2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 URL http://www.jal.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)赤坂祐二
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名)木藤祐一郎 TEL 03(5460)3121
四半期報告書提出予定日 2019年11月1日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 759,844 1.3 81,316 △16.0 82,550 △12.5 51,203 △30.2
2019年3月期第2四半期 750,179 8.4 96,831 △2.3 94,289 △3.5 73,398 △5.9
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 49,146百万円 (△49.5%) 2019年3月期第2四半期 97,279百万円 (9.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 147.87 -
2019年3月期第2四半期 210.21 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 1,928,864 1,208,146 60.8 3,417.86
2019年3月期 2,030,328 1,200,135 57.4 3,340.15
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 1,172,355百万円 2019年3月期 1,165,133百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 55.00 - 55.00 110.00
2020年3月期 - 55.00
2020年3月期(予想) - 55.00 110.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,516,000 1.9 170,000 △3.5 171,000 3.4 114,000 △24.4 329.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
詳細については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 349,028,700株 2019年3月期 349,028,700株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 6,019,978株 2019年3月期 201,957株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 346,278,420株 2019年3月期2Q 349,160,043株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
※ 当社は2019年10月31日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、飲酒問題の再発防止に向けて組織的な対策を講じる
とともに安全管理体制の再構築に努めてまいりました。しかしながら、当社はその後も飲酒不適切事案を防ぐことが
できず、2019年10月8日に二度目の事業改善命令を受けるに至りました。
輸送の安全確保が大前提である航空運送事業者として、お客さま・社会の皆さまの信頼を著しく損なってしまった
ことは極めて深刻かつ危機的な事態であると厳粛に受け止め、深く反省しております。
当社グループは、全社が一丸となって不退転の決意で、飲酒問題の原因分析と再発防止策を徹底的に見直し、抜本
的な意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまい
ります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)(以下、「当第2四半期」)における営業収益
は7,598億円(前年同期比1.3%増加)、営業費用は6,785億円(前年同期比3.9%増加)となり、営業利益は813億
円(前年同期比16.0%減少)、経常利益は825億円(前年同期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は512億円(前年同期比30.2%減少)となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期 対前年同期比
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (利益率は
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) ポイント差)
営業収益 (億円) 7,501 7,598 101.3%
国際旅客収入 (億円) 2,692 2,660 98.8%
国内旅客収入 (億円) 2,681 2,768 103.3%
貨物郵便収入 (億円) 497 451 90.7%
その他収入 (億円) 1,630 1,717 105.4%
営業費用 (億円) 6,533 6,785 103.9%
燃油費 (億円) 1,253 1,277 101.9%
燃油費以外 (億円) 5,279 5,507 104.3%
営業利益 (億円) 968 813 84.0%
売上高営業利益率 (%) 12.9 10.7 △2.2
経常利益 (億円) 942 825 87.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益
733 512 69.8%
(億円)
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当第2四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる
中で、日本経済は全体的には緩やかな拡大基調で推移しました。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要について
は、国際旅客では、やや力強さを欠きましたが、国内旅客では、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影
響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに
国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推
移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努める
とともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ
く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的
に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
9月2日には2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が、国土交通省により公表されました。増枠とな
る国のうち、当社が要望していたすべての国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご
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理解によって得られたこの発着枠を最大限に活用し、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネット
ワークの維持・充実を図ってまいります。
また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、9月1日から運航を開始し、羽田=福岡線を皮切りに国内主要幹線に
順次就航いたしました。10月27日からはボーイング787-8型機が国内線に新たに就航しております。新仕様のシー
トや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上に努めてまいります。
当第2四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めてとなる「ワー
ルド・ベスト・エコノミークラス」賞および3年連続4回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシー
ト」賞を受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、
「日本のベストエアライン」に3年連続で選ばれたほか「アジアのベストファーストクラス」など計4部門を受賞
いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快
適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、日本発観光需要が堅調な動きとなった一方、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需
要がやや弱い動きとなりました。加えて、欧州線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、
香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方供給面では、昨年度に開設し
た成田=シアトル線や羽田=マニラ線の新規路線の継続、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは
前年同期比2.5%増となりました。旅客数は前年同期比0.5%減、有償旅客キロは前年同期比0.9%増、有償座席利
用率は81.1%となりました。
路線運営面では、成田=ウラジオストク線を2020年2月28日より運航することを公表したほか、他航空会社との
提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航
空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しております。ま
た、マレーシア航空との共同事業の推進に向け、独占禁止法の適用除外の申請について5月27日に公表しました。
商品・サービス面では、成田空港において、JALファーストクラスラウンジを4月1日に、サクララウンジを8
月9日にリニューアルオープンいたしました。また、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー
配車 提携キャンペーン」を9月1日より開始しました。ハワイ線では、5月22日からJAL新特別塗装機「ARASHI
HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比
8.9%減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね好調に推移しま
した。台風による影響を受けたものの、高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期
間などの高需要が見込まれる期間において、羽田=那覇線や羽田=新千歳線の増便などを行い、堅調な需要に対応
しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.7%増となり、旅客数は前年同期比3.4%増、有償旅客キロ
は前年同期比4.4%増、有償座席利用率は74.0%となりました。
路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関
係の強化・拡大に努めました。
商品・サービス面では、5月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、7月22日にはスマ
ートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしま
した。さらに、9月10日予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。ま
た、最新鋭の客室仕様を備えたエアバスA350-900型機が、9月1日から羽田=福岡線を中心に、ボーイング787-8
型機が、10月27日から羽田=伊丹線を中心にそれぞれ就航しております。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーショ
ンを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジ
ネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、7月5日に航空運送事業許可を取得し、2020年の運航開始に向けて
着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株
式会社を7月1日に設立しました。9月24日には、JALビジネスアビエーション株式会社が旅行業登録を完了し、
チャーターフライトの手配、ビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始いたしました。
テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提
供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、
KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活
用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。
当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向け
て取り組みを進めております。当第2四半期において、山形県沖地震や台風15号などの自然災害が各地で発生しま
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
したが、当社グループは、救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなど、被災地域の支援と復興を応援してお
ります。7月3日には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土交通省・旭川市・
帯広市・北海道により、北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。
7月23日には、2020年4月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供に
必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配慮
した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、9月20日までに5,818,100株、200
億円分の自己株式取得を実施しました。なお10月23日の取締役会において、取得した自己株式はすべて消却するこ
とを決議しております。さらに、10月31日の取締役会において、当社普通株式800万株または200億円分を上限とす
る自己株式の取得およびそのすべての消却について決議しております。また、9月13日には、企業年金の積立不足
の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、JAL企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給
付に係る負債を削減いたしました。なお、5月17日、格付投資情報センター(R&I)が公表する当社グループの格
付について、従来のAマイナス(安定的)から、Aマイナス(ポジティブ)へと方向性が変更されました。引き続
き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
当社グループは、今後も「2017~2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年
度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決など
に向けた取り組みを、一層進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>
当第2四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は6,898億円(前年同期比1.0%
増加)、営業利益は728億円(前年同期比17.7%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連
結消去前数値です。)
国際旅客収入は2,660億円(前年同期比1.2%減少)、国内旅客収入は2,768億円(前年同期比3.3%増加)、貨物
郵便収入は451億円(前年同期比9.3%減少)となりました。
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
連結輸送実績は次のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期 対前年同期比
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (利用率は
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 (人) 4,605,384 4,582,231 99.5%
