9202 ＡＮＡ 2020-04-28 15:00:00
2020年３月期決算について [pdf]
ANA HOLDINGS NEWS
第 ２０－００４号
２０２０年 ４月 ２８日
２０２０年３月期決算について
ANA ホールディングス㈱は４月２８日（火）、２０２０年３月期決算を取りまとめました。
詳細は「２０２０年３月期決算短信」をご参照ください。
１．２０２０年３月期の連結経営成績・連結財政状態
（１）概況
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復してい
ましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。
米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の冷え込み等により、国際線貨物の需要が低迷したものの、堅調な国内線
旅客需要や国際線ネットワークの拡大等により、第３四半期までの業績は堅調に推移しました。第４四半期は新型コ
ロナウイルスの感染拡大による、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の移動需要が急
激に減退しました。
英国 SKYTRAX 社から、顧客満足度で最高評価となる「５STAR」に８年連続で認定された他、世界の航空データを分
析・評価するグローバルブランドである CIRIUM の The On-Time Performance Awards にて、２０１９年の定時到着率
がアジア・パシフィック地域で１位、全世界では２位に認定されました。
また、経済産業省と東京証券取引所から、戦略的な IT 活用に取り組む企業として、「攻めの IT 経営銘柄」に２年連
続で選定されました。さらに、「攻めの IT 経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導する企業」として、
当期より新設された「DX グランプリ」にも選定された他、東京証券取引所が主催する「第８回企業価値向上表彰」に
おいて、投資家視点の経営を実践している企業として優秀賞を受賞しました。
これらの結果、当期における連結業績は、急激な需要の落ち込みを受け、運航規模の調整を行ったものの、売上
高の減少の規模ははるかに大きく、売上高は１兆９，７４２億円、営業利益は６０８億円、経常利益は５９３億円となり
ました。特別損益において、航空機の受領遅延やエンジンの不具合に対する補償金を計上した一方、Peach・
Aviation㈱に係るのれんの減損を行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２７６億円となりました。
配当につきましては、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に
向けた成長投資の原資確保や財務の健全性の維持を前提としつつも、株主還元を一層充実させていきたいと考え
ております。
しかしながら新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、現時点では、その終
息時期が全く見通せない状況にあります。このような未曽有の厳しい経営環境の下では、手元流動性を確保するこ
とが喫緊の課題でありますことから、誠に遺憾ながら配当は無配とさせていただくことといたしました。
単位：億円（増減率を除き、単位未満は切り捨て）
【連 結 経 営 成 績 】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減 増減率(％)
売 上 高 １９，７４２ ２０，５８３ ▲８４０ ▲４．１
営 業 費 用 １９，１３４ １８，９３２ ＋２０１ ＋１．１
営 業 利 益 ６０８ １，６５０ ▲１，０４２ ▲６３．２
営 業 外 損 益 ▲１４ ▲８３ ＋６８ ―――
経 常 利 益 ５９３ １，５６６ ▲９７３ ▲６２．１
特 別 損 益 ▲７８ ▲２６ ▲５１ ―――
親会社株 主に帰属 する
２７６ １，１０７ ▲８３１ ▲７５．０
当 期 純 利 益
ANA ホールディングス株式会社 広報・コーポレートブランド推進部 0 3 -6 7 3 5 - 1 1 1 1
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単位：億円（単位未満は切り捨て）
２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減
【セグメント情報】
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
航 空 事 業 １７，３７７ ４９５ １８，１４４ １，６０５ ▲７６６ ▲１，１１０
航 空 関 連事業 ２，９９４ １８１ ２，９１０ １３１ ＋８３ ＋４９
旅 行 事 業 １，４３９ １３ １，５０７ ６ ▲６７ ＋７
商 社 事 業 １，４４７ ２９ １，５０６ ３７ ▲５９ ▲７
そ の 他 ４４２ ３５ ４０９ ２２ ＋３２ ＋１２
（２）航空事業
① 国際線旅客（ANA ブランド）
国際線旅客では、新規路線の開設やハワイ線へのエアバス A３８０型機の投入等でネットワークを拡充し需要を取り
込んだものの、１月末より中国線で新型コロナウイルスによる需要減退の影響を受け始め、その後アジア線、北米
線、欧州線、ハワイ線に拡がったため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、新規都市への就航を積極的に推進し、９月から成田＝パース線（オーストラリア西部）、１０月
から成田＝チェンナイ線（インド南部）、本年３月から成田＝ウラジオストク線（ロシア東部）を開設しました。また、５
月より成田＝ホノルル線に世界最大の旅客機であるエアバスＡ３８０型機「FLYING HONU」を投入しました。一方で、
新型コロナウイルス影響による需要減退を受け、２月より需給調整を行い、３月末までに７１路線・２，８１４便を対象
に運休・減便を実施しました。
営業・サービス面では、ファーストクラス、ビジネスクラスに約１０年ぶりとなる新シートを導入し、機内空間を一新した
ボーイング７７７-３００ER 型機を、８月から羽田＝ロンドン線、１１月から羽田＝ニューヨーク線、成田＝ニューヨーク
線、本年２月から羽田＝フランクフルト線に投入しました。
結果として、国際線旅客収入は、３７６億円の減収（前期比５．８％減）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【国際線旅客】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減 増減率(％)
