2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 ＡＮＡホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9202 ＵＲＬ https://www.ana.co.jp/group/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）片野坂 真哉
問合せ先責任者 （役職名） グループ総務部長 （氏名）植野 素明 ＴＥＬ 03-6735-1001
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 728,683 △63.1 △464,774 － △451,355 － △404,624 －
2020年３月期 1,974,216 △4.1 60,806 △63.2 59,358 △62.1 27,655 △75.0
（注）包括利益 2021年３月期 △353,235百万円( -％） 2020年３月期 △14,742百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △1,082.04 － △39.1 △15.7 △63.8
2020年３月期 82.66 － 2.6 2.3 3.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △3,630百万円 2020年３月期 1,210百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,207,883 1,012,320 31.4 2,141.49
2020年３月期 2,560,153 1,068,870 41.4 3,171.80
（参考）自己資本 2021年３月期 1,007,233百万円 2020年３月期 1,061,028百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △270,441 △595,759 1,098,172 370,322
2020年３月期 130,169 △230,218 23,869 135,937
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月期 － － － 0.00 0.00 0 － 0.0
2022年３月期（予想） － － － 0.00 0.00 0.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 1,380,000 89.4 28,000 － 5,000 － 3,500 － 7.44
※当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っていません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 484,293,561株 2020年３月期 348,498,361株
② 期末自己株式数 2021年３月期 13,950,901株 2020年３月期 13,978,652株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 373,945,345株 2020年３月期 334,559,440株
※１株当たり当期純利益金額(連結)の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 233,665 △13.1 61,260 △35.3 41,543 △57.4 △26,113 －
2020年３月期 268,895 5.4 94,690 3.5 97,522 12.6 89,249 11.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △69.81 －
2020年３月期 266.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,040,813 1,224,464 40.3 2,602.62
2020年３月期 1,929,987 931,603 48.3 2,783.80
（参考）自己資本 2021年３月期 1,224,464百万円 2020年３月期 931,603百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、関係会社受取配当金の減少に伴う売上高の減少や、事業構造改革費用等の特別損失を計上
したこと等により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況（１）経営
成績に関する分析」をご覧ください。
ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
(４) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
(５) 継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 12
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 15
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
４．販売の状況及び輸送実績 …………………………………………………………………………………………… 24
(１) 販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(２) 輸送実績 …………………………………………………………………………………………………………… 25
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績に関する分析
① 当期の概況
当期（2020年４月１日～2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として
厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費等の弱さ
がみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に
減少し7,286億円（前期比63.1％減）となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費
を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非
常に大きかったことから、営業損失は4,647億円（前期 営業利益608億円）、経常損失は4,513億円（前期 経常利益
593億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,046億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益276億円）とな
りました。なお、収支改善を進めるために、大型機を中心とした早期退役（28機）を含む航空機の大量退役を実施
し、減損損失等の事業構造改革費用863億円を特別損失に計上しました。
当社は、事業における安全と品質の追求や環境効率性の追求等の取り組みが評価され、米国S&P Global社の
「Sustainability Awards 2021」において、最高格付であるゴールドクラスに航空会社として唯一選定された他、
世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に４年連続で
選定されました。今後も社会的価値と経済的価値の同時創造による持続的な成長を目指してまいります。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
新型コロナウイルスの世界的な流行により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前期を大幅に下回り6,040億円
（前期比65.2％減）となりました。国内線では旅客需要は徐々に回復に向かっていたものの、感染者数の増加に
伴い12月からは再び減少に転じました。国際線では旅客需要の低迷が続く一方で、貨物においては経済活動の再
開や海上輸送の混雑等によって高まった需要を積極的に取り込んだ結果、貨物収入は過去最高となりました。当
社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を大幅に抑制し燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬
や給与・一時金等の人件費の削減に取り組みましたが、営業損失は4,478億円（前期 営業利益495億円）となりま
した。
当社グループでは、コロナ禍においてもお客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港や機
