9202 ANA 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

               2022年3月期       第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                          2021年10月29日
上場会社名      ANAホールディングス株式会社                                                   上場取引所          東
コード番号      9202 URL https://www.ana.co.jp/group/
代表者        (役職名) 代表取締役社長                               (氏名)片野坂 真哉
問合せ先責任者 (役職名) グループ総務部長                                 (氏名)植野 素明             TEL      03-6735-1001
四半期報告書提出予定日   2021年11月5日                               配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無           : 有       (機関投資家、証券アナリスト向け)


                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
 (1)連結経営成績(累計)                                                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                               親会社株主に帰属する
                        売上高                   営業利益                 経常利益
                                                                                 四半期純利益
                      百万円       %            百万円            %     百万円        %    百万円    %
2022年3月期第2四半期        431,125  47.7         △116,007         -   △115,519     -   △98,803 -
2021年3月期第2四半期        291,834 △72.4         △280,950         -   △268,671     -  △188,477 -
(注)包括利益    2022年3月期第2四半期    △91,770百万円 (-%)                 2021年3月期第2四半期     △177,389百万円 (-%)


                                           潜在株式調整後
                      1株当たり
                                             1株当たり
                     四半期純利益
                                            四半期純利益
                             円 銭                  円 銭
2022年3月期第2四半期              △210.07                  -
2021年3月期第2四半期              △563.39                  -

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
   ら適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
   ています。

 (2)連結財政状態
                        総資産                    純資産               自己資本比率             1株当たり純資産
                              百万円                    百万円                      %             円 銭
2022年3月期第2四半期              3,080,003                805,459                 26.0         1,700.24
2021年3月期                   3,207,883              1,012,320                 31.4         2,141.49
(参考)自己資本       2022年3月期第2四半期           799,692百万円       2021年3月期 1,007,233百万円

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
   ら適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
   ています。

2.配当の状況
                                              年間配当金
               第1四半期末      第2四半期末            第3四半期末             期末            合計
                    円 銭            円 銭                円 銭            円 銭           円 銭
2021年3月期              -              -                  -            0.00          0.00
2022年3月期              -                -
2022年3月期(予想)                                           -             0.00          0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                           (%表示は、対前期増減率)
                                                                     親会社株主に帰属           1株当たり
                        売上高            営業利益             経常利益
                                                                      する当期純利益           当期純利益
                     百万円        %     百万円      %        百万円     %      百万円  %              円 銭
      通期           1,060,000   45.5 △125,000    -   △140,000     - △100,000         -      △212.61
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有


※   注記事項
 (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
         新規   -社   (社名)、除外       -社   (社名)


 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無



 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ①    会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    : 有
     ②    ①以外の会計方針の変更                           : 無
     ③    会計上の見積りの変更                            : 無
     ④    修正再表示                                 : 無
     (注)詳細は、添付資料 P.12「2.四半期財務諸表(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
        更)」をご参照ください。


    (4)発行済株式数(普通株式)
     ①    期末発行済株式数(自己株式を含む)                2022年3月期2Q     484,293,561株   2021年3月期       484,293,561株

      ②   期末自己株式数                          2022年3月期2Q      13,953,672株   2021年3月期        13,950,901株
     ③    期中平均株式数(四半期累計)                   2022年3月期2Q     470,341,204株   2021年3月期2Q     334,540,226株


※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
   本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
  断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                      ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

 1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………        2
  (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………        2
  (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………        6
  (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………        6
 2.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………        7
  (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………        7
  (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………        9
     四半期連結損益計算書
      第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………        9
     四半期連結包括利益計算書
      第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………       10
  (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………       11
  (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………       12
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………       12
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………       12
    (会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………       12
    (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………       13
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………       14
 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………       16




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                       ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
                       前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間           前年同期比
                       (自 2020年4月1日    (自 2021年4月1日         増減率
           連結経営成績
                        至 2020年9月30日)   至 2021年9月30日)
                           (億円)            (億円)            (%)

