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2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 ＵＲＬ https://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）赤坂 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）木藤 祐一郎 ＴＥＬ 03-5460-3121（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
財務・法人所得税前 税引前四半期利益
売上収益 帰属する四半期 合計額
利益（△は損失） （△は損失）
利益（△は損失） （△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 133,032 74.1 △ 82,645 － △83,885 － △57,919 － △55,931 －
2021年３月期第１四半期 76,391 △78.1 △131,010 － △134,333 － △93,707 － △81,159 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益(△は損失） 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △132.54 －
2021年３月期第１四半期 △278.06 －
（注）「財務・法人所得税前利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示して
おります。「財務・法人所得税前利益」は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用
を除いたものです。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 親会社所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 2,104,196 924,221 891,253 42.4 2,039.45
2021年３月期 2,107,279 981,535 947,459 45.0 2,168.06
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２. 2022年３月期の中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、見送らせていただき
ます。
３．2022年３月期の期末および年間配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難なため、開示を見合わせます。その背景につき
ましては、添付資料の「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
に記載しております。なお、連結業績予想については、状況が一定程度見極めることが可能となった段階で、速やかに開
示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 437,143,500株 2021年３月期 437,143,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 136,288株 2021年３月期 136,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 437,007,265株 2021年３月期１Ｑ 337,007,343株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
※ 当社は2021年８月３日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（４）当期の配当について ……………………………………………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 …………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）における売
上収益は1,330億円（前年同期比74.1％増加）、営業費用は2,154億円（前年同期比4.7％増加）となり、財務・法
人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は△826億円（前年同期は△1,310億円）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益（△は損失）は△579億円（前年同期は△937億円）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （利益率はポイ
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） ント差）
売上収益 （億円） 763 1,330 174.1％
国際線旅客収入 （億円） 27 112 415.0％
国内線旅客収入 （億円） 189 380 200.8％
貨物郵便収入 （億円） 265 476 179.3％
その他収入 （億円） 281 360 128.2％
営業費用 （億円） 2,058 2,154 104.7％
航空燃油費 （億円） 194 265 136.8％
航空燃油費以外 （億円） 1,863 1,888 101.3％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△1,310 △826 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） － － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△937 △579 －
（△は損失） （億円）
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT） / 売上収益
2021年度に入っても、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しが見られず、今もなお世界的な出入国制限およ
び日本国内への入国人数制限が設けられており、国内においても、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点
措置の発出等がありました。その結果、国際および国内航空旅客需要は依然として低迷しました。一方で、航空貨
物においては、航空旅客需要の減少に伴い各社が旅客便を大幅に減便した影響により、需給がひっ迫し、特に国際
貨物需要は引き続き好調でした。当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である
「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてま
いりました。
５月７日には、早期の財務基盤再構築と、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向け
た新たな中期経営計画を発表いたしました。「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊
かさと希望を感じられる未来」の実現を目指す「JAL Vision 2030」を2030年のあるべき姿として掲げ、「事業戦
略」「財務戦略」「ESG戦略」を経営戦略の柱に、2025年度までの経営目標を定めました。基幹事業であるフルサ
ービスキャリアの収益性向上と、成長分野であるLCC、マイレージ事業を含む非航空領域の拡大により、事業構造
の改革と収益源の多様化を図ります。また、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、CO2排出量の
