2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月30日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 URL http://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 赤坂祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 木藤祐一郎 TEL 03-5460-3121（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,411,230 △5.1 100,632 △42.9 102,571 △38.0 53,407 △64.6
2019年3月期 1,487,261 7.5 176,160 0.9 165,360 1.3 150,807 11.4
（注）包括利益 2020年3月期 11,628百万円 （△92.7％） 2019年3月期 158,449百万円 （1.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 155.66 ― 4.7 5.3 7.1
2019年3月期 432.10 ― 13.6 8.5 11.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 1,381百万円 2019年3月期 1,317百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,859,362 1,131,836 58.9 3,249.27
2019年3月期 2,030,328 1,200,135 57.4 3,340.15
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,094,812百万円 2019年3月期 1,165,133百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 60,030 △221,573 △30,135 329,149
2019年3月期 296,717 △186,392 △37,037 522,064
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 55.00 ― 55.00 110.00 38,378 25.5 3.5
2020年3月期 ― 55.00 ― 0.00 55.00 18,869 35.3 1.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難なため、開示を見合わせます。その背景、及び2021年３月期の業績に影響を
与えることが想定される主な事項等につきましては、添付資料の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 337,143,500 株 2019年3月期 349,028,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 201,851 株 2019年3月期 201,957 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 343,101,556 株 2019年3月期 349,006,212 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 当社は2020年４月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 10
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 10
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 19
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
当社グループが属する航空業界は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けており
ます。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人
の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発令され、国内の移動が自粛を求められるな
ど、航空需要の著しい減少に見舞われております。これは、過去に航空業界が経験してきたいかなるイベントリスク
をもはるかに超える史上例を見ない規模のイベントリスクとして、当社グループの経営にも甚大な影響を及ぼしてお
り、いまだ終息の兆しが見えておりません。
当社グループでは、各国政府当局の規制の変更に速やかに対応し、また最大限に感染拡大防止の取り組みに努める
ことで、需要が急減する中においても、お客さまと社員の安全確保を図りながら定期航空運送事業者としての使命を
果たしております。このような危機的な状況において、当社グループは、減便・運休・使用する航空機の小型化など
の機動的な供給量削減を行い、運航費用の削減を図ると同時に、固定費を含む抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅
滞なく実施することで、業績への影響を緩和する努力を継続しております。加えて、影響が長期化する場合に備え、
十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、定期航空協会を通じ、着陸料や航行援助施設使用料、航
空機燃料税などの公租公課の支払い猶予および減免等や、公的部門による資金面での支援について要望し、2020年４
月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、航空業界支援に関する対策が盛り込
まれました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
当社グループは、これらの対策を通じ、この危機を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における営業収益は１兆4,112億円（前年同期比5.1％減
少）、営業費用は１兆3,105億円（前年同期比0.0％減少）となり、営業利益は1,006億円（前年同期比42.9％減
少）、経常利益は1,025億円（前年同期比38.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（前年同期比
64.6％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (利益率は
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) ポイント差)
営業収益 （億円） 14,872 14,112 94.9％
国際旅客収入 （億円） 5,306 4,762 89.7％
国内旅客収入 （億円） 5,280 5,146 97.4％
貨物郵便収入 （億円） 1,000 916 91.6％
その他収入 （億円） 3,284 3,287 100.1％
営業費用 （億円） 13,111 13,105 100.0％
燃油費 （億円） 2,512 2,434 96.9％
燃油費以外 （億円） 10,598 10,671 100.7％
営業利益 （億円） 1,761 1,006 57.1％
売上高営業利益率 （％） 11.8 7.1 △4.7
経常利益 （億円） 1,653 1,025 62.0％
親会社株主に帰属する当期純利益
1,508 534 35.4％
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広が
