2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 ＡＮＡホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9202 ＵＲＬ http://www.ana.co.jp/group/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）片野坂 真哉
問合せ先責任者 （役職名） グループ総務部長 （氏名）坂爪 浩 ＴＥＬ 03-6735-1001
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,058,312 4.4 165,019 0.3 156,681 △2.5 110,777 △23.0
2018年３月期 1,971,799 11.7 164,516 13.0 160,636 14.4 143,887 45.6
（注）包括利益 2019年３月期 141,630百万円（△12.8％） 2018年３月期 162,495百万円 （11.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 331.04 － 10.6 6.0 8.0
2018年３月期 417.82 － 15.1 6.6 8.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,559百万円 2018年３月期 1,485百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,687,122 1,109,313 40.9 3,285.46
2018年３月期 2,562,462 1,000,552 38.6 2,954.47
（参考）自己資本 2019年３月期 1,099,413百万円 2018年３月期 988,661百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 296,148 △308,671 △46,480 211,838
2018年３月期 316,014 △324,494 △29,989 270,509
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 60.00 60.00 20,084 14.4 2.0
2019年３月期 － － － 75.00 75.00 25,105 22.7 2.3
2020年３月期（予想） － － － 75.00 75.00 23.2
※2018年３月期の配当金総額には関係会社に対する配当金7百万円を含めていません。
2019年３月期の配当金総額には関係会社に対する配当金9百万円を含めていません。
なお、2019年３月期における１株当たり期末配当金については、70円から75円に変更しています。詳細については、本日（2019年４月26日）
に公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 2,150,000 4.5 165,000 △0.0 160,000 2.1 108,000 △2.5 322.75
※当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っていません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
※詳細は、22ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 348,498,361株 2018年３月期 348,498,361株
② 期末自己株式数 2019年３月期 13,868,935株 2018年３月期 13,866,101株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 334,632,361株 2018年３月期 344,372,763株
※１株当たり当期純利益金額(連結)の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 255,109 △4.7 91,462 △18.4 86,613 △20.1 80,038 △10.3
2018年３月期 267,763 9.9 112,101 17.9 108,406 24.1 89,226 37.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 239.09 －
2018年３月期 259.00 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,966,499 879,989 44.7 2,628.71
2018年３月期 1,887,516 796,541 42.2 2,379.41
（参考）自己資本 2019年３月期 879,989百万円 2018年３月期 796,541百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１.経営成績等の概況（１）経営
成績に関する分析」をご覧ください。
ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 8
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
(４) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 13
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 14
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 17
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 22
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 22
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 25
４．販売の状況及び輸送実績 …………………………………………………………………………………………… 26
(１) 販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 26
(２) 輸送実績 …………………………………………………………………………………………………………… 27
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績に関する分析
① 当期の概況
当期（2018年４月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の
持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回
復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移しました。
このような経済情勢の下、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2018年２月１日開示）で掲げた各
種施策を遂行し、安全と品質・サービスを追求するとともに、2020年の首都圏空港発着枠の拡大に向けた人財・設
備投資を積極的に進めました。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は２兆583億円（前期比
4.4％増）、営業利益は1,650億円（同0.3％増）と４期連続で過去最高を更新しました。一方、整備部品の除却が増
加したこと等により、経常利益は1,566億円（前期比2.5％減）となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会
社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107億円（前期比23.0％減）と
なりました。
また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営
銘柄2018」に選定されました。今後もデジタル技術の可能性を活かしながら、革新的な働き方、独創的なサービス
や事業等、持続的な価値創造に取り組んでまいります。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は１兆8,144億円（前期
比4.8％増）となり、営業利益は1,605億円（同2.3％増）となりました。
当期は、成長戦略推進のために必要な「安全と品質・サービスの総点検」と位置付けた期間であり、「安全の
堅持」「お客様の利便性・快適性の向上」への取り組みを着実に進めました。お客様に機内での安全に関わる情