有償旅客キロ (千人・キロ) 22,572,916 22,768,481 100.9%
有効座席キロ (千席・キロ) 27,399,486 28,072,233 102.5%
有償座席利用率 (%) 82.4 81.1 △1.3
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 1,233,546 1,212,362 98.3%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 114,650 82,852 72.3%
国内線
有償旅客数 (人) 17,408,061 18,006,267 103.4%
有償旅客キロ (千人・キロ) 13,037,001 13,609,444 104.4%
有効座席キロ (千席・キロ) 18,076,780 18,387,206 101.7%
有償座席利用率 (%) 72.1 74.0 1.9
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 173,812 165,648 95.3%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 12,141 12,068 99.4%
合計
有償旅客数 (人) 22,013,445 22,588,498 102.6%
有償旅客キロ (千人・キロ) 35,609,917 36,377,926 102.2%
有効座席キロ (千席・キロ) 45,476,267 46,459,440 102.2%
有償座席利用率 (%) 78.3 78.3 △0.0
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 1,407,358 1,378,010 97.9%
郵便トン・キロ (千トン・キロ) 126,791 94,921 74.9%
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、
各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①通期連結業績予想
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表通期予想(A)
1,563,000 170,000 171,000 114,000 326.81
今回発表通期予想(B) 1,516,000 170,000 171,000 114,000 329.21
増減額(B-A) △47,000 - - - -
増減率(%) △3.0 - - - -
(参考)前期連結実績
1,487,261 176,160 165,360 150,807 432.10
(2019年3月期)
(注)「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年9月30日時点のものを
使用しております。
②修正の理由等
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを次のとおり行いました。
為替レート シンガポールケロシン ドバイ原油
(円/米ドル) (米ドル/バレル) (米ドル/バレル)
前回発表通期予想 115.0円 90.0ドル 70.0ドル
109.6円 76.8ドル 62.1ドル
今回発表通期予想
(下期:110.0円) (下期:75.0ドル) (下期:59.0ドル)
上表の通り、2020年3月期の業績予想について、通期連結売上高見通しの修正を行います。
通期連結売上高については、燃油および為替市況前提の見直しと、上期実績および下期における最新の需要見通
しを反映し、前回発表予想額から470億円の減少を見込んでおります。一方で、通期連結営業利益、通期連結経常
利益、通期親会社株主に帰属する当期純利益については、現時点では前回発表予想から変更しておりません。
国際旅客事業の今後の情勢の見極めが困難であり、収入の見通しは厳しい状況ですが、減収リスクに対してはコ
スト削減を中心とした収支改善策を全社を挙げて実行することにより、利益予想の達成に努力してまいります。
なお、2019年度以降の株主還元については、次のとおりとしております。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安とし
つつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当
社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さ
まへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた
総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除
した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,064 365,988
受取手形及び営業未収入金 153,112 159,993
有価証券 60,000 30,000
貯蔵品 21,929 25,842
その他 65,095 66,895
貸倒引当金 △661 △638
流動資産合計 761,539 648,081
固定資産
有形固定資産
航空機(純額) 733,961 751,913
その他(純額) 195,254 209,802
有形固定資産合計 929,216 961,716
無形固定資産 92,255 93,046
投資その他の資産 247,317 226,020
固定資産合計 1,268,788 1,280,783
資産合計 2,030,328 1,928,864
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 185,650 177,790
短期借入金 65 35
1年内返済予定の長期借入金 13,287 11,573
リース債務 2,461 1,120
割賦未払金 190 193
その他 252,743 244,061
流動負債合計 454,399 434,775
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 73,524 68,649
リース債務 2,504 2,118
長期割賦未払金 312 212
引当金 5,936 5,913
退職給付に係る負債 212,672 125,015
その他 30,842 34,034
固定負債合計 375,793 285,943
負債合計 830,192 720,718
純資産の部
株主資本
資本金 181,352 181,352
資本剰余金 183,050 183,049
利益剰余金 822,554 854,572
自己株式 △535 △20,534
株主資本合計 1,186,421 1,198,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,371 20,232
繰延ヘッジ損益 1,837 △5,407
為替換算調整勘定 99 △148
退職給付に係る調整累計額 △43,596 △40,760
その他の包括利益累計額合計 △21,287 △26,083
非支配株主持分 35,001 35,790
純資産合計 1,200,135 1,208,146
負債純資産合計 2,030,328 1,928,864
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 750,179 759,844
事業費 537,818 557,995
営業総利益 212,361 201,848
販売費及び一般管理費 115,530 120,532
営業利益 96,831 81,316
営業外収益
受取利息及び配当金 1,355 1,961
持分法による投資利益 1,304 2,078
その他 2,885 1,284
営業外収益合計 5,545 5,324
営業外費用
支払利息 470 339
航空機材処分損 6,755 1,387
為替差損 - 1,781
その他 860 581
営業外費用合計 8,086 4,090
経常利益 94,289 82,550
特別利益
航空機購入補助金 - 1,025
その他 72 194
特別利益合計 72 1,220
特別損失
減損損失 - 1,377
投資有価証券評価損 16 1,151
航空機圧縮損 - 1,025
その他 779 1,411
特別損失合計 796 4,966
税金等調整前四半期純利益 93,565 78,803
法人税等 17,268 24,816
四半期純利益 76,296 53,987
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,398 51,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,898 2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,778 △111
