2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 URL http://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 赤坂祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 木藤祐一郎 TEL 03-5460-3121
四半期報告書提出予定日 2019年8月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 355,743 4.0 21,048 △15.6 21,274 △7.9 11,909 △32.1
2019年3月期第1四半期 342,101 8.7 24,930 0.7 23,108 △5.9 17,546 △10.3
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 8,280百万円 （△76.2％） 2019年3月期第1四半期 34,755百万円 （58.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 34.23 ―
2019年3月期第1四半期 50.22 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 2,016,809 1,179,176 56.8 3,304.60
2019年3月期 2,030,328 1,200,135 57.4 3,340.15
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,145,547百万円 2019年3月期 1,165,133百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 55.00 ― 55.00 110.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 55.00 ― 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,563,000 5.1 170,000 △3.5 171,000 3.4 114,000 △24.4 326.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 349,028,700 株 2019年3月期 349,028,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,376,457 株 2019年3月期 201,957 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 347,959,893 株 2019年3月期1Q 349,410,018 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 当社は2019年７月31日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）＜要約＞四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）（以下、「当第１四半期」）における営業収益
は3,557億円（前年同期比4.0％増加）、営業費用は3,346億円（前年同期比5.5％増加）となり、営業利益は210億
円（前年同期比15.6％減少）、経常利益は212億円（前年同期比7.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は119億円（前年同期比32.1％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (利益率は
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) ポイント差)
営業収益 （億円） 3,421 3,557 104.0％
国際旅客収入 （億円） 1,248 1,278 102.4％
国内旅客収入 （億円） 1,172 1,239 105.7％
貨物郵便収入 （億円） 242 227 93.9％
その他収入 （億円） 757 811 107.1％
営業費用 （億円） 3,171 3,346 105.5％
燃油費 （億円） 603 636 105.5％
燃油費以外 （億円） 2,567 2,710 105.5％
営業利益 （億円） 249 210 84.4％
売上高営業利益率 （％） 7.3 5.9 △1.4
経常利益 （億円） 231 212 92.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益
175 119 67.9％
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当第１四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により企業業績の先行き不透明感が広がる
中、日本経済も力強さを欠く状況となりました。一方で、訪日外国人旅客需要の伸びは継続していることに加え、
改元に伴うゴールデンウィークの10連休化や、「コト消費」の高まりなどによる若者世代を中心とした旅行ニーズ
の拡大傾向など、日本発着および日本国内における航空需要の拡大に好影響を与える状況も見受けられました。こ
うした経済情勢の中で、国際旅客および国際貨物の需要は弱含んで推移したものの、国内旅客需要についてはゴー
ルデンウィーク期間中のみならず、当第１四半期を通じて極めて好調に推移しました。一方、燃油費ならびに国際
旅客収入および国際貨物収入に影響を与える原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、５
月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じまし
た。しかしながら６月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっており
ます。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるととも
に、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ
く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極
的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。航空機については、最新鋭のエアバスA350-
900型機を導入し、2019年９月１日から羽田＝福岡線に就航いたします。新仕様のシートや、全席に個人用画面お
よび電源を配備し、これまでにない快適で充実した客室仕様で、お客さまの利便性・快適性の向上に努めてまい
ります。
また、当第１四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において日本で初めて「ワー
ルド・ベスト・エコノミークラス」賞を受賞したことに加え、エコノミークラスシートは３年連続４回目となる
「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を受賞いたしました。さらに、TripAdvisor®「トラベラーズ
チョイス™ 世界の人気エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれたほか「ア
ジアのベストファーストクラス」など計４部門を受賞いたしました。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
愛される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に真摯に耳を傾け、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提
供できるよう、チャレンジしてまいります。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴いビジネス需要の伸びが鈍化したことなどから、米国線等一部路線で
は日本発需要が弱含みしつつあります。欧州線は競合他社の供給増により、需給バランスが悪化しております。一
方で、海外発の需要については米国線が好調であるほか、中国線、東南アジア線についても足許で回復の傾向を示
しています。2019年３月31日に開設した成田＝シアトル線や、需給適合のための客室仕様の改修および一部路線の
増減などから、有効座席キロは前年同期比2.9％増となり、旅客数は前年同期比0.5％増、有償旅客キロは前年同期
比1.4％増、有償座席利用率は80.2％となりました。
路線運営面では、他航空会社との提携関係の強化・拡大に努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５
月８日より）、キャセイドラゴン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）とのコードシェ
アサービスを拡大しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、マレーシア航空と共同事業の推