報を分かりやすく確実に伝えるために、12月より日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに機内安全ビデオを一新し
た他、狭い機内でも移動や回転がしやすい機内用新型車いすの配備や、よりスムーズにご搭乗いただけるよう、
搭乗ゲート幅の拡大を進める等、誰もが利用しやすい「ユニバーサルなサービス」の充実を図りました。
当社グループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「５ＳＴＡＲ」に７年連続で認
定された他、公益財団法人日本生産性本部が実施しているJCSI（日本版顧客満足度指数）調査において、国際航
空部門の顧客満足で初の第１位となる等、サービス品質に高い評価をいただきました。定時到着率においても、
米国FlightStats社からアジア・パシフィック地域の第１位及び全世界の第３位に認定されました。これからも基
本品質に徹底的にこだわり、更なる向上に向けて取り組んでまいります。
＜国内線旅客＞
国内線旅客は、上期に相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響があっ
たものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の
設定等に取り組んだ結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部＝宮古線、福岡＝石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣
島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、10月からシンプルでわかりやすい運賃ラインナップへ変更し、予約・発売を搭乗の
355日前から開始する等、運賃体系をリニューアルした他、自然災害からの復興支援として「でかけよう北海
道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要
喚起を図りました。また、４月から機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始した他、全席シートモニターを装着し
たエアバスA321neo型機の導入を更に進め、本年２月に隈研吾氏監修のもと、伊丹空港、福岡空港、那覇空港の
国内線ラウンジをリニューアルする等、サービス向上に努めました。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,432万人（前期比0.4％増）となり、収入は6,966億円（同1.0％増）と
なりました。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
＜国際線旅客＞
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等
により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、10月からアリタリアとのコードシ
ェア便の運航を開始した他、本年２月から羽田＝ウィーン線を新規開設する等、ネットワークの更なる拡充を
図りました。
営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラス
からのアップグレードの予約を開始し、お客様の利便性向上を図りました。また、本年３月からビジネスクラ
スにおいて機内食の事前予約サービスを拡充した他、食物アレルギーを持つお客様が安心してお食事をお楽し
み頂けるよう、新たに開発したグルテンフリー米粉パンを提供する等、すべてのお客様に、より安心・快適に
飛行機をご利用いただける環境づくりに努めました。
また、当社は、成長著しいアジア地域のネットワーク強化、プレゼンス向上を目的として、フィリピン航空
の親会社であるPALホールディングスと資本業務提携をしました。フィリピン航空との中長期的な戦略的パート
ナー関係を更に強化してまいります。
以上の結果、当期の国際線旅客数は1,009万人（前期比3.6％増）となり、収入は6,515億円（同9.1％増）と
なりました。
＜貨物＞
国際線貨物では、第４四半期は中国発着貨物の需要が落ち込みましたが、第３四半期までは北米・欧州向け
の自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、好調に推移しました。輸送重量は前期を
下回ったものの、イールドマネジメントの強化や、エアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャータ
ー便）を活用する等の結果、収入は前期を上回りました。また、ウインターダイヤから沖縄ハブネットワーク
の規模適正化や、一部路線の直行便化を行い、収益性の改善を図りました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は91万３千トン（前期比8.1％減）となり、収入は1,250億円（同
5.9％増）となりました。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りま
した。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線、８月から関西＝釧路線を新規開設した
他、バニラ・エア㈱が７月から成田＝石垣線、沖縄＝石垣線を新規開設し、10月から沖縄＝台北線を増便する
等、国内線・国際線ともにネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「恋するピーチとバニラ 甘すぎ
る！全路線合同セール」を実施する等、需要の取り込みに努めました。また、本年３月にPeach・Aviation㈱と
バニラ・エア㈱は、那覇空港において新設されたターミナルへ移転し、モノレール駅から直接アクセスできる
等、お客様の利便性が更に向上しました。
以上の結果、当期の旅客数は815万人（前期比4.6％増）となり、収入は936億円（同6.9％増）となりまし
た。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は2,118億円（前期比6.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその
他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
◎航空関連事業
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航
空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,910億円（前期比2.4％増）となり、営業
利益は131億円（同23.9％増）となりました。
◎旅行事業
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調
に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、自然災害の影響や沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこ
と等から、売上高は前期を下回りました。
海外旅行は、添乗員付き商品において、ヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、ダイナミックパッケ
ージ商品「旅作」の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,507億円（前期比5.4％減）となり、新しく稼働した旅行シス
テムの費用増加等により、営業利益は６億円（同83.8％減）となりました。
◎商社事業
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品
部門での生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は前期を上回りました。一方、航空・電子部門や生活
産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,506億円（前期比5.3％増）、営業利益は37億円（同17.8％
減）となりました。
◎その他
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等の結果、当期のその他の売上高は409億円（前期比5.8％増）となり
ましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は22億円（同
17.8％減）となりました。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、通商問題の動向、海外経済の下振れ、テロや紛争等、景気を下押しするリス
クが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されて
