9201 ＪＡＬ 2021-11-02 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 ＵＲＬ https://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）赤坂 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）木藤 祐一郎 ＴＥＬ 03-5460-3121（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
財務・法人所得税前 税引前四半期利益
売上収益 帰属する四半期 合計額
利益（△は損失） （△は損失）
利益（△は損失） （△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 290,647 49.2 △151,818 － △154,446 － △104,976 － △100,575 －
2021年３月期第２四半期 194,791 △74.0 △223,972 － △228,252 － △161,226 － △145,404 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益(△は損失） 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △240.22 －
2021年３月期第２四半期 △478.41 －
（注）「財務・法人所得税前利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示して
おります。「財務・法人所得税前利益」は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用
を除いたものです。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 親会社所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,154,240 878,889 847,115 39.3 1,938.45
2021年３月期 2,107,279 981,535 947,459 45.0 2,168.06
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２. 2022年３月期の中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、見送らせていただき
ます。
３．2022年３月期の期末および年間配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
財務・法人所得税前利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
売上収益
（△は損失） （△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期
766,000 59.2 △198,000 － △146,000 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 437,143,500株 2021年３月期 437,143,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 136,291株 2021年３月期 136,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 437,007,242株 2021年３月期２Ｑ 337,007,343株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
※ 当社は2021年11月２日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ８
（４）当期の配当について ……………………………………………………………………………………………… ８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ９
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 …………………………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 16
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 20
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）（以下「当第２四半期」という。）における売
上収益は2,906億円（前年同期比49.2％増加）、営業費用は4,429億円（前年同期比5.6％増加）となり、財務・法
人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は△1,518億円（前年同期は△2,239億円）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益（△は損失）は△1,049億円（前年同期は△1,612億円）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （利益率はポイ
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） ント差）
売上収益 （億円） 1,947 2,906 149.2％
国際線旅客収入 （億円） 91 298 325.0％
国内線旅客収入 （億円） 696 899 129.1％
貨物郵便収入 （億円） 534 983 184.0％
その他収入 （億円） 625 725 116.0％
営業費用 （億円） 4,194 4,429 105.6％
航空燃油費 （億円） 446 589 132.0％
航空燃油費以外 （億円） 3,747 3,839 102.4％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△2,239 △1,518 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） － － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△1,612 △1,049 －
（△は損失） （億円）
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT） / 売上収益
当第２四半期における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長
期化により、国際旅客需要は引き続き極めて限定的であり、国内旅客需要も感染再拡大の影響等で回復の動きは見
られず、旅客需要は総じて厳しい状況となりました。一方、航空貨物需要は、国際貨物を中心に旺盛な需要と旅客
便の大幅減便により需給がひっ迫した状況が継続したため、好調な状況が続きました。
以下、当第２四半期における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員
の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全に関する取り組みについて、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安
全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるためのさまざまな安全施策を実施しております。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染対策の取り組みを実施してまいりましたが、さらな
る衛生・清潔性向上のため、全国内空港ならびに機内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングを実施する
とともに、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。また、空港での諸手続きを
よりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた「JAL SMART AIRPORT」が羽田空港および新千歳空港で全
面オープンし、さらに那覇空港においても自動手荷物預け機を導入したほか、羽田空港および成田空港国際線にお
いては、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本格運用を開始いたしました。このような感染対策
への取り組みが高く評価され、昨年度に受賞したSKYTRAX社の「COVID-19 Safety Rating」での最高評価５スター
とAPEXの「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」での最高評価Diamondに続き、SKYTRAX社「ワールド・