内等の清潔・衛生的な環境づくりに対する取り組み（ANA Care Promise等）を行ってまいりました。その結果、
英国SKYTRAX社から新型コロナウイルス対策において最高評価の「５スター」に認定されました。また、当社グル
ープでは、過去10年間における様々な取り組みが評価され、英国の航空専門誌Flight Global社における「Decade
of Airline Excellence Awards 2020」のアジア太平洋部門で「最優秀賞」を受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界各国での入国規制により、需要が著しく低迷し
たことで旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続する中でも、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運
航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。また、貨物輸送を中心に需要が一定程度見込まれることか
ら、12月から日本の航空会社として初めて成田＝深圳線を開設した他、羽田＝サンフランシスコ線の運航を開
始しました。この結果、当期における運航規模は前期比で21.0％となりました。
営業・サービス面では、８月から日本発片道割引運賃を販売し、海外赴任や留学等の需要の取り込みを図っ
た他、本年１月より、帰国時の行動制限に際してご利用いただけるホテルや交通手段を容易に手配できる「ご
帰国あんしんサービス」サイトを新設しました。
以上の結果、当期の国際線旅客数は42万人（前期比95.5％減）となり、収入は447億円（同92.7％減）となり
ました。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りまし
た。５月の緊急事態宣言解除以降、需要は回復傾向にありましたが、12月から感染者数の増加に伴い再び減少
に転じる等、感染者数の動向に連動して推移しました。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便
数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％、第３四半期（10月～12月）は「Go Toトラベルキャンペー
ン」の効果もあり同61.4％となりました。しかし、第４四半期（本年１月～３月）は需要の減退に対して運航
便を抑制した結果、同44.7％となる等、需要動向を注視しながら機動的に運航規模を調整しました。
営業・サービス面では、７月から日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペー
ン」を実施した他、MaaS（Mobility as a Service）に対応した当社グループ独自の経路検索サービスである
「空港アクセスナビ」において、航空便の運航情報と連携した鉄道やバス・タクシー等の地上交通機関の経路
の検索から予約・決済まで一気通貫して行える機能を拡充しました。今後も旅の始まりから終わりまでのシー
ムレスな移動の実現に向けた取り組みを進め、利便性向上に努めてまいります。
以上の結果、当期の国内線旅客数は1,266万人（前期比70.5％減）となり、収入は2,031億円（同70.1％減）
となりました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的に旅客便の運休・減便が発生し、貨物搭載スペー
スの供給量が低位に推移する中、第１四半期にマスク等の緊急物資の輸送需要が増加し、８月以降は自動車関
連部品や半導体・電子機器等の需要の回復に加え、特に第４四半期（本年１月～３月）において海上輸送が混
雑した結果、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、当社グループでは、10月に成田＝フラン
クフルト線、12月に成田＝バンコク線に大型貨物機ボーイング777F型機を就航させた他、貨物専用機による臨
時便や旅客機を使用した貨物臨時便を大幅に増やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は655千トン（前期比24.4％減）となり、収入は過去最高の1,605億
円（同56.3％増）となりました。
また、当社グループでは本年２月よりファイザー社製の新型コロナワクチンの輸送を開始しました。ワクチ
ンの普及により安心して生活できる社会の実現に貢献すべく、厳密な温度管理のもと万全の態勢で輸送を行っ
てまいります。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前期を大幅
に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していたものの、感染者数の
増加に伴い12月からは減少に転じています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、旅客需要の増加に合
わせたネットワークの回復に加えて、８月に成田＝釧路線、成田＝宮崎線、10月に新千歳＝那覇線、仙台＝那
覇線、12月に中部＝新千歳線、中部＝仙台線を新規開設した結果、第２四半期（７月～９月）は同112.4％、第
３四半期（10月～12月）は同132.2％となりました。第４四半期（本年１月～３月）には、本年１月に中部＝那
覇線、中部＝石垣線、本年２月に成田＝女満別線、成田＝大分線を新規開設しましたが、旅客需要の減少に合
わせて運休・減便を実施した結果、運航規模は前年同期比78.9％となりました。国際線では、全路線で運休が
続いていましたが、入国制限の緩和等に伴い、10月より台北(桃園)への運航を部分的に再開しました。
営業・サービス面では、お客様に安心してご利用いただくために、11月から国内線の一部路線で航空券予約
と新型コロナウイルス感染症の検査を同時に申込みできるサービスを実施しました。
以上の結果、当期のＬＣＣ旅客数は208万人（前期比71.4％減）となり、収入は220億円（同73.1％減）とな
りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,472億円（前期比34.8％減）となりました。なお、航空事業におけるその
他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
◎航空関連事業
新型コロナウイルスの感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の
空港地上支援業務の受託及び、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は2,221億円（前期比
25.8％減）となり、営業利益は36億円（同79.7％減）となりました。
コロナ禍における新たな取り組みとして、12月よりＡＮＡ国際線エコノミークラスの機内食等のインターネッ
ト販売を開始しました。旅行気分を味わうことができる商品として好評をいただいており、商品ラインアップを
拡充しながら増収に努めてまいります。
◎旅行事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外
旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止しました。国内旅行は７月からの
「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等により、第３四半期（10月～12月）にはインターネット販売のダイナ
ミックパッケージ商品の取扱高は前年同期を上回る等、需要は徐々に回復しましたが、感染者数増加の影響によ
り12月からは減少に転じました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は450億円（前期比68.7％減）、営業損失は50億円（前年同期 営
業利益13億円）となりました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、新たな需要を取り込むため、11月より「ANAトラベラーズ オンラインツ
アー」の設定を開始しました。また、当社グループならではの企画として、ハワイ路線に投入しているエアバス
Ａ380型機「FLYING HONU」を使用した国内遊覧飛行を実施した他、本年３月には羽田空港に駐機する国際線機材
でファーストクラス・ビジネスクラスのお食事やサービスを提供する「翼のレストラン HANEDA」を開始しまし
た。
◎商社事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA
FESTA」を中心に大きく影響を受けました。「ANA FESTA」の取扱高は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復し
ていましたが、12月からは減少に転じています。また、生活産業部門では、機内で提供する飲料・食品やアメニ
ティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は799億円（前期比44.8％減）、営業損失は42億円（前期 営業利
益29億円）となりました。
◎その他
不動産関連事業の収入が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により、ラウンジの閉鎖に伴う受
付管理業務の受託が減少した他、講師派遣等の研修事業の収入が減少しました。
以上の結果、当期のその他の売上高は366億円（前期比17.1％減）、営業損失は０億円（前期 営業利益35億
円）となりました。
なお、４月に新たなビジネスモデルの創出を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠隔操作ロボ
ットであるアバターを観光やショッピング等で利用するサービスの検証を実施しました。サービスの普及・拡充
やアバターの性能向上に取り組み、新しい社会インフラを創造してまいります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある中、各種政策の効果や海
外経済の改善により持ち直しが期待されていますが、引き続き感染の動向が内外経済に与えるリスクが懸念されて
います。
大都市圏における感染拡大を背景とした外出自粛の長期化や、世界各国の入国制限が当社に与える影響は大き
く、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えています。一方でわが国においても本年２月よりワクチン
接種が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも今後順調に接種が進めば感染拡大が沈静化
し、航空需要が急速に回復することが期待されています。
このような状況下で当社グループでは、2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの
変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生
まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。ＡＮＡブランドを中心に航空事業の規模を一
時的に縮小することで固定費の大幅な削減を進めた上で、今後の成長軌道への回帰を見据えた最適な航空事業のポ
ートフォリオを追求するとともに、顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立により新たな収益機会の創
出を目指します。資金面では、劣後特約付シンジケートローン等の金融機関からの借入や、事業構造改革の加速並
びに財務基盤の強化等を目的とした公募増資等により、2021年３月末時点においては十分な手元流動性を確保して
おりますが、今後も航空機等の設備投資を精査・抑制する他、実施時期の見直しを行いキャッシュフローの改善に
努めてまいります。
ＡＮＡブランドにおいては、国際線旅客・国内線旅客ともに、感染状況や各国の入国規制等を注視しつつ当面は
運航便の抑制を継続しますが、需要回復局面においては機動的に運航便の再開を図り積極的に需要を取り込んでま
いります。国際線貨物では、世界的な旅客便の運休・減便が続く中、経済の回復を背景とした貨物の好況による需
給の逼迫は継続することが見込まれるため、前期に引き続き積極的な需要の取り込みを図ってまいります。ＬＣＣ
では当面は需要減退に合わせた運航規模の調整を継続する一方で、国内線の新規路線開設や一部路線での増便を計
画していることに加え、需要回復期においては積極的にネットワークの拡充を図ってまいります。
なお、ANAセールス㈱における旅行事業について、本年４月に顧客データを活用したプラットフォーム事業を担う
ANA X㈱へ移管しました。新会社のもとデジタル領域での販売を強化するとともに、ホテルやレストラン等の商品ラ
インアップの充実に努めてまいります。
また、航空関連事業、商社事業においても、事態の収束後、適宜事業の回復と強化・拡大に向けた取り組みを実
施してまいります。
＜機材計画＞
機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。
導入予定機材 退役予定機材
機種 機数 機種 機数
エアバスA380型機 1機 ボーイング777－300型機 10機
ボーイング787－10型機 1機 ボーイング777－200型機 4機
ボーイング787－9型機 8機 ボーイング767－300型機 3機
エアバスA321neoLR型機 1機 ボーイング737－700型機 5機
エアバスA321neo型機 5機 エアバスA320－200型機 10機
エアバスA320neo型機 4機 合計 32機
合計 20機
以上のことから、現時点における2022年３月期の連結業績の見通しは、売上高１兆3,800億円（当期比89.4％
増）、営業利益280億円（当期 営業損失4,647億円）、経常利益50億円（当期 経常損失4,513億円）、親会社株主に
帰属する当期純利益35億円（当期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）を見込んでいます。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは105円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バレル
あたり60米ドル、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり65米ドルとしています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
区分 2021年３月期（実績） 2022年３月期（予想）
売上高（億円） 7,286 13,800
営業費用（億円） 11,934 13,520
営業損益（億円） △4,647 280
経常損益（億円） △4,513 50
親会社株主に帰属する当期純損益（億円） △4,046 35
（２） 財政状態に関する分析
① 連結貸借対照表
資産の部は、売却に伴い航空機が減少した一方で、資金調達により現預金や譲渡性預金が増加したことから、総
資産は前期末に比べて6,477億円増加し、３兆2,078億円となりました。
負債の部は、発売未決済が671億円減少した一方で、資金調達により借入金が増加したことから、前期末に比べて
7,042億円増加し、２兆1,955億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて8,125億円増加し、１兆
6,554億円となりました。
純資産の部は、事業構造改革の加速や財務基盤の強化等を目的とした公募及び第三者割当増資により、資本金及
び資本剰余金が合計2,976億円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことから、純資産合
計は前期末に比べて565億円減少し、１兆123億円となりました。この結果、自己資本比率は31.4％となりました。
② 連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純損失5,453億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,704億円の支出となりました。
投資活動においては、設備投資を抑制したものの、譲渡性預金の預け入れを行ったことから、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは5,957億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは8,662億円の支
出となりました。
財務活動においては、借入や公募及び第三者割当増資等の資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシ
ュ・フローは１兆981億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて2,343億円増加し、3,703億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
区分 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
自己資本比率（％） 39.7 38.6 40.9 41.4 31.4
時価ベースの自己資本比率
51.4 53.8 50.5 34.5 37.7
（％）
債務償還年数（年） 3.1 2.5 2.7 6.5 －
インタレスト・カバレッジ・
23.9 36.1 41.3 20.4 －
レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象
としています。