少ない省燃費機材であるエアバスA350型航空機の導入や代替航空燃料の導入促進等の取り組みを着実に進めてまい
ります。
コロナ禍においても安全・安心に航空機をご利用いただくために、これまでもさまざまな感染症対策の取り組み
を実施してまいりましたが、さらなる衛生・清潔性向上のため客室内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティ
ングを本邦航空会社で初めて開始いたしました。また、空港での諸手続きをよりスムーズに行えるよう、非対面・
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田空港に続き、新千歳空港でも全面オープンし、非接触型の自動
チェックイン機の全国空港への展開を進めました。加えて、「JALコロナカバー」や「JALあんしんPCRサポート」
（旧「JAL国内線PCR検査サービス」 ）などの渡航サポートの延長およびサービス範囲を拡大しました。また、新
型コロナウイルス感染症ワクチンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力いたしました。な
お、６月14日からは当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始いたしました。
LCC事業においては、2020年11月に実施した公募増資にて調達した資金の一部を活用し、春秋航空日本株式会社
（以下、SPRING JAPAN）とジェットスター・ジャパン株式会社に対して追加出資を決定し、SPRING JAPANについて
は当第１四半期決算から連結子会社化しました。株式会社ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）を加えた特徴の異なる
LCC３社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワークを構築し、ポストコロナにおける航空需要の回復
にいち早く対応できる体制を整えました。
非航空事業領域の育成・拡大においては、昨年11月に設立した地域事業本部に加え、４月よりカスタマー・エク
スペリエンス本部、マイレージ・ライフスタイル事業本部を新設し、地域活性化への貢献とライフスタイルに密接
に関連した成長領域でお客さまに新たな価値提供をしてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用など
の変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費
の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、空港における検疫支援業務、ワクチン接種関連業
務の受託等をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり約1,800人規模での出向・派遣を積極的に行いま
した。また、成田空港発着の周遊チャーターでお客さまに海外旅行気分を味わっていただく「チャーターDE海外旅
行気分を満喫！」の実施や、客室乗務員を講師としたサービスに関する教育・コンサルティングプログラム「JAL
ビジネスキャリアサポート」を開始するなど、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。同時に、
新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図る
ことで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しており
ます。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助
成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
足許では、東京都に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化に
より厳しい経営環境が続いておりますが、日本国内においてもワクチン接種の進展を受け、今後観光需要を中心に
国内航空需要の早期回復に期待が持てる状況になっております。また、新型コロナウイルス検査結果やワクチン接
種履歴を管理できるデジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、関係機関とも連携しつつ、国境をまたいだ人
的交流の再開に向けた努力を継続しております。引き続き、この危機を乗り越えるべく、コスト管理の徹底と効率
化、状況に適した旅客増収施策の着実な実施、航空貨物事業の増収に最大限努めるとともに、安全運航および感染
対策に万全を期し、日本国内外のネットワークの維持に努め、各国・地域間において自由な人と人の往来の再開に
向けて貢献してまいります。
以上をふまえ、当第１四半期において、国際旅客事業（フルサービスキャリア）は有効座席キロは前年同期比
358.7％増、有償旅客数は前年同期比341.3％増、有償旅客キロは前年同期比412.2％増、有償座席利用率は
19.5％、国内旅客事業は有効座席キロは前年同期比54.1％増、有償旅客数は前年同期比120.0％増、有償旅客キロ
は前年同期比120.7％増、有償座席利用率は40.5％となりました。貨物収入は、前年同期比82.2％増となりまし
た。なお、LCC事業を営むZIPAIRは有効座席キロ270,924（千座席キロ）、有償旅客数は1,556（人）、有償旅客キ
ロ4,477（千人キロ)、となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1,251億円（前年同期比
78.1％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は
△808億円（前年同期は△1,307億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント
間連結消去前数値です。）
国際旅客収入（フルサービスキャリア）は112億円（前年同期比313.8％増加）、国内旅客収入は380億円（前年
同期比100.8％増加）、貨物郵便収入は476億円（前年同期比79.3％増加）、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入
は33百万円でした。なお、SPRING JAPANは取得日以降の業績に重要性がないため連結業績には含まれておりませ
ん。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （利用率は
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 33,875 149,492 441.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 198,894 1,018,678 512.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 1,138,551 5,222,461 458.7％
有償座席利用率 （％） 17.5 19.5 2.0
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 350,745 735,495 209.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 30,823 42,178 136.8％
国内線
有償旅客数 （人） 1,231,323 2,708,405 220.0％
有償旅客キロ （千人・キロ） 911,954 2,012,309 220.7％
有効座席キロ （千席・キロ） 3,227,571 4,972,326 154.1％
