9202 ＡＮＡ 2021-01-08 15:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月８日
各 位
会 社 名 ＡＮＡホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 片野坂 真哉
（コード番号 9202 東証第１部）
問合せ先 グループ総務部長 植野 素明
（ＴＥＬ . ０３－６７３５－１００１ ）
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2020 年 11 月 27 日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し（オ
ーバーアロットメントによる売出し） と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、
割当先より発行予定株式数の一部につき申込みを行う旨通知がありましたので下記のとおりお知らせ
いたします。
記
(1) 発 行 新 株 式 数 9,485,200 株
（発行予定株式数 13,690,000 株）
(2) 払 込 金 額 の 総 額 20,788,902,544 円
（１株につき 2,191.72 円）
(3) 増 加 す る 資 本 金 の 額 10,394,451,272 円
（１株につき 1,095.86 円）
(4) 増加する資本準備金の額 10,394,451,272 円
（１株につき 1,095.86 円）
(5) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2021 年１月 12 日（火）
(6) 払 込 期 日 2021 年１月 13 日（水）
＜ご 参 考＞
１．上記の第三者割当増資は 2020 年 11 月 27 日開催の当社取締役会において、公募による新株
式発行及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議された
ものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2020 年 11 月 27 日付の「新株式発行並びに株式売
出しに関するお知らせ」及び 2020 年 12 月７日付の「発行価格及び売出価格等の決定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 474,808,361 株 （2021 年１月８日現在）
第三者割当増資による増加株式数 9,485,200 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 484,293,561 株
ご注意:この記者発表文は､ＡＮＡホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）の新株式発行に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成す
るものではありません。上述の証券は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもな
く、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を
行うことは許されません。仮に、米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目
論見書が用いられます。当該目論見書は､当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。また、この記者発
表文に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくもの
であり、実際の状況等は、国内外の経済情勢、航空行政、国内外での感染症の拡大、他社との競争環境、原油価格、為替動向その
他のリスク要因により、この記者発表文に記載された将来情報と大きく異なる可能性があります。
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３．今回の調達資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 20,681,902,544 円については、当該第三者割当
増資と同日付で決議された国内一般募集及び海外募集による手取概算額 275,399,153,200 円
と合わせ、200,000,000,000 円を 2023 年３月末までに、中長期的な成長原資として、需給適
合対応力の向上と環境負荷の低減を実現するボーイング 787 型機（787－９型機及び 787－
10 型機）の購入を含む設備投資資金に充当し、残額が生じた場合は、リスク耐性を高めるた
めの財務基盤の強化として、 2023 年３月末までに長期債務の返済資金に充当する予定であり
ます。
詳細につきましては、2020 年 11 月 27 日に公表いたしました 「新株式発行並びに株式売出
しに関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意:この記者発表文は､ＡＮＡホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）の新株式発行に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成す
るものではありません。上述の証券は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもな
く、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を
行うことは許されません。仮に、米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目
論見書が用いられます。当該目論見書は､当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳
細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。また、この記者発
表文に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくもの
であり、実際の状況等は、国内外の経済情勢、航空行政、国内外での感染症の拡大、他社との競争環境、原油価格、為替動向その
他のリスク要因により、この記者発表文に記載された将来情報と大きく異なる可能性があります。
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