４．2020年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナ
スであるため記載しておりません。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が当社グループに甚大な業績の悪化をもたらしていることから、当期の配当は無配とさせていただきたく存じま
す。また、このような未曽有の厳しい経営環境の下では、将来の不確実性に対応できる手元流動性を確保しつ
つ、財務基盤を強化することが当面の課題でありますことから、誠に遺憾ながら次期につきましても配当は見送
らせていただく予定です。株主の皆様には、深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるよう
事業構造改革を着実に遂行し、収支改善に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上
げます。
（４） 事業等のリスク
当社グループにおいては以下に記載する事項を投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えて
います。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
① 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就
航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との
外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際
民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当
社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更
に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けること
があります。
③ 環境規制に関わるリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO2等）の排出量、環境汚染物質の使用な
らびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化されつ
つあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年から導入
された国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通の環境税等の
新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性
があります。
④ 航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他
社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
１）発着枠に関わるリスク
新型コロナウイルスの影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、首都圏（羽田空
港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合に
おいては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
２）公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機
燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置
の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業
収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、
中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・
輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
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⑥ 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情
不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵
量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した
場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
１）原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。こ
のため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機
燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しています
が、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるた
め、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
２）原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落し
た場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が
即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
⑦ 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありま
せん。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨
建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額
の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、
為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があ
るため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が
短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果
を享受できない可能性があります。
⑧ 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが
上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト
削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外
の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの
転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新感染症の発生・蔓延に関するリスク
重大な新感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。
風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染
拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、国際線及び国内線の利用客
数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新感染症が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強
毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制
限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生
じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港
にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の
大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もし
くはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間