有償座席利用率 （％） 28.3 40.5 12.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 54,026 53,768 99.5％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 4,612 5,746 124.6％
合計
有償旅客数 （人） 1,265,198 2,857,897 225.9％
有償旅客キロ （千人・キロ） 1,110,849 3,030,988 272.9％
有効座席キロ （千席・キロ） 4,366,123 10,194,787 233.5％
有償座席利用率 （％） 25.4 29.7 4.3
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 404,772 789,264 195.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 35,436 47,925 135.2％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各
区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５．LCC事業であるZIPAIRおよびSPRING JAPANによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当
第１四半期のZIPAIRの国際線輸送実績は、有償旅客数1,556（人）、有償旅客キロ4,477（千人キ
ロ)、有効座席キロ270,924（千座席キロ）、有償座席利用率は1.7％でした。なお、SPRING JAPANは
取得日以降の業績に重要性がないため輸送実績には含まれておりません。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、資本の状況）
当第１四半期末の総資産は、２兆1,041億円と前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。流動資産のうち、
現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ513億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に
比べ436億円減少し、5,241億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ405億円増加し、１兆5,800億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく社債の発行や銀行借入により、前連結会計年度末に比べ542億円増
加し、１兆1,799億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失579億円などにより、前連結会計年度末に比べ、573億円減少
し、9,242億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、６月には普通社債で300億円を調達し、さら
に244億円の借入れを実施いたしました。また、手元流動性については未使用のコミットメントライン3,000億円を
含む6,570億円を確保しております。今後も、コスト削減の徹底と投資の厳格な管理により毎月の資金支出の抑制
に努めるとともに、健全な財務体質に裏付けられた資金調達能力を最大限活用し、手元流動性の確保に万全を期し
てまいります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ513億円減少し、3,570億円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失838億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った
結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△458億円（前年同期は△1,302億円のキャッシュ・
アウトフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△473億円
（前年同期は△251億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入および長期借入れによる収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフ
ロー）は415億円（前年同期は2,204億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、いまだ今後の国際線および国内線における航空旅客需要の回復を
合理的に見積もることが困難な状況です。そのため、当期の連結業績予想については未定とさせていただきます。
今後も日本を含む各国の感染状況やワクチン接種状況、需要動向を注視し、連結業績予想については、状況が一定
程度見極めることが可能となった段階で速やかに開示いたします。
（４）当期の配当について
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、当第１四半期のEBITは△826億円となり、航空旅客需要の回復
時期が見通しにくい状況が継続しております。早期の航空旅客需要の回復が見通せないこのような状況を踏まえ、
今は手元流動性の確保と財務健全性の維持を優先することが適切であると判断し、当期の中間配当についてはやむ
をえず見送りとさせていただきます。
株主、投資家の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、なにとぞ
ご理解を賜りたく存じます。
なお、当期の期末および年間配当予想については、上述の通り、航空旅客需要の回復が不透明な状況に鑑み、未
定とさせていただき、状況がより見通せるようになった段階で速やかに開示いたします。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 408,335 357,019
営業債権及びその他の債権 76,760 72,567
その他の金融資産 14,133 18,885
棚卸資産 23,680 24,297
その他の流動資産 44,906 51,371
流動資産合計 567,816 524,141
非流動資産
有形固定資産
航空機 827,587 868,520
航空機建設仮勘定 129,882 107,910
その他の有形固定資産 87,942 87,057
有形固定資産合計 1,045,413 1,063,487
のれん及び無形資産 89,662 89,033
持分法で会計処理されている投資 24,232 23,762
その他の金融資産 128,055 126,572
繰延税金資産 225,886 251,821
退職給付に係る資産 3,176 3,232
その他の非流動資産 23,036 22,146
非流動資産合計 1,539,462 1,580,055
資産合計 2,107,279 2,104,196
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 97,185 89,497
有利子負債 69,621 74,331
その他の金融負債 42,490 38,115
未払法人所得税 3,890 861
契約負債 215,239 222,011
引当金 3,750 5,164
その他の流動負債 44,714 42,223
流動負債合計 476,893 472,207
非流動負債
有利子負債 445,525 498,963
その他の金融負債 23,479 23,766
繰延税金負債 108 155
引当金 15,667 21,233
退職給付に係る負債 153,169 153,959
その他の非流動負債 10,899 9,689
非流動負債合計 648,850 707,767
負債合計 1,125,744 1,179,974
資本
資本金 273,200 273,200