   売上高                              2,918          4,311     47.7
    航空事業                            2,367          3,702     56.4
    航空関連事業                          1,198            976    △18.5

    旅行事業                              138            196     42.0

    商社事業                              382            383      0.2
    その他                               185            174     △5.6

    セグメント間取引                       △1,353        △1,123        -

   営業利益又は営業損失(△)                   △2,809        △1,160        -
    航空事業                           △2,777        △1,137        -

    航空関連事業                             87             16    △80.6

    旅行事業                             △40             △1        -

    商社事業                             △28               0       -

    その他                                 8              6    △22.5

    セグメント間取引                         △59            △44        -

   経常損失(△)                         △2,686        △1,155        -

   親会社株主に帰属する四半期純損失
                                   △1,884          △988        -
   (△)

  ※ 下記(注)1、2、3参照。


   当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国
  経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等に
  おいて持ち直しの動きが続いていますが、その勢いが弱まっています。
   航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、米国の国内線等で需要に回
  復の兆しがみられます。
   このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大き
  く受けた前年から増加し4,311億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,160億円、
  経常損失は1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は988億円となりましたが、損益は良化しています。
   なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
  う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係る各数値については、当該会計基
  準を適用した後の数値となっています。詳細については、P.12「2.四半期連結財務諸表(4)四半期連結財務
  諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

   以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
  (なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)




                           - 2 -
                           ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信




セグメント別の概況

 ◎航空事業
  売上高3,702億円(前年同期比56.4%増) 営業損失1,137億円(前年同期 営業損失2,777億円)

  コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的
 に取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。人件費及び前年の大
 型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比
 べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。
  当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルエアラインパートナーとして
 輸送協力を行いました。また、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2021」において「機内客室の清
 潔さ」をはじめ4部門で最も優秀な航空会社に選ばれました。

 <国際線旅客(ANAブランド)>
                           前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間             前年同期比
            項 目             (自 2020年4月1日    (自 2021年4月1日          増減率
                             至 2020年9月30日)   至 2021年9月30日)        (%)

  旅客収入             (億円)                      196          304      54.9

  旅客数                (人)                 193,827      327,686      69.1

  座席キロ            (千席キロ)               5,426,693     9,433,689     73.8
  旅客キロ            (千人キロ)               1,311,847     2,247,551     71.3

  利用率                (%)                    24.2         23.8      △0.3
  ※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。


  国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が
 続いています。海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行の接続需要が回復を始めた他、東
 京オリンピック・パラリンピック関係者の渡航需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期
 を上回りました。
  路線ネットワークでは、7月から成田空港を発着する一部北米路線の運航を再開し、回復が続いているアジ
 ア発北米行の接続需要を取り込む等、運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
  営業・サービス面では、顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」を7月より成田=メキシコシ
 ティ線で開始しました。自動手荷物預け機で顔写真を登録すると、保安検査場と搭乗ゲートでは搭乗券やパス
 ポートを提示することなく顔認証で通過いただけるようになりました。

 <国内線旅客(ANAブランド)>
                           前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間             前年同期比
            項 目             (自 2020年4月1日    (自 2021年4月1日          増減率
                             至 2020年9月30日)   至 2021年9月30日)        (%)

  旅客収入             (億円)                      789        1,118      41.7
  旅客数                (人)               4,673,405     7,140,928     52.8

  座席キロ            (千席キロ)               11,789,904   15,159,666     28.6

  旅客キロ            (千人キロ)               4,284,502     6,635,963     54.9
  利用率                (%)                    36.3         43.8       7.4
 ※ 下記(注)3、4、5、8、9、13参照。


   国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続きましたが、旅客数・収入と
 もに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
   路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。また、8月からPeach
 Aviation㈱が運航する一部路線でコードシェアを開始し、利便性向上に努めました。
   営業・サービス面では、機内食等の保冷用ドライアイスを繰り返し使用可能な保冷剤に変更し、コスト抑制
 に加えCO2排出量を年間約1,700トン削減してまいります。