停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 経営戦略に関わるリスク
１）フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸と
したフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、デハビランドカナダ社、三菱航空機㈱から航空機の導入
を進めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性
があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
（ⅰ）ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット」の導入を決定しておりますが、開発活動は一
旦立ち止まることが公表されており、今後の開発方針によっては当社グループの事業に支障をきたす可能性
があります。
２）事業構造に関わるリスク
連結売上高の殆どを航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業と
密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。航空事業全体に影響を及
ぼす事象が発生した場合に、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。
３）投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業
買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せ
ず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が
経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、
海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性が
あります。
⑫ 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、
アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航
空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカー
ゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進して
います。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライア
ンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グルー
プが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場
合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 航空安全に関するリスク
１）航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や
社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換
え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありませ
ん。
２）航空法違反等
当社の事業は航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等への重大な違反
は、航空法上の不利益処分等（行政処分、行政指導）を受ける可能性があり、過去においても整備不備や運航乗
務員等による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益処分等は当社グル
ープの運航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっては、業務停止や事
業免許の取り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
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３）耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出
され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない
場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した
場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グル
ープは、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種につ
いて設計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及
ぼす可能性があります。
⑭ 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,744万人（2021年３月末日現在）に関わる会員情報をはじ
め、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人
情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取
扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリテ
ィについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステ
ム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩
事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。
⑮ ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災
害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかる
システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難にな
るとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステ
ムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があり
ます。
⑯ 人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行っ
た場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
⑰ 人材確保に関わるリスク
新型コロナウイルスの影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、ＬＣＣの運航規模拡
大等により運航乗務員等に対する需要が高まることが想定されます。一方で、運航乗務員等の育成には一定期間の
教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合
には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化によっ
て、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
⑱ 損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃油費及び空港使用料等、搭乗
率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位な
ため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく
減少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
⑲ 財務に関わるリスク
１）資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今
後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の
保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利
な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を