エアライン・アワード」で新設された、優れた感染対策を実施しているエアラインに贈られる「COVID-19
Excellence Award」を受賞いたしました。また、６月には当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始し
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
たのち、９月からは対象者を社員家族まで拡大し、社員の安全と健康の確保に努めております。ウィズコロナにお
ける安全・安心な航空移動および旅行を促進することを目的とし、ワクチン接種証明書や陰性証明書などの提示に
よってさまざまな特典を受けられる施策も開始いたしました。また、感染防止の観点から旅行などの日常生活に関
して課せられた制限の緩和に向けた取り組みの一環として、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した「ワクチ
ン・検査パッケージ」の実効性を検証する技術実証にも協力し、感染防止策を講じながらも安心してご旅行いただ
けるよう観光業界の皆さまとも連携してまいります。
顧客満足の向上に向けての取り組みについて、エコノミークラスの機内食やスタッフのサービス、機内座席が高
く評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード2021」において、「ワールド・ベスト・エコノミー
クラス」 を２期連続、「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」を４期連続５回目の受賞を果たし、総
合ランキングでは11位から５位と大幅に順位を上げ、初となるトップ10入りを達成しました。これからも「世界で
一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チ
ャレンジしてまいります。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客事業においては、日本を含む各国での入国制限が継続しており、今もなお国境をまたぐ移動需要は限定
されております。こうした中、当社グループでは帰国者や海外拠点への赴任、アジア発北米行きの通過需要といっ
た移動ニーズにお応えすべく、国際線ネットワークを維持してまいりました。また、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催においては、無観客での開催となったことに伴い出場選手および大会関係者の輸送が中
心となりましたが、防疫措置により特に国内線について特殊な条件下での移動が求められる中、万全な感染対策を
講じ安全・安心を確保すべく、早期に空港および各地におけるサポート体制を敷き、大会の開催に貢献いたしまし
た。
国内旅客事業においては、第１四半期は４月に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出され、都道府県
をまたぐ移動が制限されたことにより需要は低迷し、第２四半期に入っても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣
言の期間延長により回復が見られることなく、高需要期である８月の旅客需要が急速に冷え込むなど、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響の長期化によって厳しい状況に置かれました。しかしながら、そのような状況下において
も、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持し、国内航空ネットワークの確保に努め
ました。
国際・国内貨物事業においては、旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られた中で、航空貨物需要は自動車関連や
電子部品関連の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。旺盛な貨物需要に対応すべく、自社旅客機を使用し
た貨物専用便を積極的に運航するとともに、他社の貨物専用機をチャーターするなど、輸送能力の向上に努め、日
本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症ワクチ
ンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力しております。
LCCにおいては、９月７日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）がシンガポール
線に就航いたしました。６月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社（旧春秋航空日本株式会社から11
月１日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン）とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なる
LCC３社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努めてまいります。
以上をふまえ、当第２四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比
215.5％増、有償旅客キロは前年同期比255.1％増、有効座席キロは前年同期比225.2％増、有償座席利用率は
22.7％、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比32.5％増、有償旅客キロは前年同期比28.9％増、有効座席キロ
は前年同期比19.6％増、有償座席利用率は42.9％となりました。貨物収入は、前年同期比87.4％増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は8,328(人)、有償旅客キロは18,818(千人キロ)、有効座席キロ
は321,133(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は18,309(人)、有償旅客キロは14,206(千人キロ)、有効座
席キロは42,822(千座席キロ)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用など
の変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費
の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催に関する業務の受託など、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり1,800
人程度の出向・派遣を積極的に行いました。また、成田空港発着の周遊チャーターの実施や、客室乗務員のサービ
スノウハウを活かした接客教育・コンサルティングプログラム「JALビジネスキャリアサポート」の活動領域の拡
大など、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の
再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつ
つ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご
支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
商品・サービスおよび事業領域の育成・拡大において、当社グループの強みである人財と、先進的なテクノロジ
ーを融合させることでイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造すべく努めておりま
す。国内旅客事業では、混雑する時期でもマイルで予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を導入いたしま
した。また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録と「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表
島」の世界自然遺産登録を祝し、誘客プログラムを含むさまざまな施策を実施しており、持続可能な地域活性化の
実現を目指し、地域の皆さまとともに活動を展開してまいります。
マイレージ事業では、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座の「JAL NEOBANK」で「NEOBANK®」サービ
スを利用した「JAL 住宅ローン」などの新サービスの取り扱いを開始しております。ライフスタイル事業では、新
たな航空需要の創出や新しいライフスタイルの支援、移動促進による地域の活性化を目的とし、「航空サブスクサ
ービス」実証実験も開始いたしました。
テクノロジーの活用において、次世代エアモビリティ事業では、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、
