9202 ＡＮＡ 2021-04-30 15:00:00
2021年３月期決算について [pdf]
ANA HOLDINGS NEWS
第 ２１－００５号
２０２１年 ４月 ３０日
２０２１年３月期決算について
ANA ホールディングス㈱は４月３０日（金）、２０２１年３月期決算を取りまとめました。
詳細は「２０２１年３月期決算短信」をご参照ください。
１．２０２１年３月期の連結経営成績・連結財政状態
（１）概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動
や設備投資等において持ち直しの動きは続いておりますが、個人消費等には弱さがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから、世界的に厳しい状況にあり、当社
グループにおいても、旅客需要が著しく減退し、売上高は前期を大幅に下回りました。一方で、貨物においては、海
上輸送の混雑等によって高まった需要を積極的に取り込んだ結果、貨物収入は過去最高となりました。
コロナ禍においてもお客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港や機内等の清潔・衛生的な環境
づくりに対する取り組み（ANA Care Promise 等）を行ってまいりました。その結果、英国 SKYTRAX 社から新型コロナ
ウイルス対策において最高評価の「５スター」に認定されました。また、過去１０年間における様々な取り組みが評価
され、英国の航空専門誌 Flight Global 社における「Decade of Airline Excellence Awards ２０２０」のアジア太平洋部
門で「最優秀賞」を受賞しました。
事業における安全と品質の追求や環境効率性の追求等の取り組みが評価され、米国 S&P Global 社「Sustainability
Awards ２０２１」において、最高格付であるゴールドクラスに航空会社として唯一選定された他、世界の代表的な社
会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に４年連続で選定されました。
これらの結果、売上高は大幅に減少し７，２８６億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人
件費等の固定費を削減し５，９００億円のコスト削減策を実行しましたが、営業損失は４，６４７億円、経常損失は４，
５１３億円、親会社株主に帰属する当期純損失は４，０４６億円となりました。なお、収支改善を進めるために、事業構
造改革費用として８６３億円を特別損失に計上しております。
単位：億円（増減率を除き、単位未満は切り捨て）
【連結経営成績】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減 増減率(％)
売 上 高 ７，２８６ １９，７４２ ▲１２，４５５ ▲６３．１
営 業 費 用 １１，９３４ １９，１３４ ▲７，１９９ ▲３７．６
営 業 損 益 ▲４，６４７ ６０８ ▲５，２５５ ―――
営 業 外 損 益 １３４ ▲１４ ＋１４８ ―――
経 常 損 益 ▲４，５１３ ５９３ ▲５，１０７ ―――
特 別 損 益 ▲９４０ ▲７８ ▲８６１ ―――
親会社株主に帰属する
▲４，０４６ ２７６ ▲４，３２２ ―――
当 期 純 損 益
単位：億円（単位未満は切り捨て）
２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減
【セグメント情報】
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
航 空 事 業 ６，０４０ ▲４，４７８ １７，３７７ ４９５ ▲１１，３３７ ▲４，９７４
航空関連事業 ２，２２１ ３６ ２，９９４ １８１ ▲７７２ ▲１４４
旅 行 事 業 ４５０ ▲５０ １，４３９ １３ ▲９８９ ▲６４
商 社 事 業 ７９９ ▲４２ １，４４７ ２９ ▲６４７ ▲７１
そ の 他 ３６６ ▲０ ４４２ ３５ ▲７５ ▲３５
ANA ホールディングス株式会社 広報・コーポレートブランド推進部 03-6735-1111
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（２）航空事業
① 国際線旅客（ANA ブランド）
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界各国での入国規制により、需要が著しく低迷したことで
旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続する中でも、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運航継続路
線の選択や臨時便の設定等に努めました。また、貨物輸送を中心に需要が一定程度見込まれたことから、１２月か
ら日本の航空会社として初めて成田＝深圳線を開設した他、羽田＝サンフランシスコ線の運航を開始しました。この
結果、当期における運航規模は前期比で２１．０％となりました。
営業・サービス面では、８月から日本発片道割引運賃を販売し、海外赴任や留学等の需要の取り込みを図った他、
