9202 ＡＮＡ 2020-12-10 15:15:00
発行新株式数の確定のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 10 日
各 位
会社名 ＡＮＡホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 片野坂 真哉
（コード番号 9202 東証第１部）
問合せ先 グループ総務部長 植野 素明
（ＴＥＬ . ０３－６７３５－１００１ ）
発行新株式数の確定のお知らせ
2020 年 11 月 27 日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集にお
ける海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行さ
れる株式数が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 4,560,000 株
＜ご参考＞
１．公募による新株式発行の募集株式数
下記①乃至③の合計による当社普通株式 126,310,000 株
①国内一般募集における国内幹事会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 84,310,000 株
②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 37,440,000 株
③海外募集における海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利
の行使により発行される当社普通株式 4,560,000 株
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 348,498,361 株 (2020 年 12 月 10 日現在)
公 募 増 資 に よ る増加 株 式 数 126,310,000 株
公募増資後の発行済株式総数 474,808,361 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社
を割当先とする第三者割当増資により、13,690,000 株を上限として、2021 年１月 13 日に、当社
普通株式が発行されることがあります。
ご注意: この記者発表文は､ＡＮＡホールディングス株式会社(以下｢当社｣という。)の新株式発行並びに株式売出しに関して一般
に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新
株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上
述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。 仮に、
米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見
書は､当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載
されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。また、この記者発表文に記載された予測、予想、見込
みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、実際の状況等は、国内外の
経済情勢、航空行政、国内外での感染症の拡大、他社との競争環境、原油価格、為替動向その他のリスク要因により、この記者発
表文に記載された将来情報と大きく異なる可能性があります。
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３．今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集及び海外募集による手取概算額 275,399,153,200 円については、当該国内
一般募集及び海外募集と同日付で決議された第三者割当による新株式発行の手取概算額上限
29,856,646,800 円と合わせ、200,000,000,000 円を 2023 年３月末までに、中長期的な成長原資と
して、需給適合対応力の向上と環境負荷の低減を実現するボーイング 787 型機(787－９型機及び
787－10 型機)の購入を含む設備投資資金に充当し、残額が生じた場合は、リスク耐性を高めるた
めの財務基盤の強化として、 2023 年３月末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、2020 年 11 月 27 日に公表いたしました「新株式発行並びに株式売出しに
関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意: この記者発表文は､ＡＮＡホールディングス株式会社(以下｢当社｣という。)の新株式発行並びに株式売出しに関して一般
に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新
株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上
述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、 米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。 仮に、
米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見
書は､当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載
されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。また、この記者発表文に記載された予測、予想、見込
みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、実際の状況等は、国内外の
経済情勢、航空行政、国内外での感染症の拡大、他社との競争環境、原油価格、為替動向その他のリスク要因により、この記者発
表文に記載された将来情報と大きく異なる可能性があります。
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