Vertical Aerospace社の開発するeVTOL（電動垂直離着陸機）を活用した空飛ぶクルマの共同検討を開始するほ
か、大阪府からの支援をいただきながら空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの実現に向けた実証実験も行ってお
ります。また、離島間輸送に向けたドローンによる実証実験も行っており、これまで培ってきた空の移動に関する
運航のノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してまいります。
ESGの観点では、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、CO2排出量の少ない省燃費機材である
エアバスA350型航空機の導入や持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF）の導入促進等の取
り組みを着実に進めております。公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果
たしながら、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロを達成すべく、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関す
る市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定いたしました。さまざまな関係者の皆さまと連携してSAF
の普及に努め、二社共同で持続可能な航空輸送を未来に継承することを目指してまいります。TCFDについては、今
年２月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報
開示を開始いたしました。
財務戦略においては、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、６月には普通社債で300億円の調達と244億
円の借入れを実施いたしました。加えて、９月10日には、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えと
して、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変
化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の２つの目
的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、総額3,000億円程度のハイブリッド・フ
ァイナンスによる資金調達を決定いたしました。また、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保してお
り、手元流動性の確保には万全を期しております。引き続き経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してま
いります。
また、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ信頼関係の構築に取
り組んでまいりました。このような積極的なディスクロージャーに対する姿勢が評価され、日本証券アナリスト協
会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去４年間で３回目となる第１位を獲得いた
しました。今後も皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいりま
す。
2021年上半期は、緊急事態宣言が度々延長となるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により厳し
い経営環境が続きましたが、日本国内においても新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んでおり、10月以
降、国内線の搭乗者数が伸びている等、国内航空需要の回復に期待が持てる状況になっております。国際線におい
ても、ワクチン接種が進んだ一部国と地域において入国規制の緩和に向けた取り組みや検討がなされており、日本
国内への入国時の隔離期間が14日間から10日間に短縮されるなど、少しずつではあるものの国境を越える人々の往
来の再開にも期待が持てる状況になっております。新型コロナウイルス検査結果やワクチン接種履歴を管理できる
デジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、お客さまに安全に安心してご渡航いただけるよう関係機関とも連
携しつつ、グローバルな人的交流の再開に向け準備をしております。航空需要は徐々に回復の兆しが見えつつあり
ますが、完全な回復にはもう暫く時間を要するものと思われます。この間を耐え抜き、財務基盤再構築を早期に成
し遂げ、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまい
ります。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,738億円（前年同期比
54.5％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は
△1,526億円（前年同期は△2,254億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメン
ト間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は291億円（前年同期比217.6％増加）、国内旅客収入は897億円
（前年同期比28.9％増加）、貨物郵便収入は983億円（前年同期比84.0％増加）、LCCにおける国際旅客収入は673
百万円、国内旅客収入は153百万円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から６月末までの業績
に重要性がないため、同社の７月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （利用率は
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 112,083 353,640 315.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 687,800 2,442,474 355.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 3,303,675 10,742,629 325.2％
有償座席利用率 （％） 20.8 22.7 1.9
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 775,661 1,509,101 194.6％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 66,097 86,008 130.1％
国内線
有償旅客数 （人） 4,644,666 6,155,013 132.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 3,555,825 4,582,713 128.9％
有効座席キロ （千席・キロ） 8,938,383 10,694,521 119.6％
有償座席利用率 （％） 39.8 42.9 3.1
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 113,694 109,209 96.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 9,370 11,036 117.8％
合計
有償旅客数 （人） 4,756,749 6,508,653 136.8％
有償旅客キロ （千人・キロ） 4,243,626 7,025,187 165.5％
有効座席キロ （千席・キロ） 12,242,059 21,437,150 175.1％
有償座席利用率 （％） 34.7 32.8 △1.9
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 889,356 1,618,311 182.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 75,467 97,044 128.6％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各
区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いておりま
す。当第２四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数8,328（人）、有償旅客キロ