資本剰余金 273,557 273,557
利益剰余金 352,965 295,030
自己株式 △408 △408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,468 31,068
金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 12,877 18,842
在外営業活動体の外貨換算差額 △201 △37
その他の包括利益累計額合計 48,144 49,873
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,459 891,253
非支配持分 34,075 32,967
資本合計 981,535 924,221
負債及び資本合計 2,107,279 2,104,196
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
売上収益
国際線旅客収入 2,711 11,251
国内線旅客収入 18,950 38,046
その他の売上収益 54,729 83,734
売上収益合計 76,391 133,032
その他の収入 1,255 5,574
営業費用
人件費 △64,792 △60,757
航空燃油費 △19,436 △26,596
減価償却費、償却費及び減損損失 △44,600 △43,354
その他の営業費用 △76,997 △84,744
営業費用合計 △205,827 △215,453
営業利益（△は損失） △128,179 △76,845
持分法による投資損益（△は損失） △3,857 △3,309
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） △132,037 △80,155
投資から生じる収益・費用
投資収益 1,074 515
投資費用 △46 △3,005
財務・法人所得税前利益（△は損失） △131,010 △82,645
財務収益・費用
財務収益 549 14
財務費用 △3,872 △1,254
税引前四半期利益（△は損失） △134,333 △83,885
法人所得税費用 39,204 25,705
四半期利益（△は損失） △95,128 △58,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △93,707 △57,919
非支配持分 △1,421 △260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,059 △4,403
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△2 △30
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,056 △4,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 10,321 6,366
在外営業活動体の外貨換算差額 △44 281
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
635 35
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10,912 6,683
税引後その他の包括利益 13,969 2,248
四半期包括利益 △81,159 △55,931
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △79,758 △55,761
非支配持分 △1,401 △169
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △278.06 △132.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △408 28,793 △23,146
四半期利益（△は損失） － － △93,707 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,025 10,870
四半期包括利益合計 － － △93,707 － 3,025 10,870
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △48
利益剰余金への振替 － － △273 － 273 －
所有者との取引等合計 － － △273 － 273 △48
2020年６月30日時点の残高 181,352 182,437 551,426 △408 32,092 △12,324
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △93,707 △1,421 △95,128
その他の包括利益 52 13,949 13,949 20 13,969
四半期包括利益合計 52 13,949 △79,758 △1,401 △81,159
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △48 △48 － △48
利益剰余金への振替 － 273 － － －
所有者との取引等合計 － 225 △48 － △48
2020年６月30日時点の残高 △88 19,680 934,488 33,920 968,408
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 273,200 273,557 352,965 △408 35,468 12,877
四半期利益（△は損失） － － △57,919 － － －
その他の包括利益 － － － － △4,414 6,408
四半期包括利益合計 － － △57,919 － △4,414 6,408
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △443
自己株式の取得 － － － △0 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △0 － － － －
利益剰余金への振替 － － △15 － 15 －
所有者との取引等合計 － △0 △15 △0 15 △443
2021年６月30日時点の残高 273,200 273,557 295,030 △408 31,068 18,842
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △201 48,144 947,459 34,075 981,535
四半期利益（△は損失） － － △57,919 △260 △58,180
その他の包括利益 164 2,157 2,157 91 2,248
四半期包括利益合計 164 2,157 △55,761 △169 △55,931
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △443 △443 － △443
自己株式の取得 － － △0 － △0
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － △938 △938
支配継続子会社に対する持分変動 － － △0 △0 △0
利益剰余金への振替 － 15 － － －
所有者との取引等合計 － △428 △443 △938 △1,382
2021年６月30日時点の残高 △37 49,873 891,253 32,967 924,221
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △134,333 △83,885
減価償却費、償却費及び減損損失 44,600 43,354
固定資産除売却損益（△は益） 257 △487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,937 788
受取利息及び受取配当金 △1,096 △410
