2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 URL http://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 赤坂祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 木藤祐一郎 TEL 03-5460-3068
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,487,261 7.5 176,160 0.9 165,360 1.3 150,807 11.4
2018年3月期 1,383,257 7.3 174,565 2.5 163,180 △1.1 135,406 △17.5
（注）包括利益 2019年3月期 158,449百万円 （1.7％） 2018年3月期 155,809百万円 （△25.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 432.10 ― 13.6 8.5 11.8
2018年3月期 383.23 ― 13.3 9.1 12.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,317百万円 2018年3月期 2,521百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,030,328 1,200,135 57.4 3,340.15
2018年3月期 1,853,997 1,094,127 57.2 3,019.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,165,133百万円 2018年3月期 1,060,335百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期は、遡
及適用後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 296,717 △189,713 △37,037 252,795
2018年3月期 281,542 △166,600 △55,883 182,870
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 52.50 ― 57.50 110.00 38,758 28.7 3.8
2019年3月期 ― 55.00 ― 55.00 110.00 38,378 25.5 3.5
2020年3月期(予想) ― 55.00 ― 55.00 110.00 33.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,563,000 5.1 170,000 △3.5 171,000 3.4 114,000 △24.4 326.81
※当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 349,028,700 株 2018年3月期 353,715,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 201,957 株 2018年3月期 2,555,957 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 349,006,212 株 2018年3月期 353,334,369 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件およ
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 当社は2019年４月26日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
※ 「2019年３月期 第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 11
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 12
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招い
たことについて極めて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復と安
全・安心の追求に向け全力を尽くす所存でおります。
2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす
重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、同
日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事案により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制に
ついて（厳重注意）」を受けました。また、2019年１月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事案により「航空輸
送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
これら行政処分および行政指導に対しては、2019年１月18日に国土交通省に対し報告書を提出しましたが、その後
も、アルコール検査の実施に際して、決められた手順が守られなかった事案を発生させております。
行政処分および行政指導を受けた後、当社ではこれらの事案を安全に関わる重大な問題と認識し、社長直轄の社内
検証委員会を立ち上げ、社外有識者である安全アドバイザリーグループからの助言を受けつつ、一連の不安全行為の
背景にある安全・安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け検討を進め、2019年３月27日に同委員会が提言を取り
まとめました。同提言を踏まえ、既存の枠組みにとらわれることなく抜本的な安全体制の再構築に取り組み、お客さ
まをはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における営業収益は１兆4,872億円（前年同期比7.5％増
加）、営業費用は１兆3,111億円（前年同期比8.5％増加）となり、営業利益は1,761億円（前年同期比0.9％増加）、
経常利益は1,653億円（前年同期比1.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,508億円（前年同期比11.4％
増加）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 (利益率は
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) ポイント差)
営業収益 （億円） 13,832 14,872 107.5％
国際旅客収入 （億円） 4,629 5,306 114.6％
国内旅客収入 （億円） 5,182 5,280 101.9％
貨物郵便収入 （億円） 920 1,000 108.6％
その他収入 （億円） 3,100 3,284 105.9％
営業費用 （億円） 12,086 13,111 108.5％
燃油費 （億円） 2,152 2,512 116.7％
燃油費以外 （億円） 9,934 10,598 106.7％
営業利益 （億円） 1,745 1,761 100.9％
売上高営業利益率 （％） 12.6 11.8 △0.8
経常利益 （億円） 1,631 1,653 101.3％
親会社株主に帰属する当期純利益
1,354 1,508 111.4％
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2018年４月１日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、
そして成長へ」をテーマに、2021年３月期までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。
安全に関しては、５月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事案について、国土交通省よ
り重大インシデント（※１）と認定されたこと、そして６月に巡航中に客室乗務員が骨折した事案について、航空事
故（※２）に認定されました。これらの事案について原因の究明と再発防止に努めてまいります。
また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北