18,818（千人キロ)、有効座席キロ321,133（千座席キロ）、有償座席利用率は5.9％、国内線輸送実
績は、有償旅客数18,309（人）、有償旅客キロ14,206（千人キロ)、有効座席キロ42,822（千座席キ
ロ）、有償座席利用率は33.2％でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から６月末
までの業績に重要性がないため、同社の７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めてお
ります。
５．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、資本の状況）
当第２四半期末の総資産は、２兆1,542億円と前連結会計年度末に比べ469億円増加しました。流動資産のうち、
現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ353億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に
比べ175億円減少し、5,502億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ644億円増加し、１兆6,039億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナンス
などにより、前連結会計年度末に比べ1,496億円増加し、１兆2,753億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,049億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,026億円
減少し、8,788億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ353億円減少し、3,729億円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,544億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△958億円（前年同期は△1,499億円のキャッシ
ュ・アウトフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,040億円
（前年同期は△392億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフ
ロー）は1,639億円（前年同期は2,068億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しており、今後の航空需要の動向については不透明な状況が続いて
おります。国際旅客需要については、アジア諸国を中心に各国の出入国規制が早期に撤廃される可能性は低いこと
から、本格的な回復にはまだ時間を要するものと想定され、ワクチン接種が進み感染状況が収まりつつある国・地
域との往来が徐々に回復するものと見込んでおります。一方、国内旅客需要については、新規感染者数・重症者数
の減少、ワクチン接種の進展に伴い、10月以降、緊急事態宣言の解除後の国内旅客需要は回復してきており、今期
末にかけて力強く回復するものと見込んでおります。
こうした外部環境想定をベースに、当社グループでは、今期末までの国際旅客および国内旅客の需要回復につい
て一定のシナリオを想定し、国際旅客および国内旅客収入を見積りました。加えて、好調が続く貨物事業の最大限
の増収と、全社的な費用削減努力のさらなる深掘りを織り込み、今期の通期連結業績予想を下表の通り開示するこ
とといたします。今期の売上収益は7,660億円、通期EBITは△1,980億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は
△1,460億円と予想いたします。
なお、上記業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況や各国の出入国規制動向、国際線および国内線
における航空旅客需要の回復状況等により変動する可能性がございます。
今後は、固定費削減をさらに深掘りしつつ、需要回復局面において機動的な増収施策等を行うことで、損失幅の
縮小に努めてまいります。
（４）当期の配当について
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、当社の属する航空業界は甚大な影響を受けております。
当社グループは、当第２四半期の財務・法人所得税前損失は1,518億円の大幅な損失を計上、通期業績予想も
△1,980億円と、前年対比では大幅に改善するものの、依然厳しい状況が継続しているため、引き続き手元流動性
の確保と財務体質の更なる悪化の防止を最優先とすることが最善であると判断しております。
そのため、８月３日の当社取締役会において、当期の中間配当についてはやむをえず見送りとさせていただきま
した。株主、投資家の皆さまに対し、深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、な
にとぞご理解を賜りたく存じます。
また、2022年３月期の期末および年間配当予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の状況、国内線・
国際線需要の回復時期・回復度合い、今後の当社グループの財務状況を見定めた上で、改めて判断することとし、
未定とさせていただきます。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 408,335 372,970
営業債権及びその他の債権 76,760 79,436
その他の金融資産 14,133 19,615
棚卸資産 23,680 24,423
その他の流動資産 44,906 53,844
流動資産合計 567,816 550,289
非流動資産
有形固定資産
航空機 827,587 892,026
航空機建設仮勘定 129,882 87,783
その他の有形固定資産 87,942 84,648
有形固定資産合計 1,045,413 1,064,457
のれん及び無形資産 89,662 86,572
持分法で会計処理されている投資 24,232 24,047
その他の金融資産 128,055 130,446
繰延税金資産 225,886 273,926
退職給付に係る資産 3,176 3,430
その他の非流動資産 23,036 21,069
非流動資産合計 1,539,462 1,603,950
資産合計 2,107,279 2,154,240
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 97,185 90,398
有利子負債 69,621 66,254
その他の金融負債 42,490 21,301
未払法人所得税 3,890 1,863
契約負債 215,239 216,524
引当金 3,750 5,066
その他の流動負債 44,714 27,025
流動負債合計 476,893 428,434
非流動負債
有利子負債 445,525 635,023
その他の金融負債 23,479 23,882
繰延税金負債 108 160
引当金 15,667 21,151
退職給付に係る負債 153,169 154,547
その他の非流動負債 10,899 12,150
非流動負債合計 648,850 846,916
負債合計 1,125,744 1,275,351
資本
資本金 273,200 273,200
資本剰余金 273,557 273,557
利益剰余金 352,965 247,989
自己株式 △408 △408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,468 33,332
金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 12,877 19,433
在外営業活動体の外貨換算差額 △201 10
その他の包括利益累計額合計 48,144 52,776
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,459 847,115
非支配持分 34,075 31,774
資本合計 981,535 878,889
負債及び資本合計 2,107,279 2,154,240
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益
国際線旅客収入 9,173 29,810
国内線旅客収入 69,616 89,904
その他の売上収益 116,001 170,932
売上収益合計 194,791 290,647
その他の収入 5,348 10,587
営業費用
人件費 △130,863 △122,527
航空燃油費 △44,680 △58,988
減価償却費、償却費及び減損損失 △88,935 △89,565
その他の営業費用 △154,990 △171,856
営業費用合計 △419,470 △442,938
営業利益（△は損失） △219,330 △141,703