る中で、日本経済は、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ、10月には消費税増税があったものの、景気への影響は
大きくなく、全体的に堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡
大により、世界および日本経済は大きく下振れしました。
また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの
影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しておりましたが、2020年３月以降、OPECプラスにおける協調減産協議
の不調や世界経済の減速懸念を受け、大幅に下落しております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適
切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの
業績への影響について注視してまいります。
以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全」については、飲酒不適切事
案を防ぐことができず、2019年10月８日に２度目の「事業改善命令」を受けることとなりました。社長の赤坂祐二
自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安
全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。
もう一つの経営目標である「顧客満足」については、「ネットワーク」と「商品サービス」の両方を磨き上げる
ための施策を着実に実行いたしました。2019年９月に国土交通省から新たに配分を受けた羽田空港の国際線発着枠
を活用した新路線の開設や、全席に個人用画面および電源を配備したエアバスA350-900型機およびボーイング787-
８型機といった最新鋭の航空機の国内線への導入、羽田・成田両空港におけるラウンジのリニューアル、羽田空港
での搭乗手続き等の利便性快適性向上を図る「JAL SMART AIRPORT」の推進、WEBサイトやスマートフォン向けアプ
リの利便性向上に努めました。こうした取り組みが評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レ
イティング」において２年連続で「５スターエアライン」に認定されるなど、様々な賞を受賞しております。ま
た、当社グループでは、相次いで大きな自然災害や首里城における火災などが発生したことを受けて、様々な形で
被災地域を支援してまいりました。定期航空運送事業者としての社会的使命の達成に向けて、引き続き取り組んで
まいります。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客需要は、世界経済の減速に伴い、日本発ビジネス需要が鈍化し、欧州線・中国線では、競合他社の供給
増により需給バランス悪化が顕在化、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係悪化による需要減が見られまし
た。こうした中で、グローバルアライアンスの枠組みを超えた他航空会社との提携によるネットワークの拡充を積
極的に推進しました。コードシェア提携の拡大や、マレーシア航空との共同事業の開始に向けた独占禁止法適用除
外の認可を取得しました。
2020年１月以降は、中国を発端に世界各国へ新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で入国制限や検疫が強化
されました。人の移動や物流に大きな制約が生じ、２月までは特に東アジアを中心に、３月以降は欧州や北米を含
む全方面において総需要が急激に落ち込んだことから、第４四半期においては、需要の減少に対応するため運休・
減便・小型化等の対応を速やかに実行しました。また、３月29日からの羽田・成田空港における国際線の路線開
設・増便については、その大部分の運航開始を見合わせることといたしました。
当連結会計年度の有効座席キロは前年同期比1.1％減、旅客数は前年同期比9.3％減、有償旅客キロは前年同期比
6.2％減、有償座席利用率は77.1％となりました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦の影響等により、特に日本発需要が減少しておりましたが、第４四半期にお
いては、各社の減便等の影響もあり、需給が逼迫する状況となりました。当社グループでは、マスクや防護服をは
じめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みを行い
ました。こうした状況下において、当連結会計年度の貨物収入は前年同期比8.8％減となりました。
国内旅客需要は、観光とビジネス双方の需要が引き続き堅調であったことに加え、改元に伴うゴールデンウィー
クの10連休化等の影響もあり航空需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２
月以降、日本政府によるイベントの自粛要請や大型テーマパークの休園、首都圏での外出自粛要請などの影響によ
り、需要が急速に落ち込みました。これを受け、国際線と同様に減便等を行い、収支への影響を最小限に留めるよ
う努めました。当連結会計年度の、有効座席キロは前年同期比0.2％増となり、旅客数は前年同期比3.1％減、有償
旅客キロは前年同期比2.9%減、有償座席利用率は70.3％となりました。
当社グループでは、事業領域の拡大に向けて、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーを融合さ
せ、「JAL Innovation Lab」における取り組み等を通じたイノベーションにより、新しい商品・サービスやビジネ
スの創造に努めております。当連結会計年度においても、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株
式会社ZIPAIR Tokyoが2020年度の就航に向けた準備を進め、また、Bell Textron Inc.との業務提携によりeVTOL
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（電動垂直離着陸機）を用いた次世代エアモビリティサービス提供の検討を開始しました。さらに、地方における
新たな物流サービスを通じた地域課題の解決を目指し、無人ヘリコプターを用いた貨物輸送実験を行うなど、新た
な需要の獲得に向けて、複数のビジネス領域への展開を積極的に行ってまいりました。また、公共交通機関として
の社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めてまいりました。７月
には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉
権者に選定されました。10月には航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合
（EAS LLP）が設立され、離島生活路線等の航空路線維持に向けて、当社グループも重要な役割を果たしていく予
定です。
SDGsの達成に向けた取り組みとしては、CO２削減に向け、「国産」代替航空燃料の製造・販売の事業性調査を、
丸紅株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、日揮株式会社と共同で実施することといたしました。また、健康経
営推進にも積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されており