旅客収入（億円） ６，１３９ ６，５１５ ▲３７６ ▲５．８
旅客数（千人） ９，４１６ １０，０９３ ▲６７６ ▲６．７
座席キロ（百万） ６８，８８５ ６５，９７６ ＋２，９０９ ＋４．４
旅客キロ（百万） ５０，２１９ ５０，７７６ ▲５５７ ▲１．１
利用率（％） ７２．９ ７７．０ ▲４．１pt ―――
② 国内線旅客（ANA ブランド）
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク１０連休の旺盛な需要を
取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により好調に推移していたものの、２月末からは新
型コロナウイルスの影響で需要が大幅に減退し、旅客数・収入ともに前期を下回りました。
路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線、１０月から中部＝熊本線を増便した他、路線便数の最適化や投入機
種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。また、新型コロナウイルスによる需要の減退局面に
おいて、公共交通機関としてネットワークの維持に努めながらも、３月より一部減便を開始し、合計４２路線・２，６７４
便の運休・減便を行いました。
営業・サービス面では、搭乗の３５５日前から購入可能な割引運賃を設定する等、ゴールデンウィーク期間や夏休み
期間を含め早期から需要の取り込みを図った他、１１月よりボーイング７７７-２００型機に、新たにタッチパネル式
パーソナルモニターを装着した普通席や、電動リクライニングにより快適性と機能性が向上したプレミアムクラスの
新シートを順次導入しました。また、那覇空港では９月に隈研吾氏監修のもと ANA LOUNGE をリニューアルし、１１月
に出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」等を国内４空港目として導入する等、
フルサービスキャリアとしてサービス品質の向上に努めました。
結果として、国内線旅客収入は、１６６億円の減収（前期比２．４％減）となりました。
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（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【国内線旅客】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減 増減率(％)
旅客収入（億円） ６，７９９ ６，９６６ ▲１６６ ▲２．４
旅客数（千人） ４２，９１６ ４４，３２５ ▲１，４０９ ▲３．２
座席キロ（百万） ５８，５５２ ５８，４７５ ＋７７ ＋０．１
旅客キロ（百万） ３９，５０２ ４０，７０４ ▲１，２０２ ▲３．０
利用率（％） ６７．５ ６９．６ ▲２．１pt ―――
③貨物（ANA ブランド）
国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物ともに通期で需要は低
位に推移したことに加え、２月より新型コロナウイルスの影響で多数の減便が生じたため、輸送重量・収入ともに前
期を下回りました。
路線ネットワークでは、７月から成田＝上海(浦東)線、１０月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング７７７F
型機を導入し、比較的需要が好調な半導体製造装置をはじめとする大型特殊貨物の需要を取り込んだ他、第４四半
期には新型コロナウイルス発生に伴う緊急物資輸送等の対応に努めました。
結果として、国際線貨物収入は、２２３億円減収（前期比１７．９％減）、国内線貨物収入は、１９億円減収（前期比
７．０％減）、となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【貨物】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減 増減率(％)
国 貨物収入（億円） １，０２６ １，２５０ ▲２２３ ▲１７．９
際 輸送重量（千トン） ８６６ ９１３ ▲４７ ▲５．２
線 有償貨物ﾄﾝｷﾛ（百万） ４，２２２ ４，３１８ ▲９６ ▲２．２
国 貨物収入（億円） ２５５ ２７４ ▲１９ ▲７．０
内 輸送重量（千トン） ３７３ ３９３ ▲２０ ▲５．２
線 有償貨物ﾄﾝｷﾛ（百万） ３８７ ４０８ ▲２１ ▲５．２
④LCC
LCC では、香港の市民デモや日韓関係の悪化、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により需要が大幅
に減退したため、旅客数・収入ともに前期を下回りました。なお当期においては、１０月にバニラ・エア㈱の運航が終
了し、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の事業統合が完了しております。
路線ネットワークでは、バニラ・エア㈱の１０路線の移管を終えた他、本年３月に成田＝鹿児島線、成田＝長崎線を
開設しました。一方で、新型コロナウイルスの影響で２月より国際線の一部で運休を行い、３月末までに国際線・国
内線合わせて２３路線・２，０８８便を対象に運休・減便を実施しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合後、「“空飛ぶ電車”Peach セール」を全４０路線で実施し販売
促進に努めました。
結果として、LCC の売上高は、１１６億円の減収（前期比１２．５％減）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【LCC】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期 増減 増減率(％)
売上高（億円） ８１９ ９３６ ▲１１６ ▲１２．５
旅客数（千人） ７，２８８ ８，１５３ ▲８６４ ▲１０．６
座席キロ（百万） １１，０７６ １２，０５２ ▲９７６ ▲８．１
旅客キロ（百万） ９，２０２ １０，３９４ ▲１，１９２ ▲１１．５
利用率（％） ８３．１ ８６．２ ▲３．２pt ―――
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⑤その他
航空事業におけるその他の収入は２，２５７億円（前期比６．６％増）となりました。なお、航空事業におけるその他に
は、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