本年１月より、帰国時の行動制限に際してご利用いただけるホテルや交通手段を容易に手配できる「ご帰国あんし
んサービス」サイトを新設しました。
結果として、国際線旅客収入は、４４７億円（前期比９２．７％減）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【国際線旅客】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減 増減率(％)
旅客収入（億円） ４４７ ６，１３９ ▲５，６９１ ▲９２．７
旅客数（千人） ４２７ ９，４１６ ▲８，９８９ ▲９５．５
座席キロ（百万） １４，４６５ ６８，８８５ ▲５４，４２０ ▲７９．０
旅客キロ（百万） ２，８４０ ５０，２１９ ▲４７，３７８ ▲９４．３
利用率（％） １９．６ ７２．９ ▲５３．３pt ―――
② 国内線旅客（ANA ブランド）
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りました。５月の緊
急事態宣言解除以降、需要は回復傾向にありましたが、１２月から感染者数の増加に伴い再び減少に転じる等、感
染者数の動向に連動して推移しました。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比２６．７％でしたが、需要の回復に合わせて運航便数を
増やし、第２四半期（７月～９月）は同５０．７％、第３四半期（１０月～１２月）は「Go To トラベルキャンペーン」の効果
もあり同６１．４％となりました。しかし、第４四半期（本年１月～３月）は需要の減退に対して運航便を抑制した結果、
同４４．７％となる等、需要動向を注視しながら機動的に運航規模を調整しました。
営業・サービス面では、７月から日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施
した他、MaaS（Mobility as a Service）に対応した当社グループ独自の経路検索サービスである「空港アクセスナビ」に
おいて、航空便の運航情報と連携した鉄道やバス・タクシー等の地上交通機関の経路の検索から予約・決済まで一
気通貫して行える機能を拡充しました。今後も旅の始まりから終わりまでのシームレスな移動の実現に向けた取り組
みを進め、利便性向上に努めてまいります。
結果として、国内線旅客収入は、２，０３１億円（前期比７０．１％減）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【国内線旅客】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減 増減率(％)
旅客収入（億円） ２，０３１ ６，７９９ ▲４，７６８ ▲７０．１
旅客数（千人） １２，６６０ ４２，９１６ ▲３０，２５５ ▲７０．５
座席キロ（百万） ２６，８９６ ５８，５５２ ▲３１，６５６ ▲５４．１
旅客キロ（百万） １１，５６７ ３９，５０２ ▲２７，９３４ ▲７０．７
利用率（％） ４３．０ ６７．５ ▲２４．５pt ―――
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③ 貨物（ANA ブランド）
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的に旅客便の運休・減便が発生し、貨物搭載スペースの供
給量が低位に推移する中、第１四半期にマスク等の緊急物資の輸送需要が増加しました。
８月以降は自動車関連部品や半導体・電子機器等の需要の回復に加え、特に第４四半期（本年１月～３月）におい
て海上輸送が混雑した結果、需給の逼迫は継続しました。
このような状況において、当社グループでは、１０月に成田＝フランクフルト線、１２月に成田＝バンコク線に大型貨
物機ボーイング７７７F 型機を就航させた他、貨物専用機による臨時便や旅客機を使用した貨物臨時便を大幅に増
やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。
また、本年２月よりファイザー社製の新型コロナワクチンの輸送を開始しました。ワクチンの普及により安心して生活
できる社会の実現に貢献すべく、厳密な温度管理のもと万全の態勢で輸送を行ってまいります。
結果として、国際線貨物収入は、過去最高の１，６０５億円（前期比５６．３％増）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【貨物】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減 増減率(％)
国 貨物収入（億円） １，６０５ １，０２６ ５７８ ＋５６．３
際 輸送重量（千トン） ６５５ ８６６ ▲２１１ ▲２４．４
線 貨物ﾄﾝｷﾛ（百万） ３，２５１ ４，２２２ ▲９７０ ▲２３．０
国 貨物収入（億円） ２０８ ２５５ ▲４６ ▲１８．２
内 輸送重量（千トン） ２１８ ３７３ ▲１５５ ▲４１．６
線 貨物ﾄﾝｷﾛ（百万） ２４０ ３８７ ▲１４６ ▲３７．９
④ LCC
LCC では、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りま
した。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していたものの、感染者数の増加に伴い１２