ます。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現等に向け、３月までに1,189万株、400億円
分の自己株式を取得し、そのすべてを消却いたしました。また、９月には、企業年金の積立不足の早期解消による
将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削
減しております。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門にお
いて、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向け
て、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合に備え、第４四半期において577億円
の資金調達を前倒しで実施する等、手元流動性の確保には万全を期し、不測の事態に備えて経営の安定化に資する
財務施策を遅滞なく実施してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により国際線・国内線双方ともに急激かつ大幅に需要が減少する
という、未曾有の事態を迎えております。これまで、当社グループは、いたずらに規模を追わず効率性を最重視
し、リスク耐性を備えた経営体制の構築に向け全社一丸となって努力してまいりました。今はその真価が問われる
時と認識しております。これまで培ってきた強固な財務体質を活かして手元流動性の確保に尽力するとともに、急
減する需要に応じた供給削減を迅速に実行することで、コストの削減に最大限努めてまいります。なお、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による航空需要の減少はあくまでも一時的なものであり、中長期的には日本を発着する
航空総需要は大きく成長していくという見通しに変わりはありません。この未曾有の事態を耐え抜いた後は、強固
な財務体質の再構築に向け一層努力するとともに、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指
し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆2,848億円（前年同期比5.4％減少）、
営業利益は859億円（前年同期比47.1％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前
数値です。）
詳細は、次のとおりです。
（国際線）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （利用率は
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） ポイント差）
旅客収入 （百万円） 530,679 476,230 89.7％
有償旅客数 （人） 9,128,236 8,277,987 90.7％
有償旅客キロ （千人・キロ） 44,659,463 41,905,628 93.8％
有効座席キロ （千席・キロ） 54,925,904 54,324,546 98.9％
有償座席利用率 （％） 81.3 77.1 △ 4.2
貨物収入 （百万円） 65,496 59,744 91.2％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 2,429,268 2,407,691 99.1％
（国内線）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （利用率は
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） ポイント差）
旅客収入 （百万円） 528,098 514,619 97.4％
有償旅客数 （人） 34,859,576 33,783,710 96.9％
有償旅客キロ （千人・キロ） 26,195,658 25,443,520 97.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 36,116,930 36,199,539 100.2％
有償座席利用率 （％） 72.5 70.3 △ 2.2
貨物収入 （百万円） 21,853 20,724 94.8％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 343,529 328,182 95.5％
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
2020年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。
機種 所有機 リース機 小計
大型機
エアバスA350-900型 4 1 5
ボーイング777-200型 11 0 11
ボーイング777-200ER型 11 0 11
ボーイング777-300型 4 0 4
ボーイング777-300ER型 13 0 13
小計 43 1 44
中型機
ボーイング787-8型 29 0 29
ボーイング787-9型 17 3 20
ボーイング767-300型 5 0 5
ボーイング767-300ER型 29 0 29
小計 80 3 83
小型機
ボーイング737-800型 43 19 62
小計 43 19 62
リージョナル機
エンブラエル170型 18 0 18
エンブラエル190型 14 0 14
ボンバルディアDHC-8-400CC型 5 0 5
SAAB340B型 5 0 5
ATR42-600型 7 1 8
ATR72-600型 2 0 2
小計 51 1 52
合計 217 24 241
（注）「リース機」には、会計上オフバランス処理を行っているオペレーティング・リースによって導入して
いる航空機の機数を表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
構成比 構成比
科目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
（％） （％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
国際線
旅客収入 （百万円） 530,679 39.1 476,230 37.1 89.7
貨物収入 （百万円） 65,496 4.8 59,744 4.7 91.2
郵便収入 （百万円） 9,123 0.7 7,562 0.6 82.9
手荷物収入 （百万円） 795 0.1 842 0.1 105.9
小計 （百万円） 606,095 44.6 544,379 42.4 89.8
国内線
旅客収入 （百万円） 528,098 38.9 514,619 40.1 97.4
貨物収入 （百万円） 21,853 1.6 20,724 1.6 94.8
郵便収入 （百万円） 3,547 0.3 3,627 0.3 102.3
手荷物収入 （百万円） 301 0.0 320 0.0 106.5
小計 （百万円） 553,799 40.8 539,291 42.0 97.4
国際線・国内線合計 （百万円） 1,159,895 85.4 1,083,671 84.3 93.4
その他の収入 （百万円） 197,708 14.6 201,128 15.7 101.7
合計 （百万円） 1,357,603 100.0 1,284,800 100.0 94.6
（注）金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
連結輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （利用率は
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 9,128,236 8,277,987 90.7％
