2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月27日
上場会社名 ＡＮＡホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9202 ＵＲＬ https://www.ana.co.jp/group/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）片野坂 真哉
問合せ先責任者 （役職名） グループ総務部長 （氏名）植野 素明 ＴＥＬ 03-6735-1001
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 291,834 △72.4 △280,950 － △268,671 － △188,477 －
2020年３月期第２四半期 1,055,981 1.7 78,880 △25.0 81,515 △20.8 56,787 △23.0
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △177,389百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 45,863百万円 （△61.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △563.39 －
2020年３月期第２四半期 169.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 2,744,604 890,205 32.3 2,645.90
2020年３月期 2,560,153 1,068,870 41.4 3,171.80
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 885,185百万円 2020年３月期 1,061,028百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 0.00 0.00
2021年３月期 － －
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 △62.5 △505,000 － △500,000 － △510,000 － △1,524.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 348,498,361株 2020年３月期 348,498,361株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 13,948,305株 2020年３月期 13,978,652株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 334,540,226株 2020年３月期２Ｑ 334,598,025株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（４）当期の配当に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 16
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 10,559 2,918 △72.4
航空事業 9,300 2,367 △74.5
航空関連事業 1,490 1,198 △19.6
旅行事業 823 138 △83.2
商社事業 759 382 △49.6
その他 209 185 △11.6
セグメント間取引 △2,022 △1,353 －
営業利益又は営業損失（△） 788 △2,809 －
航空事業 735 △2,777 －
航空関連事業 74 87 17.6
旅行事業 13 △40 －
商社事業 19 △28 －
その他 15 8 △43.5
セグメント間取引 △68 △59 －
経常利益又は経常損失（△） 815 △2,686 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 567 △1,884 －
（△）
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き雇用情勢が弱い動きとなる等、依然
として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に
減少し2,918億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円
のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったこ
とから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延
税金資産等を計上（約760億円）したことにより、1,884億円となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高2,367億円（前年同期比74.5％減） 営業損失2,777億円（前年同期 営業利益735億円）
新型コロナウイルスの影響により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。旅
客需要については、国内線では５月の緊急事態宣言解除以降徐々に回復していますが、国際線では期を通じて
大きく減退した状況が続いています。当社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を抑制し燃油費・空
港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・一時金等の人件費の削減にも取り組みましたが、多額の営
業損失を計上しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機をより安心・安全にご利用い
ただくために、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに取り組んでいます。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 3,385 196 △94.2
旅客数 (人) 5,172,309 193,827 △96.3
座席キロ （千席キロ） 34,893,488 5,426,693 △84.4
旅客キロ （千人キロ） 26,805,065 1,311,847 △95.1
利用率 （％） 76.8 24.2 △52.6
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの影響による世界各国での入国規制により、４月から旅客需要が大き
く減退した状況が続き、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続した一方で、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運
航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。この結果、運航規模は前年同期比で15.6％となりました。
営業・サービス面では、８月より期間限定で日本発片道割引運賃を設定し、海外赴任や留学等の需要の取り
込みを図りました。また、９月よりGoogleの提供する航空券の比較検索機能「Google フライト」において、
ＡＮＡの公式サイトへ移動することなく、検索から予約・決済まで行うことができるサービスを開始し、国際
航空券をより便利にご予約・購入いただけるようになりました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 3,687 789 △78.6