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                          ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


<貨物(ANAブランド)>
                          前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間             前年同期比
          項 目              (自 2020年4月1日    (自 2021年4月1日          増減率
                            至 2020年9月30日)   至 2021年9月30日)        (%)

国際線
  貨物収入             (億円)                      508       1,383      172.4

  有効貨物トンキロ (千トンキロ)                      1,559,963   3,388,092     117.2
  貨物輸送重量           (トン)                  227,825     476,118      109.0

  貨物トンキロ      (千トンキロ)                   1,047,337   2,516,830     140.3
  郵便収入             (億円)                       10          23      130.9

  郵便輸送重量           (トン)                    4,761       8,647      81.6

  郵便トンキロ      (千トンキロ)                     26,323      39,367      49.5

  貨物重量利用率           (%)                     68.8        75.4       6.6

国内線
  貨物収入             (億円)                       86         121      40.1

  有効貨物トンキロ (千トンキロ)                       294,122     437,468      48.7

  貨物輸送重量           (トン)                   93,079     120,169      29.1
  貨物トンキロ      (千トンキロ)                    103,959     136,910      31.7

  郵便収入             (億円)                       11          12      14.2

  郵便輸送重量           (トン)                    9,851      11,751      19.3
  郵便トンキロ      (千トンキロ)                      9,718      11,444      17.8

  貨物重量利用率           (%)                     38.6        33.9      △4.7
※ 下記(注)3、4、6、7、10、11、12、13参照。


 国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、7月
から成田=北京線にボーイング767F型機を新規就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日
本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米・欧州発の電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的
に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は過去最高となりました。

<LCC>
                          前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間             前年同期比
          項 目              (自 2020年4月1日    (自 2021年4月1日          増減率
                            至 2020年9月30日)   至 2021年9月30日)        (%)

旅客収入               (億円)                       84         130      54.6

旅客数                 (人)                  817,344    1,554,658     90.2
座席キロ            (千席キロ)                  2,090,734   3,254,706     55.7

旅客キロ            (千人キロ)                   922,047    1,777,912     92.8

利用率                 (%)                     44.1        54.6      10.5
※ 下記(注)3、8、9、13、14参照。


 LCCでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに大きく影響を受けた前年同
期を上回りました。
 路線ネットワークでは7月に関西=女満別線を新規開設しました。今後も需要回復等の動向を見極め、ネッ
トワークの拡充を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の継続のため、4月中旬から全路線で運休し
ています。
 営業・サービス面では、感染を拡大させない旅の実現に向けて、成田・関西発の国内線全路線で航空券予約
と抗原検査を同時に申し込みできるサービスを7月から9月まで実施しました。



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                             ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


   <その他>
    航空事業におけるその他の収入は607億円(前年同期681億円、前年同期比10.8%減)となりました。なお、
   航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
    コロナ禍での新たな取り組みとして、当社グループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」におい
   て、7月からパイロット・整備士・客室乗務員の職業体験ツアーを実施しました。

  ◎航空関連事業
   売上高976億円(前年同期比18.5%減) 営業利益16億円(同80.6%減)


    旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務が減収したことや、投資抑制の影響によりシステム開発
   業務等の取扱高が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。

  ◎旅行事業
   売上高196億円(前年同期比42.0%増) 営業損失1億円(前年同期 営業損失40億円)

     海外旅行は前年に引き続き当社グループが主催する全てのツアーの催行を中止したことに加え、国内旅行は
   「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前年同期に比べて取扱いが減少しました。一方、グループ内
   においてデジタルマーケティング等の機能が移管されたことにより受託収入が増加しました。以上の結果、売
   上高は前年同期を上回り、損益は改善しました。

  ◎商社事業
   売上高383億円(前年同期比0.2%増) 営業利益0億円(前年同期 営業損失28億円)