海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を行うな
ど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組みます。
当連結会計年度における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、米中貿易摩擦や
欧州の政局の不安定さがあったものの、緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線および国
際貨物の航空需要は、上期は好調に推移し、下期以降、やや伸びが鈍化したものの、概ね順調に推移しました。国内
線の航空需要については引き続き堅調に推移しました。燃油費ならびに国際線旅客収入および国際線貨物収入に影響
を与える原油価格については、上期では対前年同期比で大幅に上昇し、下期に入り、中国経済の減速等により下落に
転じておりましたが、１月以降OPEC総会での原油減産合意や米中貿易協議の進展期待などにより再び上昇に転じ、不
透明な状況となっております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動
の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいり
ます。
当社グループは、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現
してまいります。
「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機
の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当連結会計年度において、SKYTRAX社の「ワールド・エ
アライン・アワード」において「５スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、２年連続３
回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞しました。さらに、「Centre for Aviation
（CAPA）」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、FlightGlobal社からは「Most Consistent
Winner」を受賞、また、FlightStats社からはアジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門で、７年連続、
９回目の第１位に認定されました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げ
る」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超
え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための客室
仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線（成田＝コナ線、成田＝メルボルン線、羽田＝ロンド
ン線の２便目）の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.0％増となり、旅客
数は前年同期比6.3％増、有償旅客キロは前年同期比6.3％増、有償座席利用率は過去最高の81.3％となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田＝マニラ線（2019年２月１日より）、成田＝シアトル線（2019年３月31日よ
り）を開設したことに加え、2020年夏期ダイヤまでに、成田＝ベンガルール線を開設することを発表しました。ま
た、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。S7航空（2018年４月29日より）、ガルーダ・インドネシ
ア航空（2018年10月28日より）、ベトジェットエア（2018年10月28日より）、アエロメヒコ航空（2019年２月13日よ
り）、フィジーエアウェイズ（2019年２月26日より）、VISTARA（2019年２月28日より）、アラスカ航空（2019年３
月31日より）とのコードシェアの開始、拡充、ならびに、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関西＝ロンドン
線（2019年３月31日より）、フィンエアーが増便を行う関西＝ヘルシンキ線（2019年３月31日より）での共同事業を
拡充しました。さらに、フィンエアーが新規就航する札幌（新千歳）=ヘルシンキ線（2019年12月15日より）での共
同事業の拡充を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、６月にはハワイアン航空と、10
月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請し、2020年３月期中の共同事業開始
を目指しております。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券
PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをいた
だくことで座席の確保が可能となりました。また、2019年４月からは国際線の予約受付開始日がご搭乗日の330日前
から360日前となり、世界標準レベルの360日先の航空券の予約・発券が可能となります。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化する
お客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めました。８
月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、
ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、2019年３月末からは空港におけるJAL専用セルフサービス
チェックインを開始しました。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売
チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。
国際線貨物においては、上期の需要は自動車関連を中心に堅調に推移しましたが、下期以降半導体関連の需要の伸
びが鈍化しました。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
国内線旅客においては、９月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の高潮被害や北海道胆振東部地震に伴う欠航
などの影響を受けた一方で、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航
路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装
着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同期比
1.1％増となり、旅客数は前年同期比2.4％増、有償旅客キロは前年同期比2.2％の増、有償座席利用率は過去最高の
72.5％となりました。
北海道胆振東部地震からの観光需要の回復に向けては、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格で
ご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海
道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。さら
に、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに
関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需
要の活性化に努めました。
路線運営面では、2018年７月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島＝沖永
良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めるとともに、鹿児島発着路線におい
て、日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み期
限をご搭乗日前日まで延長したことに加え、国内線特典航空券「どこかにマイル」については、四国旅客鉄道株式会