旅客数 （人） 23,102,388 4,673,405 △79.8
座席キロ （千席キロ） 30,251,132 11,789,904 △61.0
旅客キロ （千人キロ） 21,293,672 4,284,502 △79.9
利用率 （％） 70.4 36.3 △34.0
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りま
した。５月の緊急事態宣言解除以降、旅客需要は徐々に回復に向かっているものの、依然として感染者数の動
向に影響を受けやすい状況が続いています。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便
数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％となりました。今後も新型コロナウイルスの感染状況や需
要動向を注視し、機動的に運航規模の最適化を図ります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、航空券の払い戻しや変更等を手数料なしで可
能にする特別対応を６月まで実施しておりましたが、７月以降は感染状況が不透明な中でも安心してお客様に
ご利用いただくために、日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施し
ました。また、運航便数の増加に伴い、閉鎖していた羽田空港第２ターミナルの一部区画を７月に再開した
他、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内５空港目である伊丹空港へ導入し、フルサービスキャリア
としての利便性向上に努めました。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 511 508 △0.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 3,595,987 1,559,963 △56.6
貨物輸送重量 （トン） 433,146 227,825 △47.4
貨物トンキロ （千トンキロ） 2,082,492 1,047,337 △49.7
郵便収入 （億円） 23 10 △57.0
郵便輸送重量 （トン） 10,943 4,761 △56.5
郵便トンキロ （千トンキロ） 58,112 26,323 △54.7
貨物重量利用率 （％） 59.5 68.8 9.3
国内線
貨物収入 （億円） 126 86 △31.6
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 896,110 294,122 △67.2
貨物輸送重量 （トン） 185,577 93,079 △49.8
貨物トンキロ （千トンキロ） 191,988 103,959 △45.9
郵便収入 （億円） 15 11 △27.4
郵便輸送重量 （トン） 14,161 9,851 △30.4
郵便トンキロ （千トンキロ） 14,048 9,718 △30.8
貨物重量利用率 （％） 23.0 38.6 15.7
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的な旅客便の運休・減便が発生し、貨物スペースの
供給量が低位に推移する中、マスク等の緊急物資の輸送需要が増加したことに加え、８月以降は完成車・自動
車部品や半導体・電子機器等の需要が徐々に回復し、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、
当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航を
積極的に推進し需要の取り込みを図りました。この結果、大規模な旅客便の運休・減便の影響で輸送重量は前
年同期を大幅に下回りましたが、収入は前年並みの水準を確保しました。
＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
旅客収入 (億円) 461 84 △81.7
旅客数 (人) 3,995,761 817,344 △79.5
座席キロ （千席キロ） 5,858,901 2,090,734 △64.3
旅客キロ （千人キロ） 5,090,045 922,047 △81.9
利用率 （％） 86.9 44.1 △42.8
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回り
ました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると
低位にとどまっています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、８月に成田＝釧路
線、成田＝宮崎線を新たに開設する等、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復・拡充を図り、第２四
半期（７月～９月）の運航規模は前年同期比112.4％となりました。国際線では３月中旬から全路線で運休が
続いていますが、入国制限の緩和等に伴い、10月より羽田＝台北(桃園)線、成田＝台北(桃園)線、関西＝台北
(桃園)線をそれぞれ週３往復で再開する等、環境変化に柔軟に対応してまいります。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は681億円（前年同期1,088億円、前年同期比37.5％減）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,198億円（前年同期比19.6％減） 営業利益87億円（同17.6％増）
新型コロナウイルス感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の
空港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高
は前年同期比19.6％減となりました。一方、人件費等の費用を削減したことにより、営業利益は前年同期
17.6％増となりました。
◎旅行事業
売上高138億円（前年同期比83.2％減） 営業損失40億円（前年同期 営業利益13億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海
外旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止としました。また、国内旅行
は７月からの「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等もあり、需要は徐々に回復していますが、前年同期
と比較すると低位にとどまっています。以上の結果、売上高は前年同期比83.2％減となり、営業損失を計上し
ました。
お客様に安心して旅行をしていただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベラ
ーズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、情報提供を行っています。
◎商社事業
売上高382億円（前年同期比49.6％減） 営業損失28億円（前年同期 営業利益19億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店
「ANA FESTA」を中心に甚大な影響を受けました。「ANA FESTA」は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復し
ているものの、前年同期と比較して大幅な減収となりました。また、生活産業部門では機内で提供する飲料・
食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。その結果、売上高は前年同期比49.6％減とな