     航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要
   を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収
   影響を受け、売上高は前年同期をわずかに上回りました。


  ◎その他
   売上高174億円(前年同期比5.6%減) 営業利益6億円(同22.5%減)


    新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上
   高は前年同期を下回りました。



(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
    2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
    3.上記の金額には、消費税等は含みません。
    4.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
    5.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
       及びオリエンタルエアブリッジ ㈱との一部のコードシェア 便実績を含みます。また、2021年8月27日からPeach Aviation㈱との
       コードシェア便実績を含みます。
    6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター 便実績、ブロック・スペース 契約締結便実績及び地
       上輸送実績を含みます。
    7.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
       ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年11月1日からPeach Aviation㈱とのコードシ
       ェア便実績を含みます。
    8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
    9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
    10.有効貨物 トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
       ては、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
       の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
    11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
    12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
    13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
    14.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。




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                             ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(2)財政状態に関する説明
  ◎財政状態
    資産の部は、前期末に比べて1,278億円減少し、3兆800億円となりました。
    負債の部は、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上し
   た結果、前期末に比べて789億円増加し、2兆2,745億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて186
   億円減少し、1兆6,368億円となりました。
    純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に
   比べて2,068億円減少し、8,054億円となりました。
    収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはP.12「2.四半期連結財務諸表
   (4)四半期連結財務諸表に関する注記(会計方針の変更)」をご参照ください。
    詳細は、P.7「2.四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表」をご参照ください。

  ◎キャッシュ・フローの状況
    営業活動においては、当第2四半期の税金等調整前四半期純損失1,213億円に、減価償却費等の非資金項目、
   営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは778億円の支出となり
   ました。
    投資活動においては、設備投資による支出の一方で、有価証券の償還による収入があったことから、2,083億
   円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,304億円の収入となりました。
     財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方で、長期借入金の返済による支出により、
   191億円の支出となりました。
     以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、期首から1,113億円増加し、4,817億円となりま
   した。
    詳細は、P.11「2.四半期連結財務諸表 (3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
    連結業績予想につきましては、国際線貨物需要が好調に推移する一方で、変異株の流行等によりコロナ影響が
   長期化したため、当初の想定よりも旅客需要が大きく減少しました。足元では国内の新規感染者数の減少に伴
   い、国内線旅客需要に回復傾向が見られますが、需要の本格的な回復時期が遅れていることから売上高は3,200
   億円減少する見通しです。
    運航関連の変動費の抑制に加えて、整備費・外部委託費等の固定費削減の深掘りを実行し1,670億円の営業費
   用削減に取り組んでまいりますが、売上高の減少の影響が大きく営業利益は1,530億円減少し、経常利益、親会
   社株主に帰属する当期純利益についても同様に大幅に減少することにより損失を計上する見通しです。
    これらの結果、2022年3月期の連結業績予想につきまして下表の通り修正いたします。

   ◎2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                親会社株主に
                                                          1 株 当 た り
                   売    上     高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰 属 す る
                                                          当 期 純 利 益
                                                当 期 純 利 益
                          百万円         百万円        百万円        百万円          円 銭
     前回発表予想(A)
                       1,380,000      28,000      5,000      3,500        7.44
     今回修正予想(B)         1,060,000   △125,000    △140,000   △100,000    △212.61

     増減額(B-A)          △320,000    △153,000    △145,000   △103,500    △220.05

     増 減 率 ( % )          △23.2            -         -          -           -
     (参考)前期実績
                         728,683   △464,774    △451,355   △404,624   △1,082.04
     (2021年3月期)


      なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
     際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。