有償旅客キロ （千人・キロ） 44,659,463 41,905,628 93.8％
有効座席キロ （千席・キロ） 54,925,904 54,324,546 98.9％
有償座席利用率 （％） 81.3 77.1 △ 4.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 2,429,268 2,407,691 99.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 228,093 188,957 82.8％
国内線
有償旅客数 （人） 34,859,576 33,783,710 96.9％
有償旅客キロ （千人・キロ） 26,195,658 25,443,520 97.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 36,116,930 36,199,539 100.2％
有償座席利用率 （％） 72.5 70.3 △ 2.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 343,529 328,182 95.5％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 25,527 25,291 99.1％
合計
有償旅客数 （人） 43,987,812 42,061,697 95.6％
有償旅客キロ （千人・キロ） 70,855,121 67,349,148 95.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 91,042,834 90,524,085 99.4％
有償座席利用率 （％） 77.8 74.4 △ 3.4
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 2,772,797 2,735,873 98.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 253,621 214,248 84.5％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
海外旅行取扱人数（万人） 22.2 18.3 82.2％
国内旅行取扱人数（万人） 271.8 260.6 95.9％
営業収益 （億円）（連結消去前） 1,820 1,696 93.1％
株式会社ジャルカード
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
カード会員数 （万人） 357.9 372.0 103.9％
営業収益 （億円）（連結消去前） 194 201 103.4％
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、現預金や営業未収入金の減少などを主因として前連結会計年度末に比
べ1,709億円減少し、１兆8,593億円となりました。
（負債）
負債につきましては、退職給付に係る負債や前受金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,026億円減少
の7,275億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、配当金の支払いやその他の包括利益累計額の減少を主因として、前連結会計年度末に比
べ682億円減少の１兆1,318億円となりました。
以上の結果、自己資本は１兆948億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇して
58.9％となりました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益965億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権・
債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は600億円（前年同期比2,366億
円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,215億円
（前年同期比351億円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得、配当金の支払い及び社債の発行を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウ
トフロー）は△301億円（前年同期比69億円の減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,929億円減少
し、3,291億円となりました。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界および世界経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機
に直面しております。当社グループにおいても、各国の入国規制や需要急減、緊急事態宣言を受けての日本国内にお
ける移動の自粛等の動きにより、直近で、国際線の約95%、国内線の約70%の減便を実施しており、経営にも極めて大
きな影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず世界各国においても終息の兆しが見え
ておらず、その影響度合いを現時点で見通すことは不可能な状況です。そのため、当社グループにおいては、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響について、現時点において見極めることが困難なことか
ら、2021年３月期の業績予想の開示は差し控えることといたします。今後、終息の兆しが見え影響の度合いが一定程
度見極められた段階で、速やかに業績予想をお示しすることといたします。
このような極めて厳しい経営環境の中でありますが、航空機内の消毒作業を徹底するとともに、お客さまと社員の
感染防止策を確実に実施し、感染拡大の防止に努めながら、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料な
どの物流を通じたネットワークを支え続けることで、当社グループは、社会的な使命を果たし続けます。旅客需要の
減少に対しては、柔軟な路線・便数の見直しによる燃油費や着陸料といった運航と直接連動する費用の削減に加え、
人員配置の見直しや全社的なコストマネジメントの徹底などによる固定費の削減にも努めることで、キャッシュ・フ
ロー管理を徹底し、加えて前広に資金調達を最大限実施することで手元流動性の確保に万全を期してまいります。ま
た、貨物郵便輸送の需給が逼迫する中で、引き続き旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を国際線・国内線双
方で積極的に運航し、減便による機材稼働の低下を緩和するとともに、収支の改善を図ってまいります。
また、当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しております
が、この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図
り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、航空業界のみならず社会全体の在り方を大きく変える可能性があります。
しかしながら、グローバルな人と人との交流、物流ネットワークの重要性が低下することはありません。この厳しい
状況を全社一丸となって耐え抜き、この危機が終息した後には、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間