り、営業損失を計上しました。
◎その他
売上高185億円（前年同期比11.6％減） 営業利益８億円（同43.5％減）
新型コロナウイルスの影響を受け、空港施設の閉鎖や工事案件の減少等が発生し、建物・施設の保守管理事
業や建築設備事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.6％減となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシ
ェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統
合のため、2019年10月に運航終了しており、前年同期の実績のみ含まれます。
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ＡＮＡホールディングス株式会社（9202） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
◎財政状態
資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて1,844億円増加し、2兆7,446億円となりました。
負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,631億円増加し、1兆8,543億円となりました。なお、
有利子負債は前期末に比べて4,726億円増加し、1兆3,155億円となりました。
純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,786億円減
の、8,902億円となりました。
詳細は、Ｐ．８ 「２．四半期連結財務諸表 (１) 四半期連結貸借対照表」をご参照ください。
◎キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失2,679億円に、減価償却費等の非資金項目、
営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の支出とな
りました。
投資活動においては、設備投資による支出を抑制した一方、有価証券の償還による収入があったことから、
372億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,537億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行ったことから、4,694億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から3,151億円増加し、4,510億円となりま
した。
詳細は、Ｐ．12 「２．四半期連結財務諸表 (３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照くださ
い。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明な状況が続き、適正かつ合理的な算定が
困難であることから業績予想を未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて
業績予想を公表いたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界各国の入国制限や日本国内における移動自粛等の影響を強く受け、旅
客需要は大きく減退しました。下半期については、需要は徐々に回復に向かうものの、前期水準まで戻らないと
見込んでおり、通期の売上高は前期から約６割減少すると見通しています。一方、運航規模の抑制による変動費
の削減に加え、人件費や機材費等の固定費の削減に取り組んでまいりますが、売上高の減少の影響が大きく、各
段階利益は前期から大きく下回り、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見通し
となりました。
また、「『ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革』に関するお知らせ」にて本日公表いたしました
とおり、収支改善を進めるための航空機の大量退役に伴う減損損失等（約730億円）に、施設・設備等の減損損
失等を含め、合計1,100億円の特別損失を計上する見込みです。
以上のことから、現時点における2021年３月期の連結業績予想は、売上高7,400億円(前期比62.5％減)、営業
損失5,050億円(前期営業利益608億円)、経常損失5,000億円(前期経常利益593億円)、親会社に帰属する当期純損
失5,100億円(前期親会社に帰属する当期純利益276億円)を見込んでおります。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは110円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バ
レルあたり40米ドル、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり50米ドルとしています。
◎2021年３月期通期連結業績予想（2020日年４月1日～2021年３月31日）
親会社株主に
1 株 当 た り
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰 属 す る
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
－ － － － －
今回修正予想（Ｂ） 740,000 △505,000 △500,000 △510,000 △1,524.46
増減額（Ｂ－Ａ） － － － － －
増 減 率 （ ％ ） － － － － －
（参考）前期実績
1,974,216 60,806 59,358 27,655 82.66
（2020年３月期）
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(４) 当期の配当に関する定性的情報
業績予想が困難であることから未定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が当社グル
ープに甚大な業績の悪化をもたらしていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。株
主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう、事業構造改革を着実に遂
行し、収支改善を進めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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２．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,447 432,970
受取手形及び営業未収入金 98,845 84,417
リース投資資産 22,823 20,903
有価証券 129,200 19,250
商品 13,490 14,047
貯蔵品 53,822 50,655
その他 144,073 97,860
貸倒引当金 △538 △327
流動資産合計 571,162 719,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,983 125,937
航空機（純額） 1,157,585 1,126,680
機械装置及び運搬具（純額） 33,219 34,350
工具、器具及び備品（純額） 21,751 20,352
土地 53,886 49,944
リース資産（純額） 5,897 5,174
建設仮勘定 180,005 184,202