月からは減少に転じています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比４２．０％でしたが、コロナ後の旅客需要の増
加に合わせたネットワークの回復に加えて、８月以降に新たに１０路線を新規開設しました。しかし、第４四半期には、
旅客需要の減少に合わせて運休・減便を実施した結果、運航規模は前年同期比７８．９％となりました。
国際線では、全路線で運休が続いていましたが、入国制限の緩和等に伴い、１０月より台北(桃園)への運航を部分
的に再開しました。
営業・サービス面では、お客様に安心してご利用いただくために、１１月から国内線の一部路線で航空券予約と新型
コロナウイルス感染症の検査を同時に申込みできるサービスを実施しました。
結果として、LCC の売上高は、２２０億円（前期比７３．１％減）となりました。
（増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て）
【LCC】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期 増減 増減率(％)
売上高（億円） ２２０ ８１９ ▲５９８ ▲７３．１
旅客数（千人） ２，０８０ ７，２８８ ▲５，２０７ ▲７１．４
座席キロ（百万） ４，９３２ １１，０７６ ▲６，１４３ ▲５５．５
旅客キロ（百万） ２，４０３ ９，２０２ ▲６，７９８ ▲７３．９
利用率（％） ４８．７ ８３．１ ▲３４．４pt ―――
⑤ その他
航空事業におけるその他の収入は１，４７２億円（前期比３４．８％減）となりました。なお、航空事業におけるその他
には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
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（３）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
航空関連事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や
手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託及び、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は前期比
２５．８％減となりました。
旅行事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外旅
行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止しました。国内旅行は７月からの「Go
To トラベルキャンペーン」の後押し等により、第３四半期（１０月～１２月）にはインターネット販売のダイナミックパッ
ケージ商品の取扱高は前年同期を上回る等、需要は徐々に回復しましたが、感染者数増加の影響により１２月から
は減少に転じました。一方で、新たな需要を取り込むため、１１月より「ANA トラベラーズ オンラインツアー」の設定を
開始しました。また、当社グループならではの企画として、ハワイ路線に投入しているエアバス A３８０型機「FLYING
HONU」を使用した国内遊覧飛行を実施した他、本年３月には羽田空港に駐機する国際線機材でファーストクラス・ビ
ジネスクラスのお食事やサービスを提供する「翼のレストラン HANEDA」を開始しました。以上の結果、当期の旅行
事業における売上高は４５０億円（前期比６８．７％減）、営業損失は５０億円（前期 営業利益１３億円）となりました。
商社事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空
港物販店「ANA FESTA」を中心に大きく影響を受けました。「ANA FESTA」の取扱高は、国内線旅客数の増加に伴い
徐々に回復していましたが、１２月からは減少に転じています。また、生活産業部門では、機内で提供する飲料・食
品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。以上の結果、当期の商社事業における売上高は７９９
億円（前期比４４．８％減）、営業損失は４２億円（前期 営業利益２９億円）となりました。
その他では、不動産関連事業の収入が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により、ラウンジの閉鎖
に伴う受付管理業務の受託が減少した他、講師派遣等の研修事業の収入が減少しました。これらの結果、当期のそ
の他の売上高は３６６億円（前期比１７．１％減）、営業損失は０億円（前期営業利益３５億円）となりました。なお、４
月に新たなビジネスモデルの創出を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠隔操作ロボットであるアバター
を観光やショッピング等で利用するサービスの検証を実施しました。サービスの普及・拡充やアバターの性能向上に
取り組み、新しい社会インフラを創造してまいります。
（４）連結財政状態 （自己資本比率、D／E レシオを除き単位未満は切り捨て）