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                     ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
                                                       (単位:百万円)
                              前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                             (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                               464,739              426,198
   受取手形及び営業未収入金                         103,939              104,980
   リース債権及びリース投資資産                        19,112               18,621
   有価証券                                 500,980              394,689
   商品                                    11,625               10,466
   貯蔵品                                   27,230               29,719
   その他                                   98,908               95,246
   貸倒引当金                                  △231                 △242
   流動資産合計                             1,226,302            1,079,677
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                        116,032              110,873
     航空機(純額)                          1,026,210              994,417
     機械装置及び運搬具(純額)                       33,180               30,700
     工具、器具及び備品(純額)                       18,957               16,976
     土地                                  48,748               48,741
     リース資産(純額)                            4,791                4,420
     建設仮勘定                              198,389              217,095
     有形固定資産合計                         1,446,307            1,423,222
   無形固定資産
     のれん                                22,346               21,288
     その他                                87,839               77,703
     無形固定資産合計                          110,185               98,991
   投資その他の資産
     投資有価証券                             159,276              144,309
     長期貸付金                                6,080                6,840
     繰延税金資産                             219,618              280,068
     その他                                 40,295               47,253
     貸倒引当金                              △2,237               △2,195
     投資その他の資産合計                         423,032              476,275
   固定資産合計                             1,979,524            1,998,488
 繰延資産                                     2,057                1,838
 資産合計                                 3,207,883            3,080,003




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                     ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信




                                                         (単位:百万円)
                                前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                               (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   営業未払金                                 161,507              118,223
   短期借入金                                 100,070              100,070
   1年内返済予定の長期借入金                          69,443               64,651
   1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債                      -                70,000
   リース債務                                   3,523                3,861
   未払法人税等                                 10,696                3,438
   発売未決済                                  44,718                   -
   契約負債                                       -               233,549
   賞与引当金                                   4,805                4,135
   その他の引当金                                12,738               12,679
   その他                                    95,905               54,624
   流動負債合計                                503,405              665,230
 固定負債
   社債                                     165,000              185,000
   転換社債型新株予約権付社債                          140,000               70,000
   長期借入金                                1,168,252            1,135,985
   リース債務                                    9,164                7,242
   繰延税金負債                                     222                  270
   役員退職慰労引当金                                  766                  669
   その他の引当金                                 15,319               16,454
   退職給付に係る負債                              160,885              160,192
   資産除去債務                                   1,153                1,239
   その他                                     31,397               32,263
   固定負債合計                               1,692,158            1,609,314
 負債合計                                   2,195,563            2,274,544
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   467,601              467,601
   資本剰余金                                 407,329              407,328
   利益剰余金                                 145,101              △68,357
   自己株式                                  △59,335              △59,342
   株主資本合計                                960,696              747,230
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                            38,468               31,827
   繰延ヘッジ損益                                 21,652               32,843
   為替換算調整勘定                                 2,666                2,890
   退職給付に係る調整累計額                          △16,249              △15,098
   その他の包括利益累計額合計                           46,537               52,462
 非支配株主持分                                    5,087                5,767
 純資産合計                                  1,012,320              805,459
負債純資産合計                                 3,207,883            3,080,003




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                      (単位:百万円)
                           前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                            (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                             至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
売上高                                   291,834             431,125
売上原価                                  481,708             476,320
売上総損失(△)                             △189,874             △45,195
販売費及び一般管理費
 販売手数料                                 15,310                7,348
 広告宣伝費                                  3,875                2,318
 従業員給料及び賞与                             15,400               16,205
 貸倒引当金繰入額                                   1                   21
 賞与引当金繰入額                               1,112                  719
 退職給付費用                                 1,580                1,524
 減価償却費                                 13,556               12,871
 外部委託費                                 14,160               11,960
 その他                                   26,082               17,846
 販売費及び一般管理費合計                          91,076               70,812
営業損失(△)                              △280,950             △116,007
営業外収益
 受取利息                                     389                  151
 受取配当金                                    973                  541
 為替差益                                     991                  250
 資産売却益                                  2,466                3,433
 固定資産受贈益                                1,730                  373
 雇用調整助成金                               21,411               14,038
 その他                                    2,764                4,712
 営業外収益合計                               30,724               23,498
営業外費用
 支払利息                                   4,577               12,609
 持分法による投資損失                             2,175                  912
 資産売却損                                    274                  422
 資産除却損                                  2,524                  789
 デリバティブ評価損                              7,639                   -
 休止機材費                                     -                 6,542
 その他                                    1,256                1,736
 営業外費用合計                               18,445               23,010
経常損失(△)                              △268,671             △115,519
特別利益
 固定資産売却益                                1,862                   -
 その他                                      379                   -
 特別利益合計                                 2,241                   -
特別損失
 投資有価証券評価損                              1,482                4,075
 契約解約損                                     -                 1,729
 特別損失合計                                 1,482                5,804
税金等調整前四半期純損失(△)                      △267,912             △121,323
法人税等                                 △76,755              △23,548
四半期純損失(△)                            △191,157             △97,775
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
                                      △2,680                 1,028
帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)                  △188,477             △98,803