繰延ヘッジ損益 11,146 △6,804
為替換算調整勘定 98 △264
退職給付に係る調整額 2,528 2,840
持分法適用会社に対する持分相当額 430 △501
その他の包括利益合計 20,982 △4,841
四半期包括利益 97,279 49,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,409 46,407
非支配株主に係る四半期包括利益 2,869 2,739
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 93,565 78,803
減価償却費 61,848 67,865
固定資産除売却損益及び減損損失(△は益) 4,695 2,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △295 △83,827
受取利息及び受取配当金 △1,355 △1,961
支払利息 470 339
為替差損益(△は益) △281 △352
持分法による投資損益(△は益) △1,304 △2,078
受取手形及び営業未収入金の増減額(△は増加) △8,344 △6,904
貯蔵品の増減額(△は増加) △1,254 △3,899
営業未払金の増減額(△は減少) 5,981 △7,794
その他 10,112 6,589
小計 163,838 49,681
利息及び配当金の受取額 1,804 2,533
利息の支払額 △447 △333
法人税等の支払額 △14,903 △23,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,291 28,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △125,456 △108,162
固定資産の売却による収入 4,603 1,375
投資有価証券の取得による支出 △3,024 △1,799
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 324
貸付けによる支出 △124 △105
貸付金の回収による収入 360 338
その他 5,595 1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,024 △106,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,131 △29
長期借入れによる収入 - 255
長期借入金の返済による支出 △11,823 △6,843
社債の発行による収入 19,859 -
自己株式の取得による支出 △10,024 △20,006
リース債務の返済による支出 △1,904 △717
配当金の支払額 △20,187 △19,180
非支配株主への配当金の支払額 △3,534 △2,384
その他 236 426
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,510 △48,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 125
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,383 △126,075
現金及び現金同等物の期首残高 448,842 522,064
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △44 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 451,181 ※1 395,988
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 386,181百万円 365,988百万円
有価証券勘定 65,000 30,000
現金及び現金同等物 451,181 395,988
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累
計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が20,534百万円と
なっております。
(会計方針の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、預入期間が3ヶ月を超える定期預金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間
より、1年以内の定期預金を含めることとしております。
これは、近年預入期間が3ヶ月超1年以内の定期預金について、3ヶ月以内の定期預金と一体として運用してい
る実態があること、また、この実態を踏まえ第1四半期連結会計期間より社内規定を明確化したことから、これら
の定期預金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによ
るものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっておりま
す。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」が28,364百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が28,394百万円、それぞれ減少し、
「現金及び現金同等物の四半期末残高」が237,576百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に
反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について第1
四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は5,207百万円減少し、経常利益および税金等調整前四
半期純利益は3,654百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 (注)1 (注)2
計上額
事業 (注)3
売上高
① 外部顧客への売上高 619,262 130,916 750,179 - 750,179
② セグメント間の内部売上
63,625 17,336 80,962 △80,962 -
高又は振替高
計 682,888 148,253 831,142 △80,962 750,179
セグメント利益 88,556 8,281 96,837 △6 96,831
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 (注)1 (注)2
計上額
事業 (注)3
売上高
① 外部顧客への売上高 626,773 133,070 759,844 - 759,844
② セグメント間の内部売上
63,068 18,393 81,462 △81,462 -
高又は振替高
計 689,841 151,464 841,306 △81,462 759,844
セグメント利益 72,840 8,490 81,331 △14 81,316
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について第1四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で5,207百万円減少しており
ます。
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日本航空株式会社(9201)2020年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
1. 自己株式消却の概要
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 5,818,100株(消却前の発行済株式総数の1.67%)
(3)消却予定日 2019年11月8日
2.消却後の発行済株式総数
343,210,600株
自己株式の取得および消却
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて摘要される
同法156条第1項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 800万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.3%)
(3)株式の取得価額の上限 200億円(上限)
(4)取得する期間 2019年11月1日~2020年2月28日(予定)
3. 消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2において取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2020年3月13日
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