います。このような状況の下、当社グループは、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営
ビジョンの達成に向け、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」に基づき、以下の施策を遂行してまいり
ます。
◎航空事業
＜国内線旅客＞
国内線旅客では、底堅いビジネス需要に加え、訪日外国人旅客の国内移動の増加や改元に伴う大型連休等に
より、航空需要は堅調に推移することが見込まれます。こうした状況の下、多様な保有機材を活かして需給適
合を推進することにより、収益性の確保に努めてまいります。
路線ネットワークでは、本年５月から成田＝中部線を増便し、国際線接続需要の取り込みを図ってまいりま
す。
営業・サービス面では、当期リニューアルした運賃体系を活用し、早期から需要に応じた各種運賃の設定に
取り組んでまいります。また、空港での手続きのわかりやすさ、待ち時間の極小化を目的として、出発カウン
ターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」サービスを、国内で４番目となる那覇空港に
導入する他、佐賀空港をイノベーションモデル空港として位置づけ、手荷物の自動積み付け技術やコンテナ搬
送の自動化技術等の検証に取り組み、空港における「人と技術の融合・役割の見直し」を図り、イノベーショ
ンを推進することで、サービス品質の向上と働き方改革に努めてまいります。
＜国際線旅客＞
国際線旅客では、引き続き好調なビジネス需要や旺盛な訪日需要の取り込みに注力し、更なる販売力の強化
を図ってまいります。
路線ネットワークでは、本年９月から成田＝パース線（オーストラリア西部）、ウインターダイヤ期間中に
成田＝チェンナイ線（インド南部）を新規開設し、日本から直行便がなかった都市への就航を積極的に推進し
てまいります。
営業・サービス面では、本年５月から成田＝ホノルル線の一部の便にエアバスA380型機「FLYING HONU」を順
次投入し、ハワイ戦略を展開してまいります。世界最大の旅客機でホノルル線専用機材である特徴を最大限に
活かし、完全個室型のファーストクラスをはじめ、フルフラットのペアシートやエコノミークラスのカウチシ
ートを導入する他、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを新設する等、ＡＮＡにしか実
現できない新たなハワイ体験を提供してまいります。また、本年４月から成田＝シンガポール線、本年７月か
ら成田＝バンコク線にボーイング787-10型機を投入し、居住性と機能性を高めた新シートを装備する等、プロ
ダクトとサービスの充実を図ってまいります。
＜貨物＞
国際線貨物では、需要の減速がみられるものの、AI、IoT、ロボット等の次世代技術の浸透に伴うハイテク関
連需要や自動車関連需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。本年７月から大型貨物機ボーイング
777-200F型機を導入し、アジア＝北米間のネットワークを整備するとともに、大型貨物・特殊貨物等の新たな
商材の取り込みを図り、引き続き収益基盤の強化を目指してまいります。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、旺盛な訪日需要を取り込むとともに、新たな旅行需要の創出を図ってまいります。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱において、本年４月より新千歳＝ソウル線を新規開設する等、ネ
ットワークの拡充を図ります。
バニラ・エア㈱は、本年６月以降段階的にPeach・Aviation㈱へ路線移管を進め、2019年度末までにPeach・
Aviation㈱と統合します。これまで築いてきたブランドの強みに加え、両社の路線ネットワークを融合するこ
とにより、アジアにおける競争力を高め、お客様満足・マーケットシェアにおいて、「アジアのリーディング
ＬＣＣ」を目指してまいります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
＜機材計画＞
機材計画では、国際線の事業規模拡大や、貨物事業におけるネットワーク再編等を推進するため、以下の機
材導入及び退役を予定しています。
導入予定機材 退役予定機材
機種 機数 機種 機数
エアバスA380型機 1機 ボーイング767－300型機 5機
ボーイング777－300ER型機 6機 ボーイング767－300BCF型機 ※ 3機
ボーイング777－200F型機 ※ 2機 エアバスA320－200型機 5機
ボーイング787－10型機 1機 ボーイング737－500型機 5機
ボーイング787－9型機 5機 合計 18機
エアバスA320neo型機 2機
合計 17機
※ 貨物専用機
◎航空関連事業
航空関連事業では、旺盛な訪日需要に伴う外国航空会社の就航増加が見込まれること等から、国内空港におけ
る旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食の供給等の受託拡大を通じて、グループ収益への貢献を目指してまい
ります。
◎旅行事業
旅行事業では、パッケージ商品離れが進む中、当期新しく立ち上げた「ANA Traveler’s」ブランドのもと、よ
り分かりやすく、これまで以上にお客様の声を反映した商品の提供を目指し、既存商品の競争力強化に加え、最
新テクノロジーと旅の融合等、新しい商品・サービスの開発に取り組み、収入の拡大を図ってまいります。
国内旅行においては、ＡＮＡのマイルが使用できる商品・サービスの拡大やダイナミックパッケージ商品「旅
作」の仕入強化による競争力向上、また主力商品「ANAスカイホリデー」の販売シェア拡大に向けた商品企画・販
売の強化を図ってまいります。
海外旅行においては、エアバスA380型機導入のプロモーションや商品ラインナップの拡充により、ハワイ方面
を重点的に販売強化する他、お客様のニーズを活かした商品開発や個別のご要望に応じたコミュニケーションの
強化等による販売促進に努めてまいります。
◎商社事業
商社事業では、持続的な成長のために今後成長が見込まれる領域を明確に定め、選択と集中を実行することで
既存事業の強化・新規事業の創造を行うとともに、グローバルマーケットでのビジネス創出・拡大により、更な
る収益の拡大に取り組んでまいります。リテール部門では、消費者一人ひとりのニーズや購買履歴に合わせた
「One to One マーケティング」を強化し、食品部門においては、主力商品であるバナナの仕入安定化、生産コス
ト低減等により収益力を強化する他、航空・電子部門では今後成長が見込まれる航空関連産業において、当期開
始した航空機エンジンリース事業を基幹事業に育成してまいります。
◎その他
グループ全体での総合力を発揮し、既存事業における構造改革や外部取引の拡大等を推進することで、当社グ
ループ全体の利益拡大に貢献してまいります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
以上のことから、現時点における2020年３月期の連結業績の見通しは、売上高２兆1,500億円（前期比4.5％
増）、営業利益1,650億円（同0.0％減）、経常利益1,600億円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,080億円（同2.5％減）を見込んでいます。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは110円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バレ
ルあたり65米ドル、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり80米ドルとしています。
◎連結利益計画
区分 2019年３月期（実績） 2020年３月期（予想）
売上高（億円） 20,583 21,500
営業費用（億円） 18,932 19,850
営業利益（億円） 1,650 1,650
経常利益（億円） 1,566 1,600
親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 1,107 1,080
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（２） 財政状態に関する分析
① 連結貸借対照表
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて1,246億円増加し、２兆
6,871億円となりました。
負債の部は、借入金の返済を進めた一方で、発売未決済が増加したことなどから、前期末に比べて158億円増加
し、１兆5,778億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて97億円減少し、7,886億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、純資産合計