支払利息 477 893
為替差損益（△は益） △199 △222
持分法による投資損益（△は益） 3,857 3,309
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 19,841 2,886
棚卸資産の増減額（△は増加） △767 △465
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △44,435 △5,058
契約負債の増減額（△は減少） △23,641 6,550
その他 8,831 △9,416
小計 △128,545 △42,163
法人所得税の支払額 △1,666 △3,721
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,211 △45,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △25,789 △46,581
固定資産の売却による収入 224 2,103
その他の金融資産の取得による支出 △3,137 △3,087
その他の金融資産の売却による収入 468 －
子会社の支配獲得による収入 － 2,140
貸付けによる支出 △58 △3,061
貸付金の回収による収入 167 105
利息の受取額 71 49
配当金の受取額 1,343 346
その他 1,587 619
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,122 △47,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △37 18
長期借入れによる収入 230,323 23,693
長期借入金の返済による支出 △40 △5,998
社債の発行による収入 － 29,842
利息の支払額 △89 △555
配当金の支払額 △12 △3
リース負債の返済による支出 △6,377 △5,370
その他 △3,311 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー 220,455 41,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,166 △51,316
現金及び現金同等物の期首残高 329,149 408,335
現金及び現金同等物の四半期末残高 394,315 357,019
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に
対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しておりま
す。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の認識）
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延
税金資産を認識しております。
今般、新中期経営計画等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。将来減算一時差異お
よび繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識した結果、法人所得税費
用25,705百万円(利益増)を計上し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△57,919百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産および繰延税金負債の金額は25,934百万円および46
百万円であり、当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は251,821百万円お
よび155百万円です。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（売上収益）
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 2,711 － 2,711 － －
貨物郵便収入 20,564 － 20,564 － －
手荷物収入 29 － 29 － －
小計 23,305 － 23,305 － －
国内線
旅客収入 18,950 － 18,950 － －
貨物郵便収入 6,016 － 6,016 － －
手荷物収入 31 － 31 － －
小計 24,999 － 24,999 － －
国際線・国内線合計 48,304 － 48,304 － －
旅行収入 － 2,544 2,544 － －
その他 21,972 11,871 33,844 － －
合計 70,277 14,415 84,693 △8,301 76,391
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 11,251 － 11,251 － －
貨物郵便収入 41,225 － 41,225 － －
手荷物収入 150 － 150 － －
小計 52,627 － 52,627 － －
国内線
旅客収入 38,046 － 38,046 － －
貨物郵便収入 6,434 － 6,434 － －
手荷物収入 58 － 58 － －
小計 44,539 － 44,539 － －
国際線・国内線合計 97,166 － 97,166 － －
旅行収入 － 6,954 6,954 － －
その他 28,013 11,864 39,878 － －
合計 125,180 18,819 143,999 △10,967 133,032
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を
行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、
取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
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日本航空株式会社（9201）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 67,535 8,856 76,391 － 76,391
セグメント間収益 2,742 5,559 8,301 △8,301 －
合計 70,277 14,415 84,693 △8,301 76,391
投資・財務・法
△130,768 △1,275 △132,043 6 △132,037
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 1,074
投資費用 － － － － △46
財務収益 － － － － 549
財務費用 － － － － △3,872
税引前四半期利益（△は損失） － － － － △134,333
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 119,710 13,322 133,032 － 133,032
セグメント間収益 5,469 5,497 10,967 △10,967 －
合計 125,180 18,819 143,999 △10,967 133,032
投資・財務・法
△80,806 633 △80,172 17 △80,155
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 515
投資費用 － － － － △3,005
財務収益 － － － － 14
財務費用 － － － － △1,254
税引前四半期利益（△は損失） － － － － △83,885
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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