9202 ＡＮＡ 2020-10-27 15:00:00
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 ＡＮＡホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 片野坂 真哉
（コード番号 9202 東証第１部）
問合せ先 グループ総務部長 植野 素明
（ＴＥＬ . ０３－６７３５－１００１ ）
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達に関するお知らせ
当社は、本日、総額 4,000 億円の劣後特約付シンジケートローン（以下、
「本劣後ローン」という。
）
契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本劣後ローン契約締結の目的と背景
新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空需要が大幅に低迷しており、厳しい経営環境に直面し
ています。そのため、当社は、事業構造改革を断行し、短期的には固定費削減等を通じて早期に収
支を改善させるとともに、設備投資を抑制して資金の流出を最小限に留めます。また、中長期的に
はコロナ影響の収束を見据えて成長軌道に戻すことを目指します。そのため、成長投資のための長
期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、今回、本劣後ロー
ンによる資金調達を決定しました。
2. 劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら資本に類似した性質およ
び特徴を有しています。そのため、格付機関（株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格
付研究所）から借入額に対して 50％の資本性の認定を受けられる予定であり、株式を希薄化させる
ことなく実質的な財務構成比率を改善し、財務の健全性を高めることが可能となります。
3. 本劣後ローンの概要
トランシェ A トランシェ B
(1)借入額 2,000 億円 2,000 億円
(2)契約締結日 2020 年 10 月 27 日
(3)借入実行日 2020 年 10 月 30 日
(4)弁済期日（年限） 2055 年 10 月 29 日（35 年） 2057 年 10 月 31 日（37 年）
(5)初回期限前弁済 2025 年 10 月 31 日（５年後） 2027 年 10 月 29 日（７年後）
可能日
(6)適用利率 基準金利＋スプレッド（変動金利）
ただし、初回期限前弁済可能日以降については、当初スプレッドに
1.00％を加算
(7)資金使途 一般事業資金、有利子負債返済資金および設備資金
(8)借換制限条項 当社は、期限前弁済日以前 12 ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本
性を有するものと本格付機関から認められた証券もしくは債務により資
金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないことを
意図しています。
なお、期限前弁済を行う場合には、その直前の決算期（年度末または四
半期末）の連結財務諸表において、以下の①を充足する場合、借り換え
の資金調達額を②とすることが可能。
① 実質ネットデット・エクイティレシオ（※1）≦0.73
（※1）分子を（借入金＋社債＋リース債務＋未経過リース料）－（現預金＋
有価証券）とし、分母を自己資本金額（純資産－非支配株主持分）として
計算。ただし、トランシェ A の場合はトランシェ B の資本性認定額を分子
から控除し、同額を分母に加算して計算。
② （基準値（※2））－（自己資本金額）
（※2）トランシェ A の場合は 8,192 億円、トランシェ B の場合は 9,192 億円。
(9)利息の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰
り延べが可能
(10)劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手
続、またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有しま
す。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位
債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められて
いません。
(11)アレンジャー 株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行
三井住友信託銀行株式会社
(12)格付機関による 株式会社格付投資情報センター：「クラス３、資本性 50」
資本性評価(予定) 株式会社日本格付研究所：
「中・50％」
4. 今後の財務運営方針について
当社は、様々な事業環境の変化に適応できるよう、事業リスクに応じた適正な自己資本を維持す
ることを財務運営方針とし、今後も必要に応じて劣後ローンや劣後債等のハイブリッド・ファイナ
ンスを積極的に活用していきます。
以 上