ネットワークの構築に貢献してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加
え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定
してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討い
たします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施すること
で、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう
努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除し
た「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、短期的には当社グループの業績に大きな影響をおよぼすもの
の、一時的な要因であり、当社の収益構造に構造的な変化をもたらすものではないため、上述の株主還元に関する基
本的な考え方を変更する予定はございません。
しかしながら、第４四半期における大幅な業績悪化、2020年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響は
刻々と拡大しており、終息の兆しが見通せない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定したキャッシ
ュ・フロー管理が不可欠であり、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断しました。そのため、当期
の期末配当については無配とさせていただきます。株主の皆さまには大変申し訳なく思っておりますが、当社グルー
プが現在置かれている状況に鑑み、ご理解を賜りたく存じます。
よって、当期の１株当たりの年間配当金は、中間配当金として支払い済の55円となる見込みです。
なお、この結果、配当性向は35.3％、総還元性向は72.8％、株主資本総還元率は3.4％となります。
新型コロナウイルス感染拡大が終息を迎え、日本および世界の航空需要が回復し、当社グループの業績が回復基調
に戻ったと判断した段階で、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
また、2021年3月期の配当金予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響
について、現時点において見極めることが極めて困難なことから、未定とさせていただきます。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を
中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当
社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2020年３月31日現在において判断
したものです。
・世界的な疫病の蔓延、自然災害や気候変動に関わるリスク
・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
・航空機材導入に関わるリスク
・航空機燃料・為替等の市況変動に関わるリスク
・航空安全に関わるリスク
・法的規制・環境規制・訴訟に関わるリスク
・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
・人材・労務に関わるリスク
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しておりますが、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2021年３月期から国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用します。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,064 329,149
受取手形及び営業未収入金 153,112 88,871
有価証券 60,000 －
貯蔵品 21,929 26,491
その他 65,095 82,432
貸倒引当金 △661 △950
流動資産合計 761,539 525,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,385 33,364
機械装置及び運搬具（純額） 11,800 14,177
航空機（純額） 733,961 827,937
土地 861 853
建設仮勘定 141,776 110,050
その他（純額） 9,431 11,425
有形固定資産合計 929,216 997,807
無形固定資産
ソフトウエア 92,076 95,642
その他 179 134
無形固定資産合計 92,255 95,777
投資その他の資産
投資有価証券 101,289 100,117
長期貸付金 7,240 6,691
繰延税金資産 96,625 84,632
退職給付に係る資産 2,486 938
その他 39,950 48,651
貸倒引当金 △275 △1,248
投資その他の資産合計 247,317 239,781
固定資産合計 1,268,788 1,333,367
資産合計 2,030,328 1,859,362
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 185,650 166,327
短期借入金 65 87
1年内返済予定の長期借入金 13,287 13,556
リース債務 2,461 1,067
割賦未払金 190 195
未払法人税等 21,738 4,083
前受金 129,108 72,423
資産除去債務 － 255
その他 101,896 100,463
流動負債合計 454,399 358,460
固定負債
社債 50,000 90,000
長期借入金 73,524 84,770
リース債務 2,504 1,988
長期割賦未払金 312 113
繰延税金負債 169 241
独禁法関連引当金 5,936 5,816
退職給付に係る負債 212,672 151,330
資産除去債務 8,657 8,829
その他 22,015 25,975
固定負債合計 375,793 369,065
負債合計 830,192 727,525
純資産の部
株主資本
資本金 181,352 181,352
資本剰余金 183,050 183,049
利益剰余金 822,554 797,911
自己株式 △535 △534
株主資本合計 1,186,421 1,161,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,371 17,676
繰延ヘッジ損益 1,837 △23,146
為替換算調整勘定 99 △28
退職給付に係る調整累計額 △43,596 △61,467
その他の包括利益累計額合計 △21,287 △66,965
非支配株主持分 35,001 37,023
純資産合計 1,200,135 1,131,836
負債純資産合計 2,030,328 1,859,362
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,487,261 1,411,230
事業費 1,075,233 1,076,148
営業総利益 412,028 335,081
販売費及び一般管理費
人件費 72,861 70,924
退職給付費用 4,830 4,853
社外役務費 24,045 26,550
その他 134,130 132,120
販売費及び一般管理費合計 235,867 234,449
営業利益 176,160 100,632
