9201 ＪＡＬ 2019-01-31 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 URL http://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 赤坂 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 木藤 祐一郎 TEL 03-5460-3068
四半期報告書提出予定日 2019年2月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,131,064 8.1 145,511 0.2 138,598 △2.5 106,597 △6.6
2018年3月期第3四半期 1,046,054 7.2 145,233 5.8 142,197 4.5 114,125 5.4
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 99,418百万円 （△27.2％） 2018年3月期第3四半期 136,520百万円 （△8.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 305.39 ―
2018年3月期第3四半期 322.83 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 1,934,155 1,140,893 57.2 3,172.05
2018年3月期 1,853,997 1,094,127 57.2 3,019.52
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 1,106,495百万円 2018年3月期 1,060,335百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から採用しており、2018年３月
期は、遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 52.50 ― 57.50 110.00
2019年3月期 ― 55.00 ―
2019年3月期（予想） 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,488,000 7.6 175,000 0.2 161,000 △1.3 138,000 1.9 395.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 349,028,700 株 2018年3月期 353,715,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 201,957 株 2018年3月期 2,555,957 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 349,060,053 株 2018年3月期3Q 353,515,927 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
※ 当社は2019年１月31日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
※ 「2019年３月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）＜要約＞四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招い
たことについて極めて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復と安
全・安心の追求に向け全力を尽くす所存でおります。
2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす
重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同
日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事例により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制に
ついて（厳重注意）」を受けました。また、2019年１月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により「航空輸
送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
今回の行政処分および行政指導に対しては、2019年１月18日に国土交通省に対し報告書を提出いたしましたが、こ
れら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、社外
有識者組織である安全アドバイザリーグループからの提言を受けつつ、一連の不安全行為の背景にある安全・安心阻
害行為発生の根本的な問題解決に向け、既存の枠組みにとらわれることなく安全体制の再構築に取り組み、お客さま
をはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における営業収益
は１兆1,310億円（前年同期比8.1％増加）、営業費用は9,855億円（前年同期比9.4％増加）となり、営業利益は
1,455億円（前年同期比0.2％増加）、経常利益は1,385億円（前年同期比2.5％減少）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,065億円（前年同期比6.6％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (利益率は
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) ポイント差)
営業収益 （億円） 10,460 11,310 108.1％
国際旅客収入 （億円） 3,464 4,034 116.5％
国内旅客収入 （億円） 3,985 4,047 101.5％
貨物郵便収入 （億円） 692 772 111.6％
その他収入 （億円） 2,318 2,456 105.9％
営業費用 （億円） 9,008 9,855 109.4％
燃油費 （億円） 1,579 1,917 121.4％
燃油費以外 （億円） 7,428 7,938 106.9％
営業利益 （億円） 1,452 1,455 100.2％
売上高営業利益率 （％） 13.9 12.9 △1.0
経常利益 （億円） 1,421 1,385 97.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,141 1,065 93.4％
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2018年４月１日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑
戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
安全に関しては、５月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事象について、国土交通省
より重大インシデント（※１）と認定されたこと、そして６月に巡航中に客室乗務員が骨折した事象について、航
空事故（※２）に認定されました。これらの事象について原因の究明と再発防止に努めてまいります。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、
北海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さま
のご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を
行うなど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組み
ます。
当第３四半期における経営環境を概括すると、海外経済においては米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがあり
ましたが、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線、国内線および国際貨物の航空需要は順
調に推移しました。燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、
OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で
大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。当社グループでは、燃油
サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与え
る影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成
功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現してまいりま
す。「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航
空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めておりま
す。商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当第３四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・
エアライン・アワード」において「５スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、２年連
続３回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。さらに、「Centre for
Aviation（CAPA）」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、また、FlightGlobal社からは「Most
Consistent Winner」を受賞しました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を