持分法による投資損益（△は損失） △6,084 △8,486
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） △225,414 △150,190
投資から生じる収益・費用
投資収益 1,572 1,372
投資費用 △130 △3,000
財務・法人所得税前利益（△は損失） △223,972 △151,818
財務収益・費用
財務収益 745 36
財務費用 △5,026 △2,664
税引前四半期利益（△は損失） △228,252 △154,446
法人所得税費用 65,514 48,005
四半期利益（△は損失） △162,738 △106,440
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △161,226 △104,976
非支配持分 △1,512 △1,463
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,540 △2,158
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△7 8
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,532 △2,149
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 13,155 7,740
在外営業活動体の外貨換算差額 △115 309
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
761 △35
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,801 8,014
税引後その他の包括利益 17,334 5,865
四半期包括利益 △145,404 △100,575
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △143,897 △99,211
非支配持分 △1,507 △1,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △478.41 △240.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △408 28,793 △23,146
四半期利益（△は損失） － － △161,226 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,501 13,947
四半期包括利益合計 － － △161,226 － 3,501 13,947
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △48
利益剰余金への振替 － － △297 － 297 －
所有者との取引等合計 － － △297 － 297 △48
2020年９月30日時点の残高 181,352 182,437 483,883 △408 32,593 △9,247
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △161,226 △1,512 △162,738
その他の包括利益 △120 17,328 17,328 5 17,334
四半期包括利益合計 △120 17,328 △143,897 △1,507 △145,404
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △48 △48 － △48
利益剰余金への振替 － 297 － － －
所有者との取引等合計 － 249 △48 － △48
2020年９月30日時点の残高 △261 23,083 870,348 33,814 904,163
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 273,200 273,557 352,965 △408 35,468 12,877
四半期利益（△は損失） － － △104,976 － － －
その他の包括利益 － － － － △2,135 7,687
四半期包括利益合計 － － △104,976 － △2,135 7,687
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △1,132
自己株式の取得 － － － △0 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △0 － － － －
所有者との取引等合計 － △0 － △0 － △1,132
2021年９月30日時点の残高 273,200 273,557 247,989 △408 33,332 19,433
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △201 48,144 947,459 34,075 981,535
四半期利益（△は損失） － － △104,976 △1,463 △106,440
その他の包括利益 212 5,764 5,764 100 5,865
四半期包括利益合計 212 5,764 △99,211 △1,363 △100,575
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △1,132 △1,132 － △1,132
自己株式の取得 － － △0 － △0
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － △938 △938
支配継続子会社に対する持分変動 － － △0 △0 △0
所有者との取引等合計 － △1,132 △1,132 △938 △2,071
2021年９月30日時点の残高 10 52,776 847,115 31,774 878,889
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △228,252 △154,446
減価償却費、償却費及び減損損失 88,935 89,565
固定資産除売却損益（△は益） 679 △566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 986 1,377
受取利息及び受取配当金 △1,664 △1,194
支払利息 1,300 1,943
為替差損益（△は益） △243 △218
持分法による投資損益（△は益） 6,084 8,486
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 16,662 △1,316
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,612 △1,426
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △34,099 △2,616
契約負債の増減額（△は減少） △36,593 1,019
その他 22,274 △33,806
小計 △162,317 △93,200
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） 12,363 △2,683
営業活動によるキャッシュ・フロー △149,953 △95,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △38,468 △98,851
固定資産の売却による収入 600 2,944
その他の金融資産の取得による支出 △6,147 △12,587
その他の金融資産の売却による収入 493 －
子会社の支配獲得による収入 － 2,140
貸付けによる支出 △130 △3,807
貸付金の回収による収入 388 4,346
利息の受取額 283 155
配当金の受取額 1,657 942
その他 2,069 660
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,254 △104,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △63 △2
長期借入れによる収入 230,323 171,164
長期借入金の返済による支出 △7,314 △14,499
社債の発行による収入 － 29,842
利息の支払額 △480 △1,014
配当金の支払額 △22 △84
リース負債の返済による支出 △12,118 △19,541
その他 △3,426 △1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー 206,897 163,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △152 612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,536 △35,364
現金及び現金同等物の期首残高 329,149 408,335
