9201 ＪＡＬ 2021-09-10 11:30:00
劣後特約付タームローンの契約締結及び公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 10 日
各 位
会社名 日本航空株式会社
代表者 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
（コード: 9201 東証第 1 部）
問合せ先 財務部長 木藤 祐一郎
（TEL 03-5460-3121（代表）
）
劣後特約付タームローンの契約締結及び
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ
当社は、本日、劣後特約付タームローン（以下、
「本劣後ローン」という）の契約を締結するとともに、公
募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）
（以下、
「本劣後債」という）の発行に関する訂正発行登録
書を提出しましたので、以下の通りお知らせいたします。
本劣後ローンと本劣後債の発行（以下、併せて「本ハイブリッド・ファイナンス」という）により、総額
3,000 億円程度の資金調達を予定しております。健全な財務体質を悪化させることなく、今後の企業活動に必
要かつ十分な資金を確保いたします。
記
１．本ハイブリッド・ファイナンス実施の目的と背景
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020 年 2 月以降現在に至るまで、航空旅客需要は長期間にわ
たって大幅に減少しており、当社グループの経営環境は極めて厳しい状況となっております。この未曽有の危
機に対応するため、当社グループでは、昨年来、機動的に供給量を調整し変動費を抑制するとともに、固定費
の抜本的な削減を行い、収支悪化を抑制する努力を継続しております。加えて、設備投資の抑制等のキャッ
シュフローの改善にも努めてきた結果、健全な財務体質を維持しつつ、必要十分な手元流動性を確保できてお
ります。
しかしながら、足許の新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しており、短期的な業績への悪影響の拡
大リスクへの対応が必要となっております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の経験は、航空業界のみな
らず社会全体の在り方を大きく変える可能性があります。グローバルな人と人との交流、物流ネットワークの
重要性は変わることはないものの、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化することが想定されるため、
当社グループは、2021 年 5 月に「2021-2025 年度 JAL グループ中期経営計画」を策定しました。本中期経営
計画では、
「事業戦略」「財務戦略」「ESG 戦略」を経営戦略の柱に、経営環境の変化に対応すべく、基幹事
・ ・
業であるフルサービスキャリアの収益性向上、成長分野であるローコストキャリア事業領域とマイレージ事業
領域を含む非航空領域の拡大を通じて、事業構造の改革と収益源の多様化を図ると同時に、2030 年の SDGs 達
成、2050 年の CO₂排出量実質ゼロに向けた取り組みを加速させることを目指しております。
当社グループは、足許の厳しい状況を耐え抜くだけでなく、本中期経営計画で定めた経営目標を達成し、ポ
ストコロナの環境変化に対応し企業価値を高めていくために、早期に健全な財務基盤を再構築し、持続的な成
長・発展に向け、事業構造改革と SDGs 達成に向けた戦略的な投資を遅滞なく着実に実施していくこともまた
必要になっております。
当社グループは、これまで積み上げてきた堅実な事業運営と財務戦略の結果である健全な財務体質を背景に、
必要な手元流動性を確保する能力を保持しておりますが、新型コロナウイルス感染終息後において大きく変化
するであろう経営環境に適合し、着実に企業価値を向上させていくには、財務体質を更に強化し資金調達能力
ご注意：このお知らせは、劣後特約付タームローンの契約締結及び公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関し
て、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
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を高める不断の努力が必要です。2020 年 11 月には、新株発行により 1,826 億円の資本増強を実施し、財務基
盤を強化しつつ成長のために必要な資金を確保いたしました。今般、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長
期化を踏まえ、成長のための長期性資金を前広に確保すると同時に、財務健全性の維持・向上に万全を期すこ
とを目的に、株式の希薄化を伴うことなく、成長資金の確保と財務基盤の強化が同時に行える調達手段として、
本ハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を決定しました。
２．本ハイブリッド・ファイナンスの特徴
本ハイブリッド・ファイナンスによる資金調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッド・ファイナ
ンスの一形態であり、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期
限等、負債でありながら資本に類似した性質及び特徴を有しています。このため、株式会社格付投資情報セン
ター及び株式会社日本格付研究所（以下、格付機関）より、格付評価において資金調達額の 50%に対して資本
性の認定を受けられる予定であり、株式を希薄化させることなく実質的な財務構成比率を改善し、財務の健全
性を高めることが可能となります。
３．本ハイブリッド・ファイナンスで調達した資金の使途
本ハイブリッド・ファイナンスにより調達した資金の使途については、中期経営計画を着実に遂行し持続的
な成長を実現するため、フルサービスキャリア事業における国際線フラッグシップであり、CO2 排出量を大幅
に削減できるエアバス A350-1000 型航空機の導入や国内線におけるレベニューマネジメントシステムの刷新等
の設備投資資金、投融資資金、資金調達能力を維持・向上し財務基盤再構築のための有利子負債返済資金、運
転資金等、事業遂行および企業価値向上に必要な資金に充当する予定です。
４．本劣後ローンの概要
トランシェ A トランシェ B
(1) 借入額 1,500 億円 最大 500 億円
(2) 契約締結日 2021 年 9 月 10 日 2021 年 9 月 10 日
(3) 借入実行日 2021 年 9 月 30 日 2021 年 11 月 30 日
(4) 弁済期日 2056 年 9 月 29 日 2057 年 11 月 30 日
(5) 初回任意期限前弁済可能日 2026 年 9 月 30 日 2027 年 11 月 30 日
(6) 借換制限条項 当社は、期限前弁済等を行う日以前 12 ヶ月間に本劣後ローンと同等