拡げる」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めており
ます。
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を
超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための
客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線（成田＝コナ線、成田＝メルボルン線、羽田＝
ロンドン線の２便目）の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.2％増とな
り、旅客数は前年同期比7.8％増、有償旅客キロは前年同期比7.4％増、有償座席利用率は過去最高の81.8％となり
ました。
路線運営面では、新路線として、羽田＝マニラ線（2019年２月１日より）、成田＝シアトル線（2019年３月31日
より）を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ロシアのS7航空（2018年４月29日より）、ガル
ーダ・インドネシア航空（2018年10月28日より）、ベトジェットエア（2018年10月28日より）とのコードシェア
サービスを拡大しました。また、アラスカ航空（2019年３月31日より）、ブリティッシュ・エアウェイズが就航
する関西＝ロンドン線（2019年３月31日より）、フィンエアーが増便を行う関西＝ヘルシンキ線（2019年３月31
日より）のコードシェアの開始、拡大を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、６
月にはハワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請し
ました。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券
PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをい
ただくことで座席の確保が可能となりました。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化す
るお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めまし
た。８月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービ
スの提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、さらに2019年３月末からは空港におけるJAL
専用セルフサービスチェックインの開始を予定しております。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販
売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
国際線貨物においては、上期は昨年度より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移
し、10月以降においても堅調に推移しました。
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航
路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同
期比1.0％増となり、旅客数は前年同期比2.0％増、有償旅客キロは前年同期比1.6％の増、有償座席利用率は過去
最高の72.9％となりました。
路線運営面では、2018年７月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島＝沖
永良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。また、日本エアコミュー
ターでは日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み
期限をご搭乗日前日まで延長しました。また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港
に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプション
サービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。
また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よ
りもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応
援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災
地の復興に協力しました。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」に
ついて、北海道発着路線ならびに関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線における期間限定の値下げを実
施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めました。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となってお
ります。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーショ
ンを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジ
ネス展開を見据え、７月に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点
にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を着実に進めました。また、社内外の知見を活かして新
しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した様々なプロジェクトも進めておりま
す。
SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO２削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促
進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy,Inc.）への出資を９月に実施いたしまし
た。現在、同社は第１号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。
財務戦略においては、資本効率の向上に向け、５月に自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環
として、９月には総額200億円の普通社債（年限10年および20年）を発行する等、強固な財務体質と資本効率の向
上の両立に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。また、10月に
は、日本証券アナリスト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第１位を獲得しまし
た。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向け
て取り組んでまいります。
※１ 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
※２ 航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷（大修理）等
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は1兆321億円（前年同期比
8.6％増加）、営業利益は1,339億円（前年同期比0.3％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメン
ト間連結消去前数値です。）
国際旅客収入は4,034億円（前年同期比16.5％増加）、国内旅客収入は4,047億円（前年同期比1.5％増加）、貨
物郵便収入は772億円（前年同期比11.6％増加）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
連結輸送実績は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (利用率は
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人） 6,373,871 6,872,951 107.8％
有償旅客キロ （千人・キロ） 31,375,124 33,699,371 107.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 38,815,406 41,211,690 106.2％
有償座席利用率 （％） 80.8 81.8 0.9
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,681,333 1,860,322 110.6％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 195,582 180,926 92.5％
国内線
有償旅客数 （人） 25,919,577 26,437,937 102.0％
有償旅客キロ （千人・キロ） 19,501,809 19,817,003 101.6％
有効座席キロ （千席・キロ） 26,909,360 27,184,275 101.0％
有償座席利用率 （％） 72.5 72.9 0.4
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 281,374 265,280 94.3％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 18,619 19,343 103.9％
合計
有償旅客数 （人） 32,293,448 33,310,888 103.2％