現金及び現金同等物の四半期末残高 346,685 372,970
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2021年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に
対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しておりま
す。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の認識）
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延
税金資産を認識しております。
今般、新中期経営計画等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。将来減算一時差異お
よび繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識した結果、法人所得税費
用48,005百万円(利益増)を計上し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△104,976百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産および繰延税金負債の金額は48,039百万円および51百
万円であり、当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は273,926百万円およ
び160百万円です。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 9,173 － 9,173 － －
貨物郵便収入 41,708 － 41,708 － －
手荷物収入 113 － 113 － －
小計 50,995 － 50,995 － －
国内線
旅客収入 69,616 － 69,616 － －
貨物郵便収入 11,762 － 11,762 － －
手荷物収入 90 － 90 － －
小計 81,469 － 81,469 － －
国際線・国内線合計 132,465 － 132,465 － －
旅行収入 － 15,096 15,096 － －
その他 44,816 24,007 68,823 － －
合計 177,281 39,104 216,386 △21,594 194,791
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 29,810 － 29,810 － －
貨物郵便収入 85,883 － 85,883 － －
手荷物収入 341 － 341 － －
小計 116,035 － 116,035 － －
国内線
旅客収入 89,904 － 89,904 － －
貨物郵便収入 12,491 － 12,491 － －
手荷物収入 131 － 131 － －
小計 102,527 － 102,527 － －
国際線・国内線合計 218,563 － 218,563 － －
旅行収入 － 16,063 16,063 － －
その他 55,293 23,801 79,095 － －
合計 273,857 39,865 313,722 △23,075 290,647
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を
行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、
取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 166,493 28,297 194,791 － 194,791
セグメント間収益 10,787 10,806 21,594 △21,594 －
合計 177,281 39,104 216,386 △21,594 194,791
投資・財務・法
△225,421 8 △225,413 △1 △225,414
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 1,572
投資費用 － － － － △130
財務収益 － － － － 745
財務費用 － － － － △5,026
税引前四半期利益（△は損失） － － － － △228,252
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 261,803 28,843 290,647 － 290,647
セグメント間収益 12,054 11,021 23,075 △23,075 －
合計 273,857 39,865 313,722 △23,075 290,647
投資・財務・法
△152,609 2,324 △150,284 94 △150,190
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 1,372
投資費用 － － － － △3,000
財務収益 － － － － 36
財務費用 － － － － △2,664
税引前四半期利益（△は損失） － － － － △154,446
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第２四半期決算短信
（後発事象）
（公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行）
当社は、以下の条件で公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行いたしました。
（１）社債の名称
日本航空株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
（２）社債総額
150,000百万円
（３）利率
年1.600％
2021年10月12日の翌日から2028年10月12日まで固定利率
2028年10月12日の翌日以降は変動利率（2028年10月12日の翌日に金利のステップアップが発生）
（４）払込期日
2021年10月12日
（５）償還期限および償還方法
2058年10月11日
ただし、2028年10月12日および2028年10月12日以降の各利払日、または払込期日以降に税制事由、も
しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能。
（６）資金使途
設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金、社債償還資金および運転資金等に充当する予定。
（７）劣後特約等
本社債は、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続、またはこれらに準ずる外国にお
ける手続において劣後性を有するものとする。
本社債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内
容に変更することは認められていない。
当社の裁量により、本社債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能。
（公開買付による持分法適用会社の連結子会社化）
当社及び双日株式会社（以下「双日」という）は、2021年11月２日開催の各取締役会において、当社及び双日
が本件のために共同で出資する予定のSJフューチャーホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という）
をして、商事・流通企業であり当社の持分法適用会社である株式会社JALUX（以下「対象者」という）の普通株
式（以下「対象者株式」という）を公開買付け（以下「本公開買付け」という）により取得することを決議いた
しました。
（１）買収の目的
当社による対象者の連結子会社化により、当社と対象者が一体となって当社の顧客基盤・商標（ブラ
ンド）を活用すること、双日のネットワークと事業投資ノウハウの活用によるリテール事業、航空事業
を中心とした新規事業の構築、商品・販路の拡大、対象者株式の非公開化による経営効率の向上・構造
的な利益相反関係の解消を速やかに実行することを目的とします。
（２）株式取得の時期および取得後の持分比率
2022年２月上旬頃を目途に開始予定の本公開買付及び本公開買付けの成立後に予定している手続の結
果、各社の対象者に対する議決権比率は、当社が21.56％、双日が22.22％、公開買付者が48.14％、日
本空港ビルデングが8.08％となる予定です。さらに、当社及び双日が所有する公開買付者に対する議決
権比率は、それぞれ50.5％及び49.5％となり、当社は、当社自身及び連結子会社である公開買付者が所
有する対象者に対する議決権比率を合わせて、当社が対象者を連結子会社とする予定です。
（３）買付価格及び買付予定株式数
買付価格：普通株式１株につき金2,560円
買付予定株式数：6,091,166株（本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数）
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