有形固定資産合計 1,580,326 1,546,639
無形固定資産
のれん 24,461 23,404
その他 101,062 93,905
無形固定資産合計 125,523 117,309
投資その他の資産
投資有価証券 145,664 151,942
長期貸付金 5,269 5,633
繰延税金資産 99,824 178,164
その他 33,614 26,700
貸倒引当金 △2,029 △2,302
投資その他の資産合計 282,342 360,137
固定資産合計 1,988,191 2,024,085
繰延資産 800 744
資産合計 2,560,153 2,744,604
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 185,897 152,802
短期借入金 429 102,234
1年内返済予定の長期借入金 84,057 87,017
1年内償還予定の社債 20,000 -
リース債務 3,821 3,726
未払法人税等 8,441 13,056
発売未決済 111,827 56,116
賞与引当金 21,158 5,219
その他の引当金 5,958 9,491
その他 88,958 84,707
流動負債合計 530,546 514,368
固定負債
社債 165,000 165,000
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
長期借入金 416,900 806,996
リース債務 12,655 10,574
繰延税金負債 112 169
役員退職慰労引当金 959 910
退職給付に係る負債 163,384 163,315
その他の引当金 15,765 14,396
資産除去債務 1,224 1,223
その他 44,738 37,448
固定負債合計 960,737 1,340,031
負債合計 1,491,283 1,854,399
純資産の部
株主資本
資本金 318,789 318,789
資本剰余金 258,470 258,469
利益剰余金 550,839 361,248
自己株式 △59,435 △59,329
株主資本合計 1,068,663 879,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,120 26,706
繰延ヘッジ損益 △14,595 △6,553
為替換算調整勘定 2,668 2,442
退職給付に係る調整累計額 △17,828 △16,587
その他の包括利益累計額合計 △7,635 6,008
非支配株主持分 7,842 5,020
純資産合計 1,068,870 890,205
負債純資産合計 2,560,153 2,744,604
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,055,981 291,834
売上原価 803,331 481,708
売上総利益又は売上総損失（△） 252,650 △189,874
販売費及び一般管理費
販売手数料 55,211 15,310
広告宣伝費 6,506 3,875
従業員給料及び賞与 18,469 15,400
貸倒引当金繰入額 4 1
賞与引当金繰入額 4,934 1,112
退職給付費用 1,684 1,580
減価償却費 13,463 13,556
その他 73,499 40,242
販売費及び一般管理費合計 173,770 91,076
営業利益又は営業損失（△） 78,880 △280,950
営業外収益
受取利息 379 389
受取配当金 1,437 973
持分法による投資利益 721 -
為替差益 - 991
資産売却益 3,953 2,466
固定資産受贈益 1,842 1,730
雇用調整助成金 - 21,411
その他 1,861 2,764
営業外収益合計 10,193 30,724
営業外費用
支払利息 3,202 4,577
持分法による投資損失 - 2,175
為替差損 401 -
資産売却損 144 274
資産除却損 2,035 2,524
デリバティブ評価損 - 7,639
その他 1,776 1,256
営業外費用合計 7,558 18,445
経常利益又は経常損失（△） 81,515 △268,671
特別利益
投資有価証券売却益 359 -
補償金 2,286 -
固定資産売却益 - 1,862
その他 28 379
特別利益合計 2,673 2,241
特別損失
投資有価証券評価損 19 1,482
その他 3 -
特別損失合計 22 1,482
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
84,166 △267,912
純損失（△）
法人税等 26,837 △76,755
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,329 △191,157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
542 △2,680
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,787 △188,477
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,329 △191,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 4,585
繰延ヘッジ損益 △12,794 8,120
為替換算調整勘定 △302 △256
退職給付に係る調整額 1,374 1,241
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 78
その他の包括利益合計 △11,466 13,768
四半期包括利益 45,863 △177,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,455 △174,834
非支配株主に係る四半期包括利益 408 △2,555
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
84,166 △267,912
期純損失（△）
減価償却費 85,880 90,149
のれん償却額 2,004 1,057
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △1,774 △1,530
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） △337 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,708 1,591
受取利息及び受取配当金 △1,816 △1,362
支払利息 3,202 4,577
雇用調整助成金 - △21,411
為替差損益（△は益） 762 678
売上債権の増減額（△は増加） 6,993 14,415
その他債権の増減額（△は増加） 11,239 39,456
仕入債務の増減額（△は減少） △21,146 △33,085
発売未決済の増減額（△は減少） 6,276 △55,711
その他 △10,958 14,941
小計 168,292 △212,898
利息及び配当金の受取額 2,416 1,626
利息の支払額 △3,246 △3,100
助成金の受取額 - 16,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27,128 7,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,334 △190,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,539 △28,735