社および九州旅客鉄道株式会社との協業により、鉄道のフリーきっぷをマイルで交換できるオプションサービスを開
始しました。
2019年２月から３月にかけては、国内線各空港において、順次新たなチェックインシステムの導入を開始し、旅客
基幹システムの刷新プロジェクトを完遂しました。国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より
精緻なイールドマネジメントが可能となっております。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーション
を実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジネス
展開を見据え、７月に準備会社を設立、2019年３月に、社名を株式会社ZIPAIR Tokyoに変更するとともに、エアライ
ンブランド名をZIPAIRに決定し、国土交通省に対し航空運送事業許可申請を行いました。2020年夏ダイヤから、ボー
イング787-8型航空機２機により、成田＝バンコク線、成田＝ソウル線の就航を目指し準備を進めております。ま
た、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した様々なプ
ロジェクトも進めております。さらに、「一歩先を行く価値の創造」に向けた取り組みを加速させるため、国内外ス
タートアップ企業に対して投資を行うコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド「Japan Airlines Innovation
Fund」を、最先端のデジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを展開するため、「JALデジタルエクスペリ
エンス株式会社」を、日本のビジネスジェットの需要拡大に応えるべく、「JALビジネスアビエーション株式会社」
をそれぞれ設立しました。
SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO２削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進
するために、米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy,Inc.）への出資を９月に実施しました。現
在、同社は第１号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。また、2019年１月にはサンフランシ
スコ＝羽田線でバイオジェット燃料を搭載した航空機の運航を実施しました。今後もCO２削減をはじめとした環境課
題の解決に積極的に取り組んでまいります。
財務戦略においては、資本効率の向上に向け、５月に4,687,100株（2018年３月取得2,354,000株、2018年４月取得
2,333,100株）の自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環として、2018年９月および2019年３月
に、総額300億円の普通社債（年限５年、10年、20年）を発行するなど、強固な財務体質と資本効率の向上の両立に
努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行しました。また、10月には、日本証券アナリ
スト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第１位を獲得しました。今後も、市場・投資
家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
※１ 航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等。
※２ 航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷（大修理）等。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆3,576億円（前年同期比8.0％増加）、
営業利益は1,623億円（前年同期比0.7％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前
数値です。）
詳細は、次のとおりです。
（国際線）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （利用率は
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） ポイント差）
旅客収入 （百万円） 462,919 530,679 114.6％
有償旅客数 （人） 8,585,399 9,128,236 106.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 42,013,111 44,659,463 106.3％
有効座席キロ （千席・キロ） 51,836,491 54,925,904 106.0％
有償座席利用率 （％） 81.0 81.3 0.3
貨物収入 （百万円） 56,036 65,496 116.9％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 2,233,387 2,429,268 108.8％
（国内線）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （利用率は
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） ポイント差）
旅客収入 （百万円） 518,239 528,098 101.9％
有償旅客数 （人） 34,033,475 34,859,576 102.4％
有償旅客キロ （千人・キロ） 25,643,092 26,195,658 102.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 35,714,021 36,116,930 101.1％
有償座席利用率 （％） 71.8 72.5 0.7
貨物収入 （百万円） 22,444 21,853 97.4％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 364,089 343,529 94.4％
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
2019年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。
機種 所有機 リース機 小計
大型機
ボーイング777-200型 12 0 12
ボーイング777-200ER型 11 0 11
ボーイング777-300型 4 0 4
ボーイング777-300ER型 13 0 13
小計 40 0 40
中型機
ボーイング787-8型 25 0 25
ボーイング787-9型 14 3 17
ボーイング767-300型 6 0 6
ボーイング767-300ER型 29 0 29
小計 74 3 77
小型機
ボーイング737-400型 3 0 3
ボーイング737-800型 42 20 62
小計 45 20 65
リージョナル機
エンブラエル170型 18 0 18
エンブラエル190型 14 0 14
ボンバルディアDHC-8-400型 1 0 1
ボンバルディアDHC-8-400CC型 5 0 5
SAAB340B型 8 0 8
ATR42-600型 5 1 6
ATR72-600型 1 0 1
小計 52 1 53
合計 211 24 235
（注）「リース機」には、会計上オフバランス処理を行っているオペレーティング・リースによって導入して
いる航空機の機数を表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
構成比 構成比
科目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 同期比
（％） （％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
国際線
旅客収入 （百万円） 462,919 36.8 530,679 39.1 114.6
貨物収入 （百万円） 56,036 4.5 65,496 4.8 116.9
郵便収入 （百万円） 9,858 0.8 9,123 0.7 92.5
手荷物収入 （百万円） 749 0.1 795 0.1 106.2
小計 （百万円） 529,563 42.1 606,095 44.6 114.5
国内線