営業外収益
受取利息 1,068 1,437
受取配当金 1,376 1,582
航空機材売却益 1,494 1,710
持分法による投資利益 1,317 1,381
補助金収入 630 1,219
その他 3,261 2,774
営業外収益合計 9,148 10,105
営業外費用
支払利息 803 658
航空機材処分損 14,474 2,901
為替差損 486 1,241
貯蔵品評価損 1,668 1,031
その他 2,515 2,332
営業外費用合計 19,948 8,166
経常利益 165,360 102,571
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
航空機購入補助金 2,548 2,414
投資有価証券売却益 103 673
その他 161 132
特別利益合計 2,812 3,220
特別損失
固定資産処分損 1,030 2,172
減損損失 7,898 1,959
投資有価証券評価損 119 1,151
貸倒引当金繰入額 － 990
航空機圧縮損 2,548 2,401
その他 337 603
特別損失合計 11,933 9,278
税金等調整前当期純利益 156,240 96,513
法人税、住民税及び事業税 33,223 7,898
法人税等調整額 △32,127 31,173
法人税等合計 1,096 39,072
当期純利益 155,144 57,441
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 150,807 53,407
非支配株主に帰属する当期純利益 4,337 4,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,868 △2,545
繰延ヘッジ損益 △4,505 △23,672
為替換算調整勘定 25 △151
退職給付に係る調整額 3,845 △17,976
持分法適用会社に対する持分相当額 71 △1,466
その他の包括利益合計 3,305 △45,812
包括利益 158,449 11,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 154,156 7,729
非支配株主に係る包括利益 4,292 3,898
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,049 731,106 △10,535 1,084,972
当期変動額
剰余金の配当 △39,377 △39,377
親会社株主に帰属する当
期純利益
150,807 150,807
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の消却 △19,999 19,999 －
連結範囲の変動等 0 17 18
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 91,447 9,999 101,448
当期末残高 181,352 183,050 822,554 △535 1,186,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,469 6,360 △30 △47,436 △24,637 33,792 1,094,127
当期変動額
剰余金の配当 △39,377
親会社株主に帰属する当
期純利益
150,807
自己株式の取得 △9,999
自己株式の消却 －
連結範囲の変動等 18
株主資本以外の項目の当
3,902 △4,522 130 3,839 3,349 1,209 4,559
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,902 △4,522 130 3,839 3,349 1,209 106,007
当期末残高 20,371 1,837 99 △43,596 △21,287 35,001 1,200,135
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,050 822,554 △535 1,186,421
当期変動額
剰余金の配当 △38,050 △38,050
親会社株主に帰属する当
期純利益
53,407 53,407
自己株式の取得 △39,999 △39,999
自己株式の消却 △39,999 39,999 －
持分法適用会社に対する
持分変動等
△0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △24,642 0 △24,642
当期末残高 181,352 183,049 797,911 △534 1,161,778
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,371 1,837 99 △43,596 △21,287 35,001 1,200,135
当期変動額
剰余金の配当 △38,050
親会社株主に帰属する当
期純利益
53,407
自己株式の取得 △39,999
自己株式の消却 －
持分法適用会社に対する
持分変動等
0
株主資本以外の項目の当
△2,694 △24,983 △128 △17,870 △45,677 2,022 △43,655
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,694 △24,983 △128 △17,870 △45,677 2,022 △68,298
当期末残高 17,676 △23,146 △28 △61,467 △66,965 37,023 1,131,836
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 156,240 96,513
減価償却費 124,104 138,035
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益） 19,271 4,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,157 △85,775
受取利息及び受取配当金 △2,445 △3,019
支払利息 803 658
為替差損益（△は益） 266 1,092
持分法による投資損益（△は益） △1,317 △1,381
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加） △1,852 64,256
貯蔵品の増減額（△は増加） 188 △4,522
営業未払金の増減額（△は減少） 7,707 △19,288
前受金の増減額（△は減少） 21,957 △56,874
その他 7,865 △39,307
小計 320,632 95,038
利息及び配当金の受取額 3,005 3,870
利息の支払額 △802 △650
法人税等の支払額 △26,117 △38,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,717 60,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △222,126 △239,611
固定資産の売却による収入 33,390 20,023
投資有価証券の取得による支出 △4,153 △5,647
投資有価証券の売却及び償還による収入 247 1,465
貸付けによる支出 △314 △233
貸付金の回収による収入 833 837
その他 5,730 1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,392 △221,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,085 22
長期借入れによる収入 10,800 24,882