【連結財政状態】 ２０２１年３月期末 ２０２０年３月期末 増減
総資産（億円） ３２，０７８ ２５，６０１ ＋６，４７７
純資産（億円） １０，１２３ １０，６８８ ▲５６５
自己資本（億円） （注１） １０，０７２ １０，６１０ ▲５３７
自己資本比率（％） ３１．４ ４１．４ ▲１０．０pt
有利子負債残高（億円） １６，５５４ ８，４２８ ＋８，１２５
D／E レシオ（倍） （注２） １．６ ０．８ ＋０．８
注１：自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
注２：D／E レシオ＝有利子負債残高÷自己資本
（５）連結キャッシュ・フロー 単位：億円（単位未満は切り捨て）
【連結キャッシュ・フローなど】 ２０２１年３月期 ２０２０年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲２，７０４ １，３０１
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲５，９５７ ▲２，３０２
財務活動によるキャッシュ・フロー １０，９８１ ２３８
現金および現金同等物期末残高 ３，７０３ １，３５９
減価償却費 １，７６３ １，７５７
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２．２０２２年３月期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある中、各種政策の効果や海外
経済の改善により持ち直しが期待されていますが、引き続き感染の動向が内外経済に与えるリスクが懸念されてい
ます。
大都市圏における感染拡大を背景とした外出自粛の長期化や、世界各国の入国制限が当社に与える影響は大きく、
前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えています。一方でわが国においても本年２月よりワクチン接種
が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも今後順調に接種が進めば感染拡大が沈静化し、
航空需要が急速に回復することが期待されています。
このような状況下で当社グループでは、２０２０年１０月２７日に公表した「ANA グループの新しいビジネス･モデルへ
の変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに
生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。ＡＮＡブランドを中心に航空事業の規模を一
時的に縮小することで固定費の大幅な削減を進めた上で、今後の成長軌道への回帰を見据えた最適な航空事業の
ポートフォリオを追求するとともに、顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立により新たな収益機会の創出
を目指します。資金面では、劣後特約付シンジケートローン等の金融機関からの借入や、事業構造改革の加速並び
に財務基盤の強化等を目的とした公募増資等により、２０２１年３月末時点においては十分な手元流動性を確保して
おりますが、今後も航空機等の設備投資を精査・抑制する他、実施時期の見直しを行いキャッシュフローの改善に努
めてまいります。
ＡＮＡブランドにおいては、国際線旅客・国内線旅客ともに、感染状況や各国の入国規制等を注視しつつ当面は運航
便の抑制を継続しますが、需要回復局面においては機動的に運航便の再開を図り積極的に需要を取り込んでまい
ります。国際線貨物では、世界的な旅客便の運休・減便が続く中、経済の回復を背景とした貨物の好況による需給
の逼迫は継続することが見込まれるため、前期に引き続き積極的な需要の取り込みを図ってまいります。ＬＣＣでは
当面は需要減退に合わせた運航規模の調整を継続する一方で、国内線の新規路線開設や一部路線での増便を計
画していることに加え、需要回復期においては積極的にネットワークの拡充を図ってまいります。なお、ANA セール
ス㈱における旅行事業について、本年４月に顧客データを活用したプラットフォーム事業を担う ANA X㈱へ移管しま
した。新会社のもとデジタル領域での販売を強化するとともに、ホテルやレストラン等の商品ラインアップの充実に努
めてまいります。また、航空関連事業、商社事業においても、事態の収束後、適宜事業の回復と強化・拡大に向けた
取り組みを実施してまいります。
これらにより２０２２年３月期の連結業績見通しは以下の通りとなります。なお、配当につきましては、このような未曽有
の厳しい経営環境の下では、将来の不確実性に対応できる手元流動性を確保しつつ、財務基盤を強化することが当面
の課題でありますことから、誠に遺憾ながら次期につきましても配当は見送らせていただく予定です。
単位：億円（単位未満は切り捨て）
前期実績
【２０２２年３月期見通し（連結業績】 予想 増減
（２０２１年３月期）
売 上 高 １３，８００ ７，２８６ ＋６，５１３
営 業 利 益 ２８０ ▲４，６４７ ＋４，９２７
経 常 利 益 ５０ ▲４，５１３ ＋４，５６３
親会社株主に帰属する当期純利益 ３５ ▲４，０４６ ＋４，０８１
以上
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