以上の資本性を有すると格付機関から認められた調達手段による資金
調達をしていない限り、本劣後ローンの期限前弁済等を行わないこと
を意図している。
ただし、以下の①、②を充足する場合、当該資金調達を見送る可能性
がある。
① 連結ネット・デット・エクイティ・レシオが 0.26 倍以下
② 連結自己資本の金額が、2022 年 3 月末における連結自己資本の金
額に本劣後ローン(1),(2)による調達額を加算した金額以上
(1) トランシェ A はトランシェ A の調達金額
(2) トランシェ B はトランシェ A 及びトランシェ B の調達金額の合計
また、①のみを充足する場合は、借換必要金額(3)から資本性勘案連結
自己資本積上額(4),(5)を控除した金額に格付機関から承認された資本性
で除した金額を資金調達額とすることができる。
(3) 期限前弁済等がなされる本劣後ローンの金額に、格付機関から承認を得た本
ご注意：このお知らせは、劣後特約付タームローンの契約締結及び公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関し
て、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
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劣後ローンの資本性(50%)を乗じた金額
(4) トランシェ A は、連結自己資本の金額が 2022 年 3 月末の連結自己資本の金額
を上回る場合、その上回る金額に、格付機関から承認を得た本劣後ローンの
実行日における資本性(50%)を乗じた金額
(5) トランシェ B は、連結自己資本の金額が 2022 年 3 月末の連結自己資本の金額
にトランシェ A の調達金額を加算した金額を上回る場合、その上回る金額
に、格付機関から承認を得た本劣後ローンの実行日における資本性(50%)を乗
じた金額
(7) 利払の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの
繰り延べが可能
(8) 劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手
続、またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有する
ものとする。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味にお
いても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更すること
は認められていない
(9) 格付機関による資本性評価 株式会社格付投資情報センター：
「クラス 3、資本性 50」を予定
株式会社日本格付研究所：
「中・50%」を予定
(10) 取得格付 株式会社格付投資情報センター：BBB を予定
株式会社日本格付研究所：BBB+を予定
(11) 貸付人 株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
※ 本劣後債による調達金額等により、トランシェ B の実行額については、減額が可能となっております。
５．本劣後債の概要
(1) 社債の名称 日本航空株式会社第 1 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）
(2) 発行額 1,000 億円程度
(3) 条件決定日 未定
(4) 払込期日 未定
(5) 償還期限 払込期日から 37 年後の応当日
(6) 初回任意期限前償還可能日 払込期日から 7 年後の応当日
(7) 借換制限条項 当社は、期限前償還等を行う日以前 12 ヶ月間に本劣後債と同等以上
の資本性を有すると格付機関から認められた調達手段による資金調達
をしていない限り、本劣後債の期限前償還等を行わないことを意図し
ている。
ただし、以下の①、②を充足する場合、当該資金調達を見送る可能性
がある。
① 連結ネット・デット・エクイティ・レシオが 0.26 倍以下
② 連結自己資本の金額が、2022 年 3 月末における連結自己資本の金
額に本劣後ローン及び本劣後債による調達額を加算した金額以上
また、①のみを充足する場合は、借換必要金額から資本性勘案連結自
己資本積上額(6)を控除した金額に格付機関から承認された資本性で除
ご注意：このお知らせは、劣後特約付タームローンの契約締結及び公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関し
て、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
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した金額を資金調達額とすることができる。
(6) 連結自己資本の金額が 2022 年 3 月末の連結自己資本の金額に本劣後ローンの
調達金額を加算した金額を上回る場合、その上回る金額に、格付機関から承
認を得た本劣後債における資本性(50%)を乗じた金額
(8) 利払の任意停止 当社の裁量により、本劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り
延べが可能
(9) 劣後特約 本劣後債は、清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、
またはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有するもの
とする。本劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上
位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認めら
れていない
(10) 格付機関による資本性評価 株式会社格付投資情報センター：
「クラス 3、資本性 50」を予定
株式会社日本格付研究所：
「中・50%」を予定
(11) 取得格付 株式会社格付投資情報センター：BBB を予定
株式会社日本格付研究所：BBB+を予定
(12) 主幹事会社 みずほ証券株式会社（事務）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（事務）
大和証券株式会社
BofA 証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社
６．今後のスケジュール
本劣後債については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、発行金額等の条件を決定する予定で
あり、決定次第すみやかにお知らせいたします。
以 上
ご注意：このお知らせは、劣後特約付タームローンの契約締結及び公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関し
て、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
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