長期借入金の返済による支出 △19,439 △13,367
リース債務の返済による支出 △2,649 △1,376
社債の発行による収入 29,796 39,750
自己株式の取得による支出 △10,024 △40,015
配当金の支払額 △39,347 △38,146
非支配株主への配当金の支払額 △3,534 △2,384
その他 447 499
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,037 △30,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △1,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,265 △192,914
現金及び現金同等物の期首残高 448,842 522,064
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △44 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 522,064 ※１ 329,149
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、預入期間が３ヶ月を超える定期預金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、
１年以内の定期預金を含めることとしております。
これは、近年預入期間が３ヶ月超１年以内の定期預金について、３ヶ月以内の定期預金と一体として運用して
いる実態があること、また、この実態を踏まえ当連結会計年度より社内規定を明確化したことから、これらの定
期預金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによる
ものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」が3,321百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が3,297百万円、「現金及び現金同等物の期
末残高」が269,268百万円、それぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切
に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について
当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は8,060百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益
は5,543百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 462,064百万円 329,149百万円
有価証券勘定 60,000 －
現金及び現金同等物 522,064 329,149
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営
資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行う
こととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
２．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいておりま
す。
３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント その他 調整額
計 計上額
(注) １ (注) ２
航空運送事業 (注) ３
Ⅰ売上高
①外部顧客への売上高 1,234,497 252,764 1,487,261 － 1,487,261
②セグメント間の
123,105 35,425 158,531 △158,531 －
内部売上高又は振替高
計 1,357,603 288,190 1,645,793 △158,531 1,487,261
セグメント利益 162,316 13,880 176,196 △36 176,160
Ⅱセグメント資産 1,971,986 189,582 2,161,569 △131,240 2,030,328
その他の項目
減価償却費 121,863 2,249 124,113 △9 124,104
減損損失 7,898 － 7,898 － 7,898
持分法適用会社への
8,246 23,323 31,570 － 31,570
投資額
有形固定資産及び
221,708 1,768 223,477 － 223,477
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント その他 調整額
計 計上額
(注) １ (注) ２
航空運送事業 (注) ３
Ⅰ売上高
①外部顧客への売上高 1,172,684 238,545 1,411,230 － 1,411,230
②セグメント間の
112,115 36,952 149,067 △149,067 －
内部売上高又は振替高
計 1,284,800 275,497 1,560,298 △149,067 1,411,230
セグメント利益 85,936 15,066 101,003 △370 100,632
Ⅱセグメント資産 1,791,385 172,515 1,963,901 △104,538 1,859,362
その他の項目
減価償却費 136,226 1,821 138,047 △11 138,035
減損損失 543 1,416 1,959 － 1,959
持分法適用会社への
6,756 24,222 30,979 － 30,979
投資額
有形固定資産及び
238,643 2,921 241,564 △59 241,504
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が航空運送事業で8,060百万円減少しております。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,340.15円 3,249.27円
１株当たり当期純利益金額 432.10円 155.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりです。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 1,200,135 1,131,836
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 35,001 37,023
（うち非支配株主持分） （百万円） (35,001) (37,023)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 1,165,133 1,094,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
348,826 336,941
通株式の数 （千株）
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 150,807 53,407
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
150,807 53,407
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 349,006 343,101
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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