旅客収入 （百万円） 518,239 41.2 528,098 38.9 101.9
貨物収入 （百万円） 22,444 1.8 21,853 1.6 97.4
郵便収入 （百万円） 3,718 0.3 3,547 0.3 95.4
手荷物収入 （百万円） 304 0.0 301 0.0 98.8
小計 （百万円） 544,706 43.3 553,799 40.8 101.7
国際線・国内線合計 （百万円） 1,074,269 85.4 1,159,895 85.4 108.0
その他の収入 （百万円） 182,995 14.6 197,708 14.6 108.0
合計 （百万円） 1,257,265 100.0 1,357,603 100.0 108.0
（注）金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
連結輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （利用率は
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 8,585,399 9,128,236 106.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 42,013,111 44,659,463 106.3％
有効座席キロ （千席・キロ） 51,836,491 54,925,904 106.0％
有償座席利用率 （％） 81.0 81.3 0.3
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 2,233,387 2,429,268 108.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 254,679 228,093 89.6％
国内線
有償旅客数 （人） 34,033,475 34,859,576 102.4％
有償旅客キロ （千人・キロ） 25,643,092 26,195,658 102.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 35,714,021 36,116,930 101.1％
有償座席利用率 （％） 71.8 72.5 0.7
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 364,089 343,529 94.4％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 24,697 25,527 103.4％
合計
有償旅客数 （人） 42,618,874 43,987,812 103.2％
有償旅客キロ （千人・キロ） 67,656,203 70,855,121 104.7％
有効座席キロ （千席・キロ） 87,550,512 91,042,834 104.0％
有償座席利用率 （％） 77.3 77.8 0.5
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 2,597,477 2,772,797 106.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 279,377 253,621 90.8％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
＜その他＞
その他の事業においては、2020年に向けて増加が予想される日本を訪問する外国人のアクティビティの一つを担う
目的として、成田空港近郊で観光農園の運営を行うJAL Agriport株式会社を４月に設立いたしました。また、11月か
らJALペイメント・ポート株式会社がトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」の受付けを開始し、海外渡航
時の外貨両替等を始めとした金融分野での新たなサービス提供を目指しております。
なお、株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 同期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
海外旅行取扱人数（万人） 23.1 22.2 96.1％
国内旅行取扱人数（万人） 254.5 271.8 106.8％
営業収益 （億円）（連結消去前） 1,751 1,820 104.0％
株式会社ジャルカード
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 同期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
カード会員数 （万人） 342.6 357.9 104.5％
営業収益 （億円）（連結消去前） 183 194 106.1％
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前連結会計年
度末に比べ1,763億円増加し、２兆303億円となりました。
（負債）
負債につきましては、前受金や社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ703億円増加の8,301億円となり
ました。
（純資産）
純資産につきましては、配当金の支払いや自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やそ
の他の包括利益累計額の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,060億円増加の１兆2,001億円となりまし
た。
以上の結果、自己資本は１兆1,651億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇して
57.4％となりました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,562億円に減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る負債及び営業活動に係る債権
・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,967億円（前年同期比151
億円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,897億円
（前年同期比231億円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、自己株式の取得及び社債の発行を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（ア
ウトフロー）は△370億円（前年同期比188億円の減少）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ699億円増加し
て2,527億円となりました。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」で掲げた経営ビジョンの達成に向け、2019年２月25日に発
表した「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を着実に遂行してまいります。
同中期経営計画ローリングプランでは、「安全・安心の再構築」に注力し、お客さまおよび社会の皆さまからの信
頼回復に努めることで、今後の成長に向け足元をしっかりと固め、2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向け
た準備を着実に実施してまいります。
2020年は首都圏空港の機能強化が実現することに加え、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開
催されるなど、航空業界にとって大きな節目の年となります。そこで、2020年３月期は、経営目標の達成および、今
中期経営計画の目標の一つである営業利益1,800億円（償却方法変更前※１）の前倒し達成を目指し、これまでの取
り組み・成果を総括したうえで、長期目標である“グランドデザイン”の実現に向けた2021年3月期を初年度とする
中期経営計画を策定します。
お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えすることで、「信頼回復と企業価値の向上」を図って
まいります。
（国際線）
国際線旅客においては、安定した日本発の需要に加え、G20大阪サミット2019やラグビーワールドカップ2019大会
の開催もあり、引き続き海外発の需要増加が期待される一方、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、他