（３）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
航空関連事業では、関西空港、中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が
増加したことや、沖縄にて本格的な事業展開を開始した航空機整備の MRO Japan㈱が、当期より新たに連結子会
社として加わったこと等により、売上高は２，９９４億円（前期比２．９％増）となり、営業利益は１８１億円（同３７．７％
増）となりました。
旅行事業では、国内旅行において、店頭販売を中心とする「ANA スカイホリデー」の取扱高が通期で減少したものの、
国内旅行、海外旅行ともにインターネット販売商品の集客が好調だった他、ゴールデンウィーク１０連休の需要を取り
込んだこと等により、第３四半期までは堅調に推移しましたが、１月末より新型コロナウイルス感染拡大に伴うキャン
セルの増加や新規予約減少の影響を受けたことで、売上高は前期を下回りました。一方、システム費用が減少した
こと等により、営業利益は前期を上回りました。これらの結果、当期の旅行事業における売上高は１，４３９億円（前
期比４．５％減）、営業利益は１３億円（同１２９．９％増）となりました。
商社事業では、航空・電子部門において、航空機部品等の取扱高が増加したものの、食品部門でナッツ類等の取扱
高が減少した他、リテール部門で、特に第４四半期において、新型コロナウイルスの影響で空港利用者が大幅に減
少し、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の取扱高が減少したこと等により、売上高
は前年同期を下回りました。これらの結果、当期の商社事業における売上高は１，４４７億円（前期比３．９％減）、営
業利益は２９億円（同２１．５％減）となりました。
その他では、不動産関連事業においてサブリース取扱高が増加し、保有物件の売却を行った他、建築設備事業に
おいて羽田空港ターミナルの設備改修や建築工事関連の収入が増加しました。これらの結果、当期のその他の売
上高は４４２億円（前期比８．０％増）、営業利益は３５億円（同５５．０％増）となりました。
（４）連結財政状態 （自己資本比率、D／E レシオを除き単位未満は切り捨て）
【連結財政状態】 ２０２０年３月期末 ２０１９年３月期末 増減
総資産（億円） ２５，６０１ ２６，８７１ ▲１，２６９
純資産（億円） １０，６８８ １１，０９３ ▲４０４
自己資本（億円） （注１） １０，６１０ １０，９９４ ▲３８３
自己資本比率（％） ４１．４ ４０．９ ＋０．５pt
有利子負債残高（億円） ８，４２８ ７，８８６ ＋５４２
D／E レシオ（倍） （注２） ０．８ ０．７ ＋０．１
注１：自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
注２：D／E レシオ＝有利子負債残高÷自己資本
（５）連結キャッシュ・フロー 単位：億円（単位未満は切り捨て）
【連結キャッシュ・フローなど】 ２０２０年３月期 ２０１９年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー １，３０１ ２，９６１
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲２，３０２ ▲３，０８６
財務活動によるキャッシュ・フロー ２３８ ▲４６４
現金および現金同等物期末残高 １，３５９ ２，１１８
減価償却費 １，７５７ １，５９５
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２．２０２１年３月期の見通し
２０２１年３月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いた
します。なお、配当につきましても、現段階では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれて
おり、感染症の拡大が世界経済を更に下振れさせるリスクも懸念されています。政府による緊急経済対策が計画さ
れているものの、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷による業績への影響は避けられ
ないと考えています。
国内における外出自粛や海外への渡航制限、外国人の入国制限等の感染拡大防止策の継続が直接的に当社に与
える影響を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不明な現時点では、業績見通しを合理的に算定す
ることが困難です。
このような未曾有の状況下で、航空事業において引き続き運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する
他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備
投資を精査・抑制し、実施時期も見直していきます。また、本年４月に金融機関から１，０００億円の借入を行う他、融
資枠として既存の１，５００億円に加えて新たに３，５００億円のコミットメントライン契約を本日（２０２０年４月２８日）締
結する等、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてま
いります。
ANA ブランドでは本日（２０２０年４月２８日）時点において、運航便数では当初の計画から国際線で約９割、国内線で
約７割の運休・減便を行っていますが、感染拡大の状況や各国の出入国規制、需給環境、景気動向等を注視し、将
来の需要回復局面においては適宜運航便の再開を図り、積極的に需要を取り込んでまいります。更に、国際線旅客
では羽田空港から新規開設及び増便を１４路線で実施し、国内線旅客では国際線接続に適した時間帯に羽田＝関
西線を期間増便する等、ネットワークを拡充する他、必要な需要喚起策や適切な運賃設定を通じて収入最大化を目
指します。
LCC では、バニラ・エア㈱の成田拠点を引き継いだ Peach・Aviation㈱が、成田・関西の２大拠点を軸としたネットワー
クの拡充を図り「アジアのリーディング LCC」を目指してまいります。
また、本年４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠
隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な 用途で利用可能な
サービスとして展開してまいります。
以上
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