9202 ＡＮＡ 2019-01-29 15:00:00

米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ [pdf]

                                                  平成 31 年１月 29 日
各     位
                                    会 社 名   ＡＮＡホールディングス株式会社
                                    代表者名    代表取締役社長   片野坂 真哉
                                    （コード番号      9202 東証第１部）
                                    問合せ先    コーポレートコミュニケーション室
                                            グループ総務部長     坂爪 浩
                                    （ＴＥＬ . ０３－６７３５－１００１ ）



                    米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ



     当社の 100％子会社である全日本空輸株式会社は、米国において旅客輸送に関する集団民事訴訟（以
下「本件訴訟」）を提起されておりましたが、平成 31 年１月 29 日、旅客原告団との間で和解に合意
（以下「本件和解」）しましたので、お知らせいたします。


                               記

1.    本件訴訟の提起から本件和解に至るまでの経緯
          全日本空輸株式会社を含む複数の被告は、平成 19 年 11 月以降、米国カリフォルニア州北部地区
      連邦地方裁判所（以下「本件裁判所」）において、旅客原告団から、太平洋路線の航空券販売に関
      して米国競争法に違反したとして、損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりました。
          全日本空輸株式会社として、本件訴訟が当社グループの企業価値に与える影響を最小化すべく、
      旅客原告団との交渉に努めた結果、今般、旅客原告団と合意可能な和解条件が整い、訴訟の長期化
      による影響等の諸般の事情も総合的に勘案のうえ、本件和解することを決定いたしました。


2.    本件和解の相手方
          旅客原告団


3.    本件和解の金額
          58 百万米ドル（約 65 億円）
          なお、本件和解は、今後、本件裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。


4.    今後の見通し
          本件和解に伴い、平成 31 年３月期第３四半期決算において、上記金額を特別損失として計上い
      たします。なお、本件和解による平成 31 年３月期の業績予想の変更はありません。
          本件和解は、旅客原告団との紛争を解決するためのものであり、全日本空輸株式会社が損害賠償
      責任を負うことを認めたものではありません。また、本件訴訟は、平成 22 年の米国司法省との司
      法合意以前の行為に起因するものであり、新たな違反が疑われる行為が判明したものではありませ
      ん。
          当社および当社グループは、今後とも、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続
      し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
                                                           以   上