社との競争激化が想定される中で、事業ボラティリティを考慮し、過大な投資や固定費の増加を抑制しつつ、ネット
ワークの拡充を図ってまいります。
路線運営面では、新規路線開設（羽田＝マニラ線、成田＝シアトル線、成田＝ベンガルール線）に加えて、需給適
合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や世界のパートナーとの積極的な提携拡大により、ネットワーク
の強化やサービスの改善を図ってまいります。
商品・サービス面では、お客さま一人一人のニーズに沿ったサービスの提供や海外での積極的なプロモーションに
より、海外地区での競争力を強化し、海外マーケットにおけるプレゼンスを高めてまいります。
（国内線）
国内線旅客においては、羽田発幹線を中心に総需要は堅調に推移していく見通しであり、幹線の総需要の伸びに合
わせた供給拡大により、着実に需要を取り込むとともに、さらなる利便性および快適性の向上を図ってまいります。
路線運営面では、旺盛な需要の見込まれる大型連休や夏季期間などにおいて、羽田＝新千歳線や羽田＝那覇線など
を増便し、季節需要に適合した運航を行います。
商品・サービス面では、個人画面・電源を装備したエアバスA350-900型機およびボーイング787-8型機の導入に加
えて、国内主要空港では、新技術の活用により空港での待ち時間を短縮する「スマート空港」の実現に向けた取り組
みを進め、2020年より国内主要空港に展開し、さらなる利便性・快適性の向上を図ってまいります。
（費用）
費用面については、燃油市況の変動や供給量の増加による燃油費の増加、2020年の首都圏空港の機能強化に向けた
人件費および諸費用の増加、ならびに、航空機部品などの償却方法の変更による減価償却費の増加を見込んでおりま
す。費用が増加傾向にある中、継続的な生産性向上施策の実施や部門別採算制度の深化を図り、費用効率化に向けた
不断の努力を行ってまいります。中長期的視点でも、間接部門におけるAI・RPA（Robotic Process Automation）の
活用などによる生産性向上、また、整備部門においては、ITを活用した業務効率化や、故障予測の精度向上、整備要
目の最適化を図るなど、より一層のコストマネジメントに努めてまいります。
なお、2020年３月期の燃油市況の前提は、シンガポールケロシンが１バレル90米ドル（前年度83.9米ドル）、為替
は１米ドル115円（前年度110.5円）としております。
以上のことから、2020年３月期の連結業績の見通しは、2019年２月25日に公表した通り、営業収益１兆5,630億円
（前年同期比5.1％増加）、営業利益1,700億円（前年同期比3.5％減少）、経常利益1,710億円（前年同期比3.4％増
加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,140億円（前年同期比24.4％減少）となります。なお、償却方法変更に
より、減価償却費が約100億円増加しているため、償却方法変更前では、営業利益1,800億円（前年同期比2.2％増
加）となります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響はほぼございません。
※１ 変更前は、航空機の機体に装着される客室設備やエンジン部品なども航空機と一体として償却。変更後
は、各々の耐用年数で償却。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加
え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
2019年度以降の株主還元については、以下のとおりといたします。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35％程度を目安としつ
つ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の
財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの
期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性
向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除し
た「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3％以上となるよう努めてまいります。
以上により、当期の期末配当につきましては、１株当たり55円を予定しております。これにより、当期の１株当た
りの年間の配当金は、中間配当55円と合わせて110円となります。また、次期の配当金予想は１株当たり110円、うち
中間配当予想は55円としております。自己株式取得につきましては、200億円を上限として実施することを、2019年
４月26日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本件により取得した自己株式は、会社法第178条の規定
に基づく取締役会決議によりすべて消却する予定です。
今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
（６）事業等のリスク
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を
中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当
社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2019年３月31日現在において判断
したものです。
・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
・航空機材導入に関わるリスク
・航空機燃料・為替等の市況変動に関わるリスク
・災害に関わるリスク
・航空安全に関わるリスク
・法的規制・訴訟に関わるリスク
・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
・人材・労務に関わるリスク
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しておりますが、資本市場における財務情報の国際的な比較可
能性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2021年３月期から国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用します。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 417,842 462,064
受取手形及び営業未収入金 151,262 153,112
有価証券 30,999 60,000
貯蔵品 21,996 21,929
その他 58,924 65,095
貸倒引当金 △533 △661
流動資産合計 680,492 761,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,247 31,385
機械装置及び運搬具（純額） 10,718 11,800
航空機（純額） 704,134 733,961
土地 864 861
建設仮勘定 123,902 141,776
その他（純額） 8,898 9,431
有形固定資産合計 880,765 929,216
無形固定資産
ソフトウエア 95,551 92,076
その他 134 179
無形固定資産合計 95,686 92,255
投資その他の資産
投資有価証券 90,757 101,289
長期貸付金 7,715 7,240
繰延税金資産 66,036 96,625
退職給付に係る資産 2,119 2,486
その他 30,756 39,950
貸倒引当金 △334 △275
投資その他の資産合計 197,052 247,317
固定資産合計 1,173,504 1,268,788
資産合計 1,853,997 2,030,328
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 177,937 185,650
短期借入金 3,150 65
1年内返済予定の長期借入金 14,555 13,287
リース債務 2,389 2,461
割賦未払金 185 190
未払法人税等 14,074 21,738
前受金 107,506 129,108
資産除去債務 393 －
その他 76,653 101,896
流動負債合計 396,846 454,399
固定負債
社債 20,000 50,000
長期借入金 80,696 73,524