有償旅客キロ （千人・キロ） 50,876,933 53,516,374 105.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 65,724,766 68,395,966 104.1％
有償座席利用率 （％） 77.4 78.2 0.8
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,962,707 2,125,602 108.3％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 214,201 200,270 93.5％
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各
区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①通期連結業績予想
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表通期予想（A）
1,488,000 167,000 156,000 110,000 315.18
今回発表通期予想（B） 1,488,000 175,000 161,000 138,000 395.41
増減額（B-A） ― 8,000 5,000 28,000 ―
増減率（％） ― 4.8 3.2 25.5 ―
（参考）前期連結実績
1,383,257 174,565 163,180 135,406 383.23
（2018年３月期）
②修正の理由等
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを次のとおり行いました。
為替レート シンガポールケロシン ドバイ原油
（円/米ドル） （米ドル/バレル） （米ドル/バレル）
前回発表通期予想 112.3円 90.5ドル 74.9ドル
今回発表通期予想 110.8円 83.9ドル 68.7ドル
通期連結売上高については、前回発表予想額と同額の見通しですが、通期連結営業費用については、第３四半期
までの実績および直近の状況をふまえた燃油市況の前提変更などを反映し、前回発表予想額と比べて80億円の減少
を見込んでおります。その結果、通期連結営業利益は前回発表予想額と比べて80億円の増加を見込んでおります。
また、通期連結経常利益については50億円の増加、通期親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会
計に基づく繰延税金資産の追加計上等により280億円の増加となる見通しであることから、2019年３月期の業績予
想を上表のとおり修正いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 417,842 400,556
受取手形及び営業未収入金 151,262 151,724
有価証券 30,999 60,000
貯蔵品 21,996 24,067
その他 58,924 65,370
貸倒引当金 △533 △621
流動資産合計 680,492 701,097
固定資産
有形固定資産
航空機（純額） 704,134 733,559
その他（純額） 176,630 193,976
有形固定資産合計 880,765 927,536
無形固定資産 95,686 92,061
投資その他の資産 197,052 213,460
固定資産合計 1,173,504 1,233,057
資産合計 1,853,997 1,934,155
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 177,937 173,419
短期借入金 3,150 42
1年内返済予定の長期借入金 14,555 12,622
リース債務 2,389 2,513
割賦未払金 185 189
その他 198,627 233,045
流動負債合計 396,846 421,831
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 80,696 71,005
リース債務 4,319 2,741
長期割賦未払金 480 360
引当金 5,931 5,914
退職給付に係る負債 230,084 223,769
その他 21,511 27,638
固定負債合計 363,023 371,429
負債合計 759,869 793,261
純資産の部
株主資本
資本金 181,352 181,352
資本剰余金 183,049 183,050
利益剰余金 731,106 778,345
自己株式 △10,535 △535
株主資本合計 1,084,972 1,142,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,469 16,350
繰延ヘッジ損益 6,360 △8,798
為替換算調整勘定 △30 139
退職給付に係る調整累計額 △47,436 △43,407
その他の包括利益累計額合計 △24,637 △35,716
非支配株主持分 33,792 34,398
純資産合計 1,094,127 1,140,893
負債純資産合計 1,853,997 1,934,155
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 1,046,054 1,131,064
事業費 743,874 810,904
営業総利益 302,180 320,159
販売費及び一般管理費 156,946 174,647
営業利益 145,233 145,511
営業外収益
受取利息及び配当金 2,011 2,049
航空機材売却益 1,162 1,326
その他 3,312 2,601
営業外収益合計 6,486 5,977
営業外費用
支払利息 605 638
航空機材処分損 6,449 9,681
その他 2,467 2,571
営業外費用合計 9,522 12,891
経常利益 142,197 138,598
特別利益
固定資産売却益 151 115
投資有価証券売却益 829 －
その他 116 21
特別利益合計 1,097 137
特別損失
固定資産処分損 418 770
独禁法関連引当金繰入額 118 251
その他 1,044 210
特別損失合計 1,581 1,231
税金等調整前四半期純利益 141,713 137,503
法人税等 22,830 27,015
四半期純利益 118,883 110,488
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,125 106,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,758 3,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,937 △106
繰延ヘッジ損益 9,347 △14,432
為替換算調整勘定 △102 126
退職給付に係る調整額 4,125 4,030
持分法適用会社に対する持分相当額 329 △685
その他の包括利益合計 17,637 △11,069
四半期包括利益 136,520 99,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,811 95,518
非支配株主に係る四半期包括利益 4,709 3,900
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）＜要約＞四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー（※１） 204,270 205,699
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △143,639 △92,063
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー △66,232 △49,963
Ⅳ.現金及び現金同等物の四半期末残高 119,042 246,183
※１ うち、減価償却費 80,760 92,784
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 364,892百万円 400,556百万円
有価証券勘定 21,999 60,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △267,849 △214,373
現金及び現金同等物 119,042 246,183
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金
が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は778,345百万円、自己株式は535百万円となっ
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 （注）１ （注）２
計上額
事業 （注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 860,687 185,367 1,046,054 － 1,046,054
② セグメント間の内部売上
89,875 23,772 113,648 △113,648 －
高又は振替高
計 950,563 209,139 1,159,702 △113,648 1,046,054
セグメント利益 134,305 10,989 145,294 △61 145,233
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告 四半期
連結損益及び
セグメント その他 調整額
計 包括利益計算書
航空運送 （注）１ （注）２
計上額
事業 （注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 937,798 193,265 1,131,064 － 1,131,064
② セグメント間の内部売上
94,354 26,274 120,629 △120,629 －
高又は振替高
計 1,032,153 219,540 1,251,693 △120,629 1,131,064
セグメント利益 133,933 11,597 145,531 △19 145,511
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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