進に合意し、独占禁止法の適用除外の申請について2019年５月27日に公表しました。
商品・サービス面では、2019年４月１日より成田空港JALファーストクラスラウンジの食事やサービスを一新
し、リニューアルオープンいたしました。また、ハワイ線においては、2019年５月22日からJAL新特別塗装機
「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるとともに、直行便により全国各地からハワイへ向かう旅行商
品を株式会社JTBと共同で企画し需要喚起を図るなど、競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、貨物収入は前年同期比3.3％減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面や北海道方面を中心に概ね好
調に推移しております。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークなどの高需要が見込まれる期
間に羽田＝那覇線などの臨時便を設定するなどにより、有効座席キロは前年同期比0.7％増となり、旅客数は前年
同期比4.3％増、有償旅客キロは前年同期比5.5％増、有償座席利用率は71.9％となりました。
路線運営面では、2019年８月１日から熊本＝大阪（伊丹）線において、天草エアライン株式会社とのコードシェ
アを開始することで合意し、2019年６月１日より予約受付を開始しました。これにより、交流人口の拡大を通じ天
草地域の活性化を図ってまいります。
商品・サービス面では、2019年９月10日予約分より国内線航空券の予約・購入について搭乗日の330日前から可
能とすることを決定いたしました。また、2019年５月14日にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザイン
をリニューアルし、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるよう、デザインや予約フローの見直し、スマー
トフォンページの機能強化を実施しました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーショ
ンを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造してまいります。国際線中長距離ローコストキャリアビ
ジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、
越境イーコマース支援事業分野では、2019年４月８日に宏遠グループホールディングス株式会社と共同出資会社
「JAL宏遠株式会社」の設立について合意いたしました。今後、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジ
ネスにおいて、高速一貫国際輸送プラットフォームを提供してまいります。さらに、「JAL Innovation Lab」にお
ける取り組みの一環として、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロ
ボットの羽田空港でのトライアルの実施、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、
次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めてまいりま
す。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、2019年５月７日から当社普通株式
700万株または200億円を上限に自己株式の取得を開始いたしました。なお、本件により取得した自己株式について
は、全て消却する予定としております。また、2019年５月17日、格付投資情報センター（R&I）が公表する当社グ
ループの格付の方向性について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス（ポジティブ）へと変更されまし
た。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」では、飲酒事例などによる事業改善命令の
反省をもとに「安全・安心の再構築」に全社を挙げて取り組み、「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいりま
す。
また、2020年度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人旅客数4,000万人目
標の達成、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会
の課題解決などに向けた取り組みを、一層進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は3,243億円（前年同期比3.6％
増加）、営業利益は179億円（前年同期比17.2％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連
結消去前数値です。）
国際旅客収入は1,278億円（前年同期比2.4％増加）、国内旅客収入は1,239億円（前年同期比5.7％増加）、貨物
郵便収入は227億円（前年同期比6.1％減少）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
連結輸送実績は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (利用率は
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人） 2,251,637 2,262,428 100.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 10,981,570 11,140,493 101.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 13,506,564 13,891,873 102.9％
有償座席利用率 （％） 81.3 80.2 △1.1
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 601,209 589,970 98.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 59,430 40,033 67.4％
国内線
有償旅客数 （人） 8,297,288 8,654,594 104.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 6,153,155 6,488,865 105.5％
有効座席キロ （千席・キロ） 8,962,079 9,022,198 100.7％
有償座席利用率 （％） 68.7 71.9 3.3
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 83,948 80,716 96.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 6,330 6,300 99.5％
合計
有償旅客数 （人） 10,548,925 10,917,022 103.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 17,134,726 17,629,359 102.9％
有効座席キロ （千席・キロ） 22,468,644 22,914,071 102.0％
有償座席利用率 （％） 76.3 76.9 0.7
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 685,157 670,687 97.9％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 65,761 46,333 70.5％
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月26日付「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当金予想に変更
はありません。
2019年度以降の株主還元については、次のとおりとしております。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35％程度を目安とし
つつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当
社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さ
まへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた
総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除
した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,064 431,702
受取手形及び営業未収入金 153,112 155,230
