務 1,651 7
その他 0 0
流動負債合計 7,614 12,096
固定負債
長期借入金 4,820 4,156
リース債務 3,229 779
定期整備引当金 6,879 9,151
資産除去債務 56 57
その他 119 247
固定負債合計 15,105 14,392
負債合計 22,720 26,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,250 1,250
資本剰余金
資本準備金 750 750
その他資本剰余金 263 8,263
資本剰余金合計 1,013 9,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,736 △4,331
利益剰余金合計 5,736 △4,331
自己株式 △1 △1
株主資本合計 7,998 5,931
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,244 327
評価・換算差額等合計 △1,244 327
新株予約権 － 22
純資産合計 6,754 6,281
負債純資産合計 29,474 32,769
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
航空事業収入 40,239 18,218
附帯事業収入 177 76
営業収入合計 40,416 18,295
事業費
航空事業費 35,759 26,857
附帯事業費 98 4
事業費合計 35,858 26,861
営業総利益又は営業総損失（△） 4,558 △8,566
販売費及び一般管理費 4,555 2,672
営業利益又は営業損失（△） 3 △11,239
営業外収益
受取利息及び配当金 11 10
為替差益 － 32
貯蔵品売却収入 60 0
補助金収入 124 40
その他 37 10
営業外収益合計 234 95
営業外費用
支払利息 133 139
為替差損 22 －
固定資産除却損 24 7
株式交付費 － 41
その他 10 24
営業外費用合計 191 213
経常利益又は経常損失（△） 46 △11,356
特別利益
補助金収入 － 1,605
特別利益合計 － 1,605
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 46 △9,751
法人税、住民税及び事業税 385 3
法人税等調整額 61 312
法人税等合計 447 316
当期純損失（△） △400 △10,067
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事業費明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等 2,793 2,449
燃油費及び燃料税 9,259 4,830
空港使用料 4,353 2,368
教育訓練費 10 7
その他 514 385
計 16,931 47.2 10,041 37.4
２．整備費
給与手当等 1,276 1,159
整備部品費 344 219
整備外注費 2,500 2,122
定期整備引当金繰入額 1,980 2,542
その他 224 195
計 6,327 17.6 6,239 23.2
３．航空機材費
航空機賃借料 4,465 4,490
航空機減価償却費 1,247 1,223
航空保険料 184 174
航空機租税 226 159
計 6,124 17.1 6,047 22.5
４．運送費
給与手当等 1,748 1,500
外部委託費 2,313 1,437
機内サービス費 477 133
賃借料 773 575
その他 1,065 880
計 6,376 17.8 4,528 16.9
合計 35,759 99.7 26,857 100.0
附帯事業費 98 0.3 4 0.0
事業費計 35,858 100.0 26,861 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 6,165 6,165 △0 8,428
当期変動額
新株の発行 －
減資 －
剰余金の配当 △28 △28 △28
当期純損失（△） △400 △400 △400
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － △429 △429 △0 △429
当期末残高 1,250 750 263 1,013 5,736 5,736 △1 7,998
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 108 108 － 8,537
当期変動額
新株の発行 －
減資 －
剰余金の配当 △28
当期純損失（△） △400
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△1,353 △1,353 － △1,353
額（純額）
当期変動額合計 △1,353 △1,353 － △1,783
当期末残高 △1,244 △1,244 － 6,754
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,250 750 263 1,013 5,736 5,736 △1 7,998
当期変動額
新株の発行 4,000 4,000 4,000 8,000
減資 △4,000 △4,000 8,000 4,000 －
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △10,067 △10,067 △10,067
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 8,000 8,000 △10,067 △10,067 △0 △2,067
当期末残高 1,250 750 8,263 9,013 △4,331 △4,331 △1 5,931
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △1,244 △1,244 － 6,754
当期変動額
新株の発行 8,000
減資 －
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △10,067
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
1,571 1,571 22 1,594
額（純額）
当期変動額合計 1,571 1,571 22 △473
当期末残高 327 327 22 6,281
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 46 △9,751
減価償却費 1,808 1,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
定期整備引当金の増減額（△は減少） 1,571 2,272
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9 △26
受取利息及び受取配当金 △11 △10
支払利息 133 139
為替差損益（△は益） 50 △44
補助金収入 △124 △1,646
固定資産除却損 24 7
株式交付費 － 41
売上債権の増減額（△は増加） 1,137 301
たな卸資産の増減額（△は増加） △61 △48
前渡金の増減額（△は増加） △82 82
前払費用の増減額（△は増加） △630 718
未収入金の増減額（△は増加） 1,187 209
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,014 △162
仕入債務の増減額（△は減少） △284 1,185
未払金の増減額（△は減少） △562 650
未払消費税等の増減額（△は減少） 118 △20
前受金の増減額（△は減少） 66 186
その他 △221 33
小計 5,189 △4,127
利息及び配当金の受取額 11 10
利息の支払額 △134 △139
補助金の受取額 117 593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △289 △57
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,895 △3,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,338 △463
定期預金の払戻による収入 457 1,304
有形固定資産の取得による支出 △618 △102
無形固定資産の取得による支出 △188 △305
差入保証金の差入による支出 △188 △155
差入保証金の返還による収入 38 238
その他 △77 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,915 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △350 2,000
長期借入れによる収入 3,100 1,000
長期借入金の返済による支出 △770 △1,270
株式の発行による収入 － 8,000
新株予約権の発行による収入 － 22
リース債務の返済による支出 △719 △686
配当金の支払額 △28 －
その他 △0 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,231 9,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,188 5,867
現金及び現金同等物の期首残高 5,528 9,716
現金及び現金同等物の期末残高 9,716 15,584
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式およびその他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
航空機部品 総平均法による原価法
その他の貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
航空機材 ８年～23年
機械及び装置 ８年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額
法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念
債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来
の使用見込額を計上しております。
(3）定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見
積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）
ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的
の取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性
を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 13,212 航空運送事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固
定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 10,829 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,357.32円 △607.77円
１株当たり当期純損失金額（△） △139.91円 △3,513.61円
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 6,754 6,281
純資産の部の合計額から控除する
（百万円） － 8,022
金額
（うち種類株式の払込金額） （百万円） － 8,000
（うち新株予約権） （百万円） － 22
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 6,754 △1,741
１株当たり純資産額の算定に用い
（株） 2,865,324 2,865,282
られた期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△） （百万円） △400 △10,067
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△） （百万円） △400 △10,067
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,865,341 2,865,290
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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