リース債務 4,319 2,504
長期割賦未払金 480 312
繰延税金負債 227 169
独禁法関連引当金 5,931 5,936
退職給付に係る負債 230,084 212,672
資産除去債務 3,595 8,657
その他 17,687 22,015
固定負債合計 363,023 375,793
負債合計 759,869 830,192
純資産の部
株主資本
資本金 181,352 181,352
資本剰余金 183,049 183,050
利益剰余金 731,106 822,554
自己株式 △10,535 △535
株主資本合計 1,084,972 1,186,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,469 20,371
繰延ヘッジ損益 6,360 1,837
為替換算調整勘定 △30 99
退職給付に係る調整累計額 △47,436 △43,596
その他の包括利益累計額合計 △24,637 △21,287
非支配株主持分 33,792 35,001
純資産合計 1,094,127 1,200,135
負債純資産合計 1,853,997 2,030,328
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 1,383,257 1,487,261
事業費 993,635 1,075,233
営業総利益 389,621 412,028
販売費及び一般管理費
人件費 69,627 72,861
退職給付費用 4,931 4,830
社外役務費 11,969 24,045
その他 128,527 134,130
販売費及び一般管理費合計 215,055 235,867
営業利益 174,565 176,160
営業外収益
受取利息 816 1,068
受取配当金 1,446 1,376
航空機材売却益 1,761 1,494
持分法による投資利益 2,521 1,317
その他 2,239 3,891
営業外収益合計 8,784 9,148
営業外費用
支払利息 798 803
航空機材処分損 11,964 14,474
その他 7,406 4,670
営業外費用合計 20,169 19,948
経常利益 163,180 165,360
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
航空機購入補助金 5,477 2,548
その他 1,667 264
特別利益合計 7,144 2,812
特別損失
減損損失 1,209 7,898
航空機圧縮損 5,475 2,548
その他 1,158 1,486
特別損失合計 7,844 11,933
税金等調整前当期純利益 162,480 156,240
法人税、住民税及び事業税 24,974 33,223
法人税等調整額 △3,488 △32,127
法人税等合計 21,485 1,096
当期純利益 140,995 155,144
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 135,406 150,807
非支配株主に帰属する当期純利益 5,588 4,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,590 3,868
繰延ヘッジ損益 6,969 △4,505
為替換算調整勘定 △296 25
退職給付に係る調整額 5,481 3,845
持分法適用会社に対する持分相当額 70 71
その他の包括利益合計 14,814 3,305
包括利益 155,809 158,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 150,274 154,156
非支配株主に係る包括利益 5,535 4,292
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,047 647,701 △531 1,011,569
当期変動額
剰余金の配当 △51,790 △51,790
親会社株主に帰属する当
期純利益
135,406 135,406
自己株式の取得 △9,999 △9,999
連結範囲の変動等 2 △211 △3 △213
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 83,405 △10,003 73,403
当期末残高 181,352 183,049 731,106 △10,535 1,084,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,828 △667 232 △52,898 △39,504 31,328 1,003,393
当期変動額
剰余金の配当 △51,790
親会社株主に帰属する当
期純利益
135,406
自己株式の取得 △9,999
連結範囲の変動等 △213
株主資本以外の項目の当
2,640 7,027 △262 5,461 14,867 2,463 17,331
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,640 7,027 △262 5,461 14,867 2,463 90,734
当期末残高 16,469 6,360 △30 △47,436 △24,637 33,792 1,094,127
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 181,352 183,049 731,106 △10,535 1,084,972
当期変動額
剰余金の配当 △39,377 △39,377
親会社株主に帰属する当
期純利益
150,807 150,807
自己株式の取得 △9,999 △9,999
自己株式の消却 △19,999 19,999 －
連結範囲の変動等 0 17 18
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 91,447 9,999 101,448
当期末残高 181,352 183,050 822,554 △535 1,186,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 その他の
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,469 6,360 △30 △47,436 △24,637 33,792 1,094,127
当期変動額
剰余金の配当 △39,377
親会社株主に帰属する当
期純利益
150,807
自己株式の取得 △9,999
自己株式の消却 －
連結範囲の変動等 18
株主資本以外の項目の当
3,902 △4,522 130 3,839 3,349 1,209 4,559
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,902 △4,522 130 3,839 3,349 1,209 106,007
当期末残高 20,371 1,837 99 △43,596 △21,287 35,001 1,200,135
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 162,480 156,240
減価償却費 110,860 124,104
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益） 9,882 19,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,422 △12,157
受取利息及び受取配当金 △2,262 △2,445
支払利息 798 803
為替差損益（△は益） △81 266
持分法による投資損益（△は益） △2,521 △1,317
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加） △8,621 △1,852
貯蔵品の増減額（△は増加） △876 188
営業未払金の増減額（△は減少） 18,803 7,707
その他 13,780 29,823
小計 300,820 320,632
利息及び配当金の受取額 2,895 3,005
利息の支払額 △802 △802
法人税等の支払額 △21,370 △26,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,542 296,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △408,263 △529,763
定期預金の払戻による収入 421,808 526,442
固定資産の取得による支出 △208,002 △222,126
