2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社スターフライヤー 上場取引所 東
コード番号 9206 ＵＲＬ https://www.starflyer.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）白水 政治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）柴田 隆 ＴＥＬ 093-555-4500
四半期報告書提出予定日 2020年10月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,851 △61.2 △6,341 － △6,464 － △6,411 －
2020年３月期第２四半期 20,245 3.8 745 △22.7 740 △25.5 687 42.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △2,237.57 －
2020年３月期第２四半期 239.87 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 27,332 777 2.8
2020年３月期 29,474 6,754 22.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 777百万円 2020年３月期 6,754百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算
出することが困難であることから未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 2,865,640株 2020年３月期 2,865,640株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 357株 2020年３月期 316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,865,297株 2020年３月期２Ｑ 2,865,358株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（将来予測情報に関する説明）
需要回復の見通しは不透明であり、当社として見解を示せる状況ではないものの、現在入手している情報に基づく
と、2021年３月期の営業収入は、2019年度実績比で約45～50％程度に留まるものと見込まれます。
この減収に対して、減便等による変動営業費の削減や固定営業費の削減を勘案した場合、営業収入の変動額の概ね
５割程度の営業利益変動となることが見込まれます。
株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ３
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ３
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ４
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ５
２．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ６
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… ６
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株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,043 11,102
営業未収入金 1,088 546
商品 8 9
貯蔵品 548 561
その他 2,396 1,905
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,084 14,127
固定資産
有形固定資産
航空機材（純額） 5,879 5,681
リース資産（純額） 5,121 4,674
その他 1,076 1,016
有形固定資産合計 12,077 11,372
無形固定資産 629 730
投資その他の資産 1,682 1,101
固定資産合計 14,389 13,204
資産合計 29,474 27,332
負債の部
流動負債
営業未払金 2,050 2,792
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 1,119 1,509
リース債務 686 598
未払金 1,337 1,164
未払法人税等 155 109
未払消費税等 118 118
ポイント引当金 47 40
その他 2,098 1,570
流動負債合計 7,614 10,903
固定負債
長期借入金 4,820 4,913
リース債務 3,229 2,976
定期整備引当金 6,879 7,578
その他 176 182
固定負債合計 15,105 15,650
負債合計 22,720 26,554
純資産の部
株主資本
資本金 1,250 1,250
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 5,736 △674
自己株式 △1 △1
株主資本合計 7,998 1,587
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,244 △809
評価・換算差額等合計 △1,244 △809
純資産合計 6,754 777
負債純資産合計 29,474 27,332
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株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収入 20,245 7,851
事業費 17,348 13,109
営業総利益又は営業総損失（△） 2,896 △5,257
販売費及び一般管理費 2,151 1,083
営業利益又は営業損失（△） 745 △6,341
営業外収益
受取利息及び配当金 5 7
業務受託料 0 0
補助金収入 66 0
貯蔵品売却収入 32 0
その他 31 0
営業外収益合計 137 10
営業外費用
支払利息 73 68
固定資産除却損 2 2
為替差損 62 48
その他 3 13
営業外費用合計 141 134
経常利益又は経常損失（△） 740 △6,464
特別利益
補助金収入 － 372
特別利益合計 － 372
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 740 △6,092
法人税、住民税及び事業税 302 5
法人税等調整額 △248 313
法人税等合計 53 318
四半期純利益又は四半期純損失（△） 687 △6,411
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株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
740 △6,092
又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費 904 873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1 △7
定期整備引当金の増減額（△は減少） 403 698
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 73 68
為替差損益（△は益） 70 62
補助金収入 △66 △373
固定資産除却損 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 418 541
たな卸資産の増減額（△は増加） △20 △15
前渡金の増減額（△は増加） 1 85
前払費用の増減額（△は増加） △781 662
未収入金の増減額（△は増加） 339 △78
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,014 △169
仕入債務の増減額（△は減少） △227 742
未払金の増減額（△は減少） △314 △153
未払消費税等の増減額（△は減少） 358 －
前受金の増減額（△は減少） 5 273
その他 △89 63
小計 2,827 △2,823
利息及び配当金の受取額 5 7
利息の支払額 △72 △69
補助金の受取額 64 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 6 △17
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,831 △2,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △107
定期預金の払戻による収入 － 1,087
有形固定資産の取得による支出 △341 △72
無形固定資産の取得による支出 △94 △225
差入保証金の差入による支出 △39 △90
差入保証金の返還による収入 70 217
その他 △4 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △410 809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △350 3,000
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △401 △517
リース債務の返済による支出 △381 △341
配当金の支払額 △28 －
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,161 3,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,226 1,058
現金及び現金同等物の期首残高 5,528 9,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,754 10,775
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株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業
績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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株式会社スターフライヤー(9206) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。
各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行
う当社においても2020年２月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した３月以降は国内線および国際線の運
休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。
第１四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に
厳しい状況であることに変わりなく、当第２四半期累計期間において6,411百万円の四半期純損失を計上し、当第２
四半期会計期間末の純資産合計は777百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触す
るおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ること
とします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・早期の運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
2020年度の経営方針
2020年度においては、事業の継続を最優先の課題と位置付け、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底
を図る一方で、需要の回復や予約状況、同感染症の拡大・収束状況などを見極め、収益改善の機会を逃さぬよう
臨機応変に運航を再開するとともに、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、新中期経営戦略の本格展開へ
の移行を目指します。
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反
に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支
援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今後１年間）の資金繰りには問
題ないと判断しております。
当社としては、これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
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