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                   (単位:百万円)
                        前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                          至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
四半期純損失(△)                         △191,157             △97,775
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        4,585             △6,640
 繰延ヘッジ損益                             8,120              11,177
 為替換算調整勘定                            △256                  303
 退職給付に係る調整額                          1,241               1,123
 持分法適用会社に対する持分相当額                       78                  42
 その他の包括利益合計                         13,768               6,005
四半期包括利益                           △177,389             △91,770
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                  △174,834             △92,878
 非支配株主に係る四半期包括利益                   △2,555                1,108




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                      (単位:百万円)
                           前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                            (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                             至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純損失(△)                     △267,912             △121,323
 減価償却費                                 90,149               78,492
 のれん償却額                                 1,057                1,057
 固定資産売却損益(△は益)及び除却損                   △1,530               △2,222
 契約解約損                                     -                 1,729
 投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)                  1,187                4,074
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                           62                 △31
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                    1,591                  933
 受取利息及び受取配当金                          △1,362                 △692
 支払利息                                   4,577               12,609
 雇用調整助成金                             △21,411              △14,038
 為替差損益(△は益)                               678                   51
 売上債権の増減額(△は増加)                        14,415              △1,041
 その他債権の増減額(△は増加)                       39,456                2,691
 仕入債務の増減額(△は減少)                      △33,085               △4,305
 発売未決済の増減額(△は減少)                     △55,711                    -
 契約負債の増減額(△は減少)                            -               △7,028
 その他                                   14,941             △30,261
 小計                                  △212,898             △79,305
 利息及び配当金の受取額                            1,626                1,015
 利息の支払額                               △3,100              △13,186
 助成金の受取額                               16,206               16,588
 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)                    7,256              △2,984
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    △190,910             △77,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                         △28,735             △332,261
 定期預金の払戻による収入                          58,700              307,030
 有価証券の取得による支出                              -               △82,729
 有価証券の償還による収入                          71,590              364,250
 有形固定資産の取得による支出                       △68,423              △74,057
 有形固定資産の売却による収入                        17,224               34,776
 無形固定資産の取得による支出                       △12,349              △6,431
 投資有価証券の取得による支出                       △3,795               △1,309
 投資有価証券の売却による収入                           474                   -
 投資有価証券の払戻による収入                         1,012                1,644
 その他                                    1,504              △2,585
 投資活動によるキャッシュ・フロー                      37,202              208,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                      99,908                  -
 長期借入れによる収入                           435,687                  -
 長期借入金の返済による支出                        △42,631             △37,059
 社債の発行による収入                                -               19,906
 社債の償還による支出                           △20,000                  -
 リース債務の返済による支出                        △3,071              △1,509
 非支配株主からの払込みによる収入                           2                  -
 自己株式の純増減額(△は増加)                          107                 △8
 その他                                    △543                △459
 財務活動によるキャッシュ・フロー                     469,459             △19,129
現金及び現金同等物に係る換算差額                        △369                   68
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                   315,382             111,395
現金及び現金同等物の期首残高                        135,937             370,322
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額                 △236                   -
現金及び現金同等物の四半期末残高                      451,083             481,717