固定資産の売却による収入 22,701 33,390
投資有価証券の取得による支出 △2,941 △4,153
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,578 247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
48 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
23 －
収入
貸付けによる支出 △1,270 △314
貸付金の回収による収入 954 833
その他 6,761 5,730
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,600 △189,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,221 △3,085
長期借入れによる収入 30,306 10,800
長期借入金の返済による支出 △13,468 △19,439
リース債務の返済による支出 △6,004 △2,649
社債の発行による収入 － 29,796
自己株式の取得による支出 △10,004 △10,024
配当金の支払額 △51,749 △39,347
非支配株主への配当金の支払額 △2,851 △3,534
その他 111 447
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,883 △37,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △354 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,704 69,968
現金及び現金同等物の期首残高 124,261 182,870
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 122 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △218 △44
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 182,870 ※１ 252,795
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,576百万円及び、「
固定負債」の「繰延税金負債」のうち230百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,036百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は227百万円として表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 417,842百万円 462,064百万円
有価証券勘定 30,999 60,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △265,971 △269,268
現金及び現金同等物 182,870 252,795
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、
経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検
討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
２．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいてお
ります。
３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント その他 調整額
計 計上額
(注) １ (注) ２
航空運送事業 (注) ３
Ⅰ 売上高
① 外部顧客への売
1,140,333 242,923 1,383,257 － 1,383,257
上高
② セグメント間の
内部売上高又は 116,931 32,386 149,318 △149,318 －
振替高
計 1,257,265 275,310 1,532,575 △149,318 1,383,257
セグメント利益 161,261 13,401 174,662 △96 174,565
Ⅱ セグメント資産 1,800,285 172,840 1,973,126 △119,128 1,853,997
その他の項目
減価償却費 108,236 2,635 110,872 △11 110,860
減損損失 1,184 25 1,209 － 1,209
持分法適用会社へ
8,475 22,192 30,668 － 30,668
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 209,541 1,263 210,804 － 210,804
加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセ
グメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント その他 調整額
計 計上額
(注) １ (注) ２
航空運送事業 (注) ３
Ⅰ 売上高
① 外部顧客への売
1,234,497 252,764 1,487,261 － 1,487,261
上高
② セグメント間の
内部売上高又は 123,105 35,425 158,531 △158,531 －
振替高
計 1,357,603 288,190 1,645,793 △158,531 1,487,261
セグメント利益 162,316 13,880 176,196 △36 176,160
Ⅱ セグメント資産 1,971,986 189,582 2,161,569 △131,240 2,030,328
その他の項目
減価償却費 121,863 2,249 124,113 △9 124,104
減損損失 7,898 － 7,898 － 7,898
持分法適用会社へ
8,246 23,323 31,570 － 31,570
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 221,708 1,768 223,477 － 223,477
加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,019.52円 3,340.15円
１株当たり当期純利益金額 383.23円 432.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりです。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 1,094,127 1,200,135
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 33,792 35,001
（うち非支配株主持分） （百万円） (33,792) (35,001)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 1,060,335 1,165,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
351,159 348,826
通株式の数 （千株）
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 135,406 150,807
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
135,406 150,807
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 353,334 349,006
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日本航空株式会社（9201）2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 700万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得する期間 2019年５月７日～2019年９月30日まで
（５）その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の
規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
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