及ぼす可能性があります。また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果と
して、運転資金や投資資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、
あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産や投資有価証券の減損または売却損の計上が必要となる可能
性があります。
３）繰延税金資産に関するリスク
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損失
を計上する可能性があります。
⑳ 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。
（５） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用
を削減しています。また、役員報酬、従業員の賃金、一時金等の減額や、グループ外に委託していた整備業務の
内製化による固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。
民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資
により2,976億円の資金を調達しました。また、融資枠としてコミットメントライン契約を締結しております。
今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりま
すことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは更なるグローバル化、事業領域拡大による企業価値向上を目指す中、資本市場における財務情報の
国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,447 464,739
受取手形及び営業未収入金 98,845 103,939
リース債権及びリース投資資産 22,823 19,112
有価証券 129,200 500,980
商品 13,490 11,625
貯蔵品 53,822 27,230
その他 144,073 98,908
貸倒引当金 △538 △231
流動資産合計 571,162 1,226,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,983 116,032
航空機（純額） 1,157,585 1,026,210
機械装置及び運搬具（純額） 33,219 33,180
工具、器具及び備品（純額） 21,751 18,957
土地 53,886 48,748
リース資産（純額） 5,897 4,791
建設仮勘定 180,005 198,389
有形固定資産合計 1,580,326 1,446,307
無形固定資産
のれん 24,461 22,346
その他 101,062 87,839
無形固定資産合計 125,523 110,185
投資その他の資産
投資有価証券 145,664 159,276
長期貸付金 5,269 6,080
繰延税金資産 99,824 219,618
退職給付に係る資産 815 769
その他 32,799 39,526
貸倒引当金 △2,029 △2,237
投資その他の資産合計 282,342 423,032
固定資産合計 1,988,191 1,979,524
繰延資産合計 800 2,057
資産合計 2,560,153 3,207,883
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 185,897 161,507
短期借入金 429 100,070
１年内返済予定の長期借入金 84,057 69,443
１年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 3,821 3,523
未払法人税等 8,441 10,696
発売未決済 111,827 44,718
賞与引当金 21,158 4,805
その他の引当金 5,958 12,738
その他 88,958 95,905
流動負債合計 530,546 503,405
固定負債
社債 165,000 165,000
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
長期借入金 416,900 1,168,252
リース債務 12,655 9,164
繰延税金負債 112 222
役員退職慰労引当金 959 766
退職給付に係る負債 163,384 160,885
その他の引当金 15,765 15,319
資産除去債務 1,224 1,153
その他 44,738 31,397
固定負債合計 960,737 1,692,158
負債合計 1,491,283 2,195,563
純資産の部
株主資本
資本金 318,789 467,601
資本剰余金 258,470 407,329
利益剰余金 550,839 145,101
自己株式 △59,435 △59,335
株主資本合計 1,068,663 960,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,120 38,468
繰延ヘッジ損益 △14,595 21,652
為替換算調整勘定 2,668 2,666
退職給付に係る調整累計額 △17,828 △16,249
その他の包括利益累計額合計 △7,635 46,537
非支配株主持分 7,842 5,087
純資産合計 1,068,870 1,012,320
負債純資産合計 2,560,153 3,207,883
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,974,216 728,683
売上原価 1,583,434 1,000,000
売上総利益又は売上総損失（△） 390,782 △271,317
販売費及び一般管理費
販売手数料 103,495 39,125
広告宣伝費 11,830 5,943
従業員給料及び賞与 39,446 31,299
貸倒引当金繰入額 46 47
賞与引当金繰入額 3,879 1,098
退職給付費用 3,329 2,866
減価償却費 27,616 26,968
その他 140,335 86,111
販売費及び一般管理費合計 329,976 193,457
営業利益又は営業損失（△） 60,806 △464,774
営業外収益
受取利息 958 663
受取配当金 2,073 1,446
持分法による投資利益 1,210 -
為替差益 473 4,143
資産売却益 6,746 3,422
固定資産受贈益 3,553 2,405
雇用調整助成金 - 43,470
その他 3,644 5,151
営業外収益合計 18,657 60,700
営業外費用
支払利息 6,291 16,689
持分法による投資損失 - 3,630
資産売却損 302 2,825
資産除却損 7,133 5,609
支払手数料 20 7,742
デリバティブ評価損 603 8,044
その他 5,756 2,742
営業外費用合計 20,105 47,281
経常利益又は経常損失（△） 59,358 △451,355
特別利益
投資有価証券売却益 1,122 328
補償金 17,897 1,770
固定資産売却益 - 2,834
その他 235 288
特別利益合計 19,254 5,220
特別損失
投資有価証券評価損 853 8,384
関係会社株式売却損 7 -
減損損失 25,159 4,231
事業構造改革費用 - 86,350
その他 1,092 272
特別損失合計 27,111 99,237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
51,501 △545,372
失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,407 3,990
法人税等調整額 1,175 △141,672
法人税等合計 25,582 △137,682
当期純利益又は当期純損失（△） 25,919 △407,690
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,736 △3,066
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
27,655 △404,624
帰属する当期純損失（△）
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 25,919 △407,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,369 16,253
繰延ヘッジ損益 △25,227 36,242
為替換算調整勘定 △221 31