は前期末に比べて1,087億円増加し、１兆1,093億円となりました。この結果、自己資本比率は40.9％となりまし
た。
② 連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純利益1,540億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,961億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは3,086億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは125億円の支出
となりました。
財務活動においては、社債発行等の資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済を行ったことから
財務活動によるキャッシュ・フローは464億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて586億円減少し、2,118億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
区分 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己資本比率（％） 34.7 35.4 39.7 38.6 40.9
時価ベースの自己資本比率
48.8 49.8 51.4 53.8 50.5
（％）
債務償還年数（年） 4.0 2.7 3.1 2.5 2.7
インタレスト・カバレッジ・
14.7 22.3 23.9 36.1 41.3
レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象
としています。
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の売上につきましては、旺盛な需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移し、航空事業を中心に増収とな
った結果、営業利益は増益となりました。一方、整備部品の除却が増加したことや、前期にPeach・Aviation㈱を
連結子会社としたことによる特別利益があったこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はと
もに減益となりました。
当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向けた成長投
資の原資確保や財務の健全性を維持することを前提としつつも、株主還元を一層充実させていきたいと考えてい
ることから、当期の配当につきましては、前期より15円増配し、１株あたり75円とさせていただきたく存じま
す。
次期の配当につきましては、「2018～2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の課題を遂行した上で、１株に
つき75円を予定しています。
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（４） 事業等のリスク
当社グループにおいては以下に記載する事項を投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えて
います。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
① 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業
収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、
中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・
輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
② 経営戦略に関わるリスク
１）フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸と
したフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進
めておりますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性が
あります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
（ⅰ）ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き
渡し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの
事業に支障をきたす可能性があります。
２）発着枠に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体
制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回
へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっておりますが、今後の首都圏
における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合において
は、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
３）ＬＣＣ事業に関わるリスク
ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣ
Ｃとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性があります。また、運航乗務員数の不足や他社流出に
より、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性があります。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故や不安
全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もあります。
４）投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業
買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せ
ず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が
経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、
海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性が
あります。
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③ 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。産油国での政情不
安、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行
動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合には、当社グループの経営に以
下のような影響を及ぼす可能性があります。
１）原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。こ
のため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびにジェッ
ト燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していま
すが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界がある
ため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
２）原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動に対してヘッジを実施しているため、原油価格が短期間で急落した場合、燃油
サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少
せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
④ 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク
新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要
減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内線及
び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の
変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありま
せん。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨
建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額
の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、
為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があ
るため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が
短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果
を享受できない可能性があります。
⑥ 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就
航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との
外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際
民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当
社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更
に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けること
があります。
⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。当社の子会社である全日本空輸㈱では、米国司法省から提起されていた国際航空貨
物・旅客輸送に関わる価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意してお
りますが、提起されている旅客輸送に関する集団民事訴訟についても、2019年１月に旅客原告団との間で和解に合
意しました。本和解を受け、当期において64億円を特別損失として計上しています。
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⑨ 公租公課等に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機燃
料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮
小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制に関わるリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO2等）の排出量、環境汚染物質の使用な
らびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化されつ
つあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年に向けて
導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導
入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。
⑪ 航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他
社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
⑫ 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが
上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト
削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外
の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの
転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、
アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航
空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカー
ゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進して
います。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライア
ンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グルー
プが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場
合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 運航リスク
１）航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や
社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換
え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありませ
ん。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
２）耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出
され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。ま
た、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場
合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した場
合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グルー
プは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種につい
て設計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。
⑮ 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,459万人（2019年３月末日現在）に関わる会員情報をはじ
め、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人
情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取
扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリテ
ィについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステ
ム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩
事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。
⑯ 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制
限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生
じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港
にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の
大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もし
くはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間
停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗
率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位な
ため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく
減少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災
害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかる
システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難にな
るとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステ
ムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があり
ます。
⑲ 人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行っ
た場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
⑳ 人材確保に関わるリスク
ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期
間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない
場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化に
よって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
㉑ 財務に関わるリスク
１）資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今
後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の
保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利
な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を
及ぼす可能性があります。
２）資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、
あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損または固定資産の売却損の計上が必要となる可能性が
あります。
㉒ 航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中で
大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの航
空機の運航に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは更なるグローバル化、事業領域拡大による企業価値向上を目指す中、資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,036 68,301
受取手形及び営業未収入金 173,472 180,667
リース投資資産 27,341 26,491
有価証券 279,540 225,360
商品 12,364 13,707
貯蔵品 50,106 48,423
その他 103,113 137,738
貸倒引当金 △479 △457
流動資産合計 723,493 700,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,961 97,262
航空機（純額） 1,027,910 1,062,626
機械装置及び運搬具（純額） 30,269 27,130
工具、器具及び備品（純額） 10,608 12,503
土地 55,786 54,270
リース資産（純額） 7,239 6,644
建設仮勘定 202,328 286,635
有形固定資産合計 1,433,101 1,547,070
無形固定資産
のれん 55,336 51,132
その他 99,902 104,048
無形固定資産合計 155,238 155,180
投資その他の資産
投資有価証券 119,962 159,184
長期貸付金 4,721 4,725
繰延税金資産 93,376 85,307
退職給付に係る資産 312 476
その他 33,387 36,141
貸倒引当金 △1,618 △1,691
投資その他の資産合計 250,140 284,142
固定資産合計 1,838,479 1,986,392
繰延資産合計 490 500
資産合計 2,562,462 2,687,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 220,330 223,685
短期借入金 176 336
1年内返済予定の長期借入金 84,738 77,883
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
リース債務 5,211 4,768
未払法人税等 37,709 21,374
発売未決済 181,353 218,950
賞与引当金 45,332 41,580
その他 63,231 67,357
流動負債合計 648,080 685,933
固定負債
社債 125,000 115,000
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
長期借入金 418,185 406,830
リース債務 15,083 13,832
繰延税金負債 94 110
役員退職慰労引当金 742 881
退職給付に係る負債 156,765 158,209
その他の引当金 11,421 15,445
資産除去債務 1,196 3,371
その他 45,344 38,198
固定負債合計 913,830 891,876
負債合計 1,561,910 1,577,809
純資産の部
株主資本
資本金 318,789 318,789
資本剰余金 268,208 258,448
利益剰余金 457,746 548,439
自己株式 △59,015 △59,032
株主資本合計 985,728 1,066,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,467 37,622
繰延ヘッジ損益 △3,471 10,636
為替換算調整勘定 3,201 2,873
退職給付に係る調整累計額 △21,264 △18,362
その他の包括利益累計額合計 2,933 32,769
非支配株主持分 11,891 9,900
純資産合計 1,000,552 1,109,313
負債純資産合計 2,562,462 2,687,122
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,971,799 2,058,312
売上原価 1,481,881 1,559,876
売上総利益 489,918 498,436
販売費及び一般管理費
販売手数料 96,991 105,678
広告宣伝費 13,132 12,813
従業員給料及び賞与 38,976 39,760
貸倒引当金繰入額 119 87
賞与引当金繰入額 8,693 7,913
退職給付費用 3,462 3,462
減価償却費 22,014 24,828
その他 142,015 138,876
販売費及び一般管理費合計 325,402 333,417
営業利益 164,516 165,019
営業外収益
受取利息 623 767
受取配当金 1,391 2,159
持分法による投資利益 1,485 1,559
資産売却益 3,408 2,554
固定資産受贈益 1,134 2,512
その他 4,574 7,048
営業外収益合計 12,615 16,599
営業外費用
支払利息 8,676 6,995
為替差損 1,234 1,761
資産売却損 161 641
資産除却損 4,152 11,117
その他 2,272 4,423
営業外費用合計 16,495 24,937
経常利益 160,636 156,681
特別利益
固定資産売却益 9,623 -
投資有価証券売却益 1,311 -
段階取得に係る差益 33,801 -
補償金 - 6,810
その他 23 3
特別利益合計 44,758 6,813
特別損失
固定資産除却損 748 -
独禁法関連費用 - 6,423
関係会社株式売却損 - 343
関係会社株式評価損 577 -
減損損失 6,061 1,997
その他 1,367 708
特別損失合計 8,753 9,471
税金等調整前当期純利益 196,641 154,023
法人税、住民税及び事業税 61,650 47,354
法人税等調整額 △10,647 △5,168
法人税等合計 51,003 42,186