有価証券 60,000 60,000
貯蔵品 21,929 23,272
その他 65,095 71,389
貸倒引当金 △661 △646
流動資産合計 761,539 740,948
固定資産
有形固定資産
航空機（純額） 733,961 739,859
その他（純額） 195,254 205,157
有形固定資産合計 929,216 945,017
無形固定資産 92,255 92,801
投資その他の資産 247,317 238,042
固定資産合計 1,268,788 1,275,860
資産合計 2,030,328 2,016,809
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 185,650 174,206
短期借入金 65 64
1年内返済予定の長期借入金 13,287 13,287
リース債務 2,461 2,424
割賦未払金 190 192
その他 252,743 271,274
流動負債合計 454,399 461,449
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 73,524 73,524
リース債務 2,504 2,256
長期割賦未払金 312 263
引当金 5,936 5,930
退職給付に係る負債 212,672 210,400
その他 30,842 33,807
固定負債合計 375,793 376,183
負債合計 830,192 837,633
純資産の部
株主資本
資本金 181,352 181,352
資本剰余金 183,050 183,050
利益剰余金 822,554 815,278
自己株式 △535 △8,211
株主資本合計 1,186,421 1,171,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,371 18,661
繰延ヘッジ損益 1,837 △2,375
為替換算調整勘定 99 △43
退職給付に係る調整累計額 △43,596 △42,162
その他の包括利益累計額合計 △21,287 △25,920
非支配株主持分 35,001 33,628
純資産合計 1,200,135 1,179,176
負債純資産合計 2,030,328 2,016,809
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 342,101 355,743
事業費 260,698 274,126
営業総利益 81,402 81,617
販売費及び一般管理費 56,471 60,568
営業利益 24,930 21,048
営業外収益
受取利息及び配当金 903 1,356
その他 1,302 1,188
営業外収益合計 2,205 2,545
営業外費用
支払利息 202 173
航空機材処分損 3,469 573
為替差損 - 1,454
その他 356 118
営業外費用合計 4,027 2,318
経常利益 23,108 21,274
特別利益
投資有価証券売却益 - 155
その他 7 19
特別利益合計 7 175
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,151
貸倒引当金繰入額 - 990
その他 300 436
特別損失合計 300 2,577
税金等調整前四半期純利益 22,815 18,872
法人税等 4,122 5,952
四半期純利益 18,693 12,920
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,546 11,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,146 1,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,581 △1,658
繰延ヘッジ損益 9,046 △3,929
為替換算調整勘定 △186 △128
退職給付に係る調整額 1,354 1,436
持分法適用会社に対する持分相当額 266 △360
その他の包括利益合計 16,062 △4,640
四半期包括利益 34,755 8,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,716 7,276
非支配株主に係る四半期包括利益 1,038 1,003
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）＜要約＞四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー（※１） 71,828 52,651
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △62,168 △51,339
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー △37,564 △31,273
Ⅳ.現金及び現金同等物の四半期末残高 420,693 491,702
※１ うち、減価償却費 30,585 34,338
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 355,693百万円 431,702百万円
有価証券勘定 65,000 60,000
現金及び現金同等物 420,693 491,702
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日本航空株式会社（9201）2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において自己株式が7,676百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,211百万円とな
っております。
（会計方針の変更）
（＜要約＞四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、預入期間が３ヶ月を超える定期預金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期
間より、１年以内の定期預金を含めることとしております。
これは、近年預入期間が３ヶ月超１年以内の定期預金について、３ヶ月以内の定期預金と一体として運用してい
る実態があること、また、この実態を踏まえ当第１四半期連結会計期間より社内規定を明確化したことから、これ
らの定期預金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことに
よるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっておりま
す。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」が27,868百万円減少し、「現金及び現金同等物の四半期末残高」が238,013百万円増加しておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に
反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当第
１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は3,370百万円減少し、経常利益および税金等調整前四
半期純利益は2,100百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 （注）１ （注）２
計上額
事業 （注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 286,386 55,714 342,101 － 342,101
② セグメント間の内部売上
26,622 8,292 34,915 △34,915 －
高又は振替高
計 313,009 64,006 377,016 △34,915 342,101
セグメント利益 21,621 3,314 24,936 △5 24,930
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 （注）１ （注）２
計上額
事業 （注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 296,430 59,312 355,743 － 355,743
② セグメント間の内部売上
27,926 8,658 36,584 △36,584 －
高又は振替高
計 324,357 67,970 392,328 △36,584 355,743
セグメント利益 17,901 3,162 21,064 △16 21,048
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について当第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で3,370百万円減少しており
ます。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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