退職給付に係る調整額 539 1,606
持分法適用会社に対する持分相当額 △383 323
その他の包括利益合計 △40,661 54,455
包括利益 △14,742 △353,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △12,749 △350,452
非支配株主に係る包括利益 △1,993 △2,783
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,448 548,439 △59,032 1,066,644
当期変動額
剰余金の配当 △25,105 △25,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
27,655 27,655
自己株式の取得 △453 △453
自己株式の処分 50 50
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
22 22
連結範囲の変動 △150 △150
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 22 2,400 △403 2,019
当期末残高 318,789 258,470 550,839 △59,435 1,068,663
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 37,622 10,636 2,873 △18,362 32,769 9,900 1,109,313
当期変動額
剰余金の配当 △25,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
27,655
自己株式の取得 △453
自己株式の処分 50
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
22
連結範囲の変動 △150
株主資本以外の項目の当期
△15,502 △25,231 △205 534 △40,404 △2,058 △42,462
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,502 △25,231 △205 534 △40,404 △2,058 △40,443
当期末残高 22,120 △14,595 2,668 △17,828 △7,635 7,842 1,068,870
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,470 550,839 △59,435 1,068,663
当期変動額
新株の発行 148,812 148,812 297,624
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△404,624 △404,624
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △1 113 112
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
48 48
連結範囲の変動 △660 △660
持分法の適用範囲の変動 △454 △454
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 148,812 148,859 △405,738 100 △107,967
当期末残高 467,601 407,329 145,101 △59,335 960,696
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 22,120 △14,595 2,668 △17,828 △7,635 7,842 1,068,870
当期変動額
新株の発行 297,624
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△404,624
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 112
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
48
連結範囲の変動 △660
持分法の適用範囲の変動 △454
株主資本以外の項目の当期
16,348 36,247 △2 1,579 54,172 △2,755 51,417
変動額（純額）
当期変動額合計 16,348 36,247 △2 1,579 54,172 △2,755 △56,550
当期末残高 38,468 21,652 2,666 △16,249 46,537 5,087 1,012,320
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
51,501 △545,372
損失（△）
減価償却費 175,739 176,352
減損損失 25,159 75,575
のれん償却額 4,006 2,115
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 689 10,759
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △269 8,058
関係会社株式売却損益（△は益） 7 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 419 △251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,503 △44
受取利息及び受取配当金 △3,031 △2,109
支払利息 6,291 16,689
雇用調整助成金 － △43,470
為替差損益（△は益） 273 △2,454
売上債権の増減額（△は増加） 82,312 △5,107
その他債権の増減額（△は増加） △9,284 52,880
仕入債務の増減額（△は減少） △38,045 △25,160
発売未決済の増減額（△は減少） △107,123 △67,109
その他 △14,510 49,496
小計 179,637 △299,152
利息及び配当金の受取額 3,831 2,427
利息の支払額 △6,371 △12,466
助成金の受取額 － 38,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △46,928 749
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,169 △270,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △55,819 △372,626
定期預金の払戻による収入 50,789 162,300
有価証券の取得による支出 △175,070 △437,280
有価証券の償還による収入 159,200 154,870
有形固定資産の取得による支出 △317,604 △134,174
有形固定資産の売却による収入 151,652 54,415
無形固定資産の取得による支出 △33,757 △22,536
投資有価証券の取得による支出 △8,339 △7,168
投資有価証券の売却による収入 1,424 1,207
投資有価証券の払戻による収入 － 2,527
その他 △2,694 2,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △230,218 △595,759
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 98 97,747
長期借入れによる収入 96,684 827,988
長期借入金の返済による支出 △82,035 △98,949
社債の発行による収入 69,586 －
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △4,609 △4,668
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△96 －
よる支出
株式の発行による収入 － 296,098
非支配株主からの払込みによる収入 － 318
自己株式の純増減額（△は増加） △405 99
配当金の支払額 △25,105 －
その他 △249 △461
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,869 1,098,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △274 2,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,454 234,621
現金及び現金同等物の期首残高 211,838 135,937
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額 553 △236