当期純利益 145,638 111,837
非支配株主に帰属する当期純利益 1,751 1,060
親会社株主に帰属する当期純利益 143,887 110,777
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 145,638 111,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,788 13,115
繰延ヘッジ損益 8,334 14,115
為替換算調整勘定 △149 △382
退職給付に係る調整額 4,944 2,930
持分法適用会社に対する持分相当額 △60 15
その他の包括利益合計 16,857 29,793
包括利益 162,495 141,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 160,825 140,613
非支配株主に係る包括利益 1,670 1,017
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 283,249 334,880 △3,756 933,162
当期変動額
剰余金の配当 △21,021 △21,021
親会社株主に帰属する当期
純利益
143,887 143,887
自己株式の取得 △70,165 △70,165
自己株式の処分 1,096 1,410 2,506
従持信託の終了※ △2,641 △2,641
自己株式の消却 △13,496 13,496 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △15,041 122,866 △55,259 52,566
当期末残高 318,789 268,208 457,746 △59,015 985,728
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 20,636 △11,799 3,364 △26,206 △14,005 5,018 924,175
当期変動額
剰余金の配当 △21,021
親会社株主に帰属する当期
純利益
143,887
自己株式の取得 △70,165
自己株式の処分 2,506
従持信託の終了※ △2,641
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
3,831 8,328 △163 4,942 16,938 6,873 23,811
変動額（純額）
当期変動額合計 3,831 8,328 △163 4,942 16,938 6,873 76,377
当期末残高 24,467 △3,471 3,201 △21,264 2,933 11,891 1,000,552
※ＡＮＡグループ従業員持株会信託
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 268,208 457,746 △59,015 985,728
当期変動額
剰余金の配当 △20,084 △20,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
110,777 110,777
自己株式の取得 △41 △41
自己株式の処分 24 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9,760 △9,760
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △9,760 90,693 △17 80,916
当期末残高 318,789 258,448 548,439 △59,032 1,066,644
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 24,467 △3,471 3,201 △21,264 2,933 11,891 1,000,552
当期変動額
剰余金の配当 △20,084
親会社株主に帰属する当期
純利益
110,777
自己株式の取得 △41
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△9,760
株主資本以外の項目の当期
13,155 14,107 △328 2,902 29,836 △1,991 27,845
変動額（純額）
当期変動額合計 13,155 14,107 △328 2,902 29,836 △1,991 108,761
当期末残高 37,622 10,636 2,873 △18,362 32,769 9,900 1,109,313
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 196,641 154,023
減価償却費 150,408 159,541
減損損失 6,061 1,997
のれん償却額 4,031 4,031
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △7,970 9,204
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △1,170 △149
関係会社株式評価損 446 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 339 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,430 4,801
受取利息及び受取配当金 △2,014 △2,926
支払利息 8,676 6,995
為替差損益（△は益） 261 △534
段階取得に係る差損益（△は益） △33,801 -
売上債権の増減額（△は増加） △14,201 △7,195
その他債権の増減額（△は増加） △19,784 △20,788
仕入債務の増減額（△は減少） 37,149 3,355
発売未決済の増減額（△は減少） 22,949 37,597
その他 2,742 12,694
小計 357,193 363,040
利息及び配当金の受取額 2,906 3,447
利息の支払額 △8,763 △7,175
法人税等の支払額 △35,322 △63,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 316,014 296,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28,265 △45,811
定期預金の払戻による収入 25,705 30,794
有価証券の取得による支出 △159,970 △176,060
有価証券の償還による収入 92,640 196,582
有形固定資産の取得による支出 △265,531 △336,807
有形固定資産の売却による収入 75,807 84,917
無形固定資産の取得による支出 △39,176 △39,057
投資有価証券の取得による支出 △3,539 △18,978
投資有価証券の売却による収入 2,379 153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△19,476 -
支出
その他 △5,068 △4,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △324,494 △308,671
- 20 -
ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 156
長期借入れによる収入 35,078 69,710
長期借入金の返済による支出 △95,170 △87,903
社債の発行による収入 149,863 19,876
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △6,187 △5,602
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △11,326
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △67,652 △17
配当金の支払額 △21,021 △20,084
その他 △5,011 △1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,989 △46,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △80 332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38,549 △58,671
現金及び現金同等物の期首残高 309,058 270,509
現金及び現金同等物の期末残高 270,509 211,838
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 62社
除外：２社
ANA SALES EUROPE LTD.