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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
 計期間の期首から適用しています。詳細は、(会計方針の変更)をご参照ください。

 (会計方針の変更)
 (収益認識に関する会計基準等の適用)
  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
 を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
 サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
  収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。


 自社ポイント制度に係る収益認識
  当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しています。
  当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル)を付与して
 おり、付与されたマイルは当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスと交換すること
 ができます。
  従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していま
 したが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、
 別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債と
 して認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識することとしました。
  取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お
 客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。


  収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
 り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
 会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
  この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産
 は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。
  また、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
 利益がそれぞれ8,093百万円増加しています。
  前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」とし
 て表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第2四半期連結
 会計期間末においては、発売未決済が53,369百万円減少しています。
  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
 により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定
 める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
 していません。


 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
 会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
 たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
 ん。




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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
 当第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の
「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載したANAホールディングス株式会社および全
日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、見直しを行いまし
た。
 その結果、国内線旅客需要は2023年3月期の上期中に2019年の水準に回復し、国際線旅客需要は2022年3月期末に
おいて2019年の水準に比べて3割、2024年3月期末において2019年の水準に回復すると仮定して、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っています。




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(セグメント情報等)
  【セグメント情報】
   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                (単位:百万円)
                                                  報告セグメント

                    航空               航空関連              旅行               商社
                                                                                     計
                    事業                事業               事業               事業

 売上高

 (1) 外部顧客への売上高       224,654             18,002             10,440        32,896      285,992
 (2) セグメント間の内部
                      12,096          101,800                3,363         5,388      122,647
   売上高又は振替高
        計            236,750          119,802               13,803        38,284      408,639

 セグメント利益又は損失(△)     △277,757              8,723             △4,001       △2,851     △275,886



                                                                                   四半期連結
                    その他                                           調整額              損益計算書
                                            合計
                    (注1)                                         (注2)               計上額
                                                                                    (注3)

 売上高

 (1) 外部顧客への売上高             5,842                  291,834                  -          291,834
 (2) セグメント間の内部
                          12,693                  135,340            △135,340              -
   売上高又は振替高
        計                 18,535                  427,174            △135,340         291,834

 セグメント利益又は損失(△)                873           △275,013                 △5,937         △280,950


  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
       ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
     2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
     3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。


    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
      該当事項はありません。




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  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                  (単位:百万円)
                                                   報告セグメント

                     航空               航空関連              旅行               商社
                                                                                        計
                     事業                事業               事業               事業

売上高

(1) 外部顧客への売上高         358,504             20,336             11,937        33,847        424,624
(2) セグメント間の内部
                       11,765             77,353              7,667         4,531        101,316
  売上高又は振替高
        計             370,269             97,689             19,604        38,378        525,940

セグメント利益又は損失(△)       △113,735              1,689              △189               22    △112,213



                                                                                      四半期連結
                     その他                                           調整額                損益計算書
                                             合計
                     (注1)                                         (注2)                 計上額
                                                                                       (注3)

売上高

(1) 外部顧客への売上高               6,501                  431,125                  -            431,125
(2) セグメント間の内部
                           10,996                  112,312            △112,312                -
  売上高又は振替高
        計                  17,497                  543,437            △112,312           431,125

セグメント利益又は損失(△)                  677           △111,536                 △4,471           △116,007


 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
      ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
    2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
       該当事項はありません。

   3.報告セグメントの変更等に関する事項
       (会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
      し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
      変更しています。
       なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。




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                        ANAホールディングス株式会社(9202) 2022年3月期 第2四半期決算短信


3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
 当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。
 このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備
費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。当第2四半期連結累計期
間においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第2四半期連
結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は8,208億円となりました。今後も必要に応じて適宜資金調
達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しています。




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