定期預金の払戻による収入 25,523 58,700
有価証券の取得による支出 △53,060 -
有価証券の償還による収入 61,240 71,590
有形固定資産の取得による支出 △167,399 △68,423
有形固定資産の売却による収入 63,018 17,224
無形固定資産の取得による支出 △13,694 △12,349
投資有価証券の取得による支出 △844 △3,795
投資有価証券の売却による収入 473 474
投資有価証券の払戻による収入 - 1,012
その他 △2,230 1,504
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,512 37,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370 99,908
長期借入れによる収入 78,823 435,687
長期借入金の返済による支出 △40,517 △42,631
社債の発行による収入 19,875 -
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △2,383 △3,071
非支配株主からの払込みによる収入 - 2
自己株式の純増減額（△は増加） △393 107
配当金の支払額 △25,105 -
その他 △299 △543
財務活動によるキャッシュ・フロー 371 469,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △725 △369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,468 315,382
現金及び現金同等物の期首残高 211,838 135,937
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額 553 △236
現金及び現金同等物の四半期末残高 239,859 451,083
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による航空
需要の減少は、2021年３月期の一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 885,503 24,710 77,525 60,807 1,048,545
(2) セグメント間の内部
44,531 124,301 4,809 15,118 188,759
売上高又は振替高
計 930,034 149,011 82,334 75,925 1,237,304
セグメント利益 73,502 7,415 1,352 1,911 84,180
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,436 1,055,981 - 1,055,981
(2) セグメント間の内部
13,520 202,279 △202,279 -
売上高又は振替高
計 20,956 1,258,260 △202,279 1,055,981
セグメント利益 1,544 85,724 △6,844 78,880
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 224,654 18,002 10,440 32,896 285,992
(2) セグメント間の内部
12,096 101,800 3,363 5,388 122,647
売上高又は振替高
計 236,750 119,802 13,803 38,284 408,639
セグメント利益又は損失
△277,757 8,723 △4,001 △2,851 △275,886
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,842 291,834 - 291,834
(2) セグメント間の内部
12,693 135,340 △135,340 -
売上高又は振替高
計 18,535 427,174 △135,340 291,834
セグメント利益又は損失
873 △275,013 △5,937 △280,950
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
１．多額な資金の借入
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、劣後特約付シンジケートローン（以下、「本劣後ローン」と
いいます。）契約を締結することを決議しました。
(1) 借入先 国内主要取引金融機関
(2) 借入金額 400,000百万円（トランシェA：200,000百万円、トランシェB：200,000百万円）
(3) 借入実行日 2020年10月30日
(4) 弁済期限 トランシェA：2055年10月29日
トランシェB：2057年10月31日
(5) 初回期限前弁済可能日 トランシェA：2025年10月31日
トランシェB：2027年10月29日
(6) 借入利率 基準金利＋スプレッド（変動金利）
(7) 資金使途 一般事業資金、有利子負債返済資金および設備資金
(8) 借換制限条項 当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有するも
のと格付機関（株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所）から
認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期
限前弁済を行わないことを意図しています。
(9) 利息の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可
能。
(10) 劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続、または
これらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。
２．当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革（以下、本
計画）」を実施することを決議しました。
本計画は、コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、
ANAグループのビジネス・モデルを変革し、グループ全体の事業ポートフォリオを見直すことで、感染症の再来に
も耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わることを目的としています。
本計画の一部として航空事業の規模を一時的に縮小するため、航空機の早期退役に伴う約730億円の減損損失等
を計上する見込みです。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況
が続くと見込まれています。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減す
る他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を
精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行
から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメン
トライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保
に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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