Pan Am International Flight Training Center (Thailand) Limited
② 持分法適用会社数 16社
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 78,036百万円 68,301百万円
有価証券勘定 279,540 225,360
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,097 △26,103
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △75,970 △55,720
現金及び現金同等物 270,509 211,838
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経
営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,642,994 51,355 149,009 115,044 1,958,402
(2) セグメント間の内部売上高
88,179 232,976 10,280 27,995 359,430
又は振替高
計 1,731,173 284,331 159,289 143,039 2,317,832
セ グ メ ン ト 利 益 156,873 10,635 3,745 4,506 175,759
セ グ メ ン ト 資 産 2,323,476 151,181 62,095 59,985 2,596,737
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 144,224 4,365 281 1,315 150,185
の れ ん 償 却 額 3,888 29 - 114 4,031
有形固定資産及び無形固定資産の
292,155 11,496 839 1,004 305,494
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 13,397 1,971,799 - 1,971,799
(2) セグメント間の内部売上高
25,311 384,741 △384,741 -
又は振替高
計 38,708 2,356,540 △384,741 1,971,799
セ グ メ ン ト 利 益 2,767 178,526 △14,010 164,516
セ グ メ ン ト 資 産 22,116 2,618,853 △56,391 2,562,462
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 223 150,408 - 150,408
の れ ん 償 却 額 - 4,031 - 4,031
有形固定資産及び無形固定資産の
401 305,895 △1,188 304,707
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポ
ート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は132,960百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,728,645 51,783 140,805 122,454 2,043,687
(2) セグメント間の内部売上高
85,772 239,268 9,941 28,225 363,206
又は振替高
計 1,814,417 291,051 150,746 150,679 2,406,893
セ グ メ ン ト 利 益 160,556 13,178 606 3,706 178,046
セ グ メ ン ト 資 産 2,409,579 148,288 60,163 61,019 2,679,049
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 152,948 4,496 507 1,354 159,305
の れ ん 償 却 額 3,889 28 - 114 4,031
有形固定資産及び無形固定資産の
370,778 1,838 241 1,156 374,013
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 14,625 2,058,312 - 2,058,312
(2) セグメント間の内部売上高
26,333 389,539 △389,539 -
又は振替高
計 40,958 2,447,851 △389,539 2,058,312
セ グ メ ン ト 利 益 2,275 180,321 △15,302 165,019
セ グ メ ン ト 資 産 23,434 2,702,483 △15,361 2,687,122
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 236 159,541 - 159,541
の れ ん 償 却 額 - 4,031 - 4,031
有形固定資産及び無形固定資産の
269 374,282 1,582 375,864
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポ
ート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は171,058百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,954円47銭 3,285円46銭
１株当たり当期純利益金額 417円82銭 331円04銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
143,887 110,777
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
143,887 110,777
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 344,372 334,632
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2022年満期ユーロ円建取得条項
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 （交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
整後1株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権付社債13,513千株 新株予約権付社債13,513千株
かった潜在株式の概要 ・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株 新株予約権付社債13,725千株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,000,552 1,109,313
純資産の部の合計額から控除する金額
11,891 9,900
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (11,891) (9,900)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 988,661 1,099,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
334,632 348,498
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度137千株）並びに株式交
付信託が所有する当社株式（前連結会計年度116千株、当連結会計年度108千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式
（前連結会計年度114千株、当連結会計年度107千株）を控除しています。なお、従持信託は2017年７月をもっ
て終了しています。
５. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2019年３月期 決算短信
４．販売の状況及び輸送実績
(１) 販売の状況
対象期間 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
航空事業
国内線
旅客収入 689,760 696,617 6,857
貨物収入 30,710 27,454 △3,256
郵便収入 3,388 3,230 △158
小計 723,858 727,301 3,443
国際線
旅客収入 597,446 651,587 54,141
貨物収入 118,002 125,015 7,013
郵便収入 5,934 5,100 △834
小計 721,382 781,702 60,320
航空事業収入合計 1,445,240 1,509,003 63,763
ＬＣＣ収入 87,555 93,611 6,056
その他の収入 198,378 211,803 13,425
航空事業小計 1,731,173 1,814,417 83,244
航空関連事業
航空関連収入 284,331 291,051 6,720
航空関連事業小計 284,331 291,051 6,720
旅行事業
パッケージ商品収入（国内） 127,065 119,362 △7,703
パッケージ商品収入（国際） 21,658 20,979 △679
その他の収入 10,566 10,405 △161
旅行事業小計 159,289 150,746 △8,543
商社事業
商社収入 143,039 150,679 7,640
商社事業小計 143,039 150,679 7,640
報告セグメント計 2,317,832 2,406,893 89,061
その他
その他の収入 38,708 40,958 2,250
その他小計 38,708 40,958 2,250
売上高合計