現金及び現金同等物の期末残高 135,937 370,322
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 56社
新規：１社
avatarin ㈱
除外：７社
バニラ・エア ㈱
Pan Am International Flight Academy,Inc.他５社
② 持分法適用会社数 14社
除外：２社
千歳空港給油施設 ㈱
A&S 髙島屋デューティーフリー ㈱
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失が71,344百万
円、固定資産売却損及び除却損が8,578百万円、その他希望退職割増金などが含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 109,447百万円 464,739百万円
有価証券勘定 129,200 500,980
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,120 △241,397
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △71,590 △354,000
現金及び現金同等物 135,937 370,322
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経
営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,658,763 49,804 134,759 115,269 1,958,595
(2) セグメント間の内部売上高
78,974 249,629 9,237 29,481 367,321
又は振替高
計 1,737,737 299,433 143,996 144,750 2,325,916
セ グ メ ン ト 利 益 49,550 18,144 1,393 2,909 71,996
セ グ メ ン ト 資 産 2,305,293 147,275 42,405 57,219 2,552,192
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 168,296 5,323 553 1,305 175,477
の れ ん 償 却 額 3,889 3 － 114 4,006
有形固定資産及び無形固定資産の
343,476 6,200 258 2,250 352,184
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 15,621 1,974,216 － 1,974,216
(2) セグメント間の内部売上高
28,602 395,923 △395,923 －
又は振替高
計 44,223 2,370,139 △395,923 1,974,216
セ グ メ ン ト 利 益 3,526 75,522 △14,716 60,806
セ グ メ ン ト 資 産 25,276 2,577,468 △17,315 2,560,153
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 262 175,739 － 175,739
の れ ん 償 却 額 － 4,006 － 4,006
有形固定資産及び無形固定資産の
141 352,325 △964 351,361
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポ
ート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は157,553百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 571,709 36,162 39,453 68,883 716,207
(2) セグメント間の内部売上高
32,305 185,977 5,597 11,075 234,954
又は振替高
計 604,014 222,139 45,050 79,958 951,161
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失 △447,894 3,691 △5,084 △4,282 △453,569
セ グ メ ン ト 資 産 2,935,753 141,530 31,681 52,548 3,161,512
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 168,952 5,073 516 1,367 175,908
の れ ん 償 却 額 2,001 － － 114 2,115
有形固定資産及び無形固定資産の
151,196 1,564 134 1,202 154,096
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 合計 調整額（注２）
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 12,476 728,683 － 728,683
(2) セグメント間の内部売上高
24,167 259,121 △259,121 －
又は振替高
計 36,643 987,804 △259,121 728,683
セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失 △34 △453,603 △11,171 △464,774
セ グ メ ン ト 資 産 24,930 3,186,442 21,441 3,207,883
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 444 176,352 － 176,352
の れ ん 償 却 額 － 2,115 － 2,115
有形固定資産及び無形固定資産の
974 155,070 1,640 156,710
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポ
ート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は175,565百万円であり、その主なものは、連結会社
の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,171円80銭 2,141円49銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
82円66銭 △1,082円04銭
純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 27,655 △404,624
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 27,655 △404,624
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,559 373,945
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2022年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権付社債13,513千株 新株予約権付社債13,513千株
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株 新株予約権付社債13,725千株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,068,870 1,012,320
純資産の部の合計額から控除する金額
7,842 5,087
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,842) (5,087)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,061,028 1,007,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
334,519 470,342
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会
計年度183千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式
（前連結会計年度209千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202）2021年３月期 決算短信
４．販売の状況及び輸送実績
(１) 販売の状況
対象期間 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称 金額（百万円） 金額（百万円）