2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月１日
上場会社名 日本航空株式会社 上場取引所 東
コード番号 9201 ＵＲＬ http://www.jal.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）赤坂 祐二
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）木藤 祐一郎 ＴＥＬ 03-5460-3121（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年２月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属
財務・法人所得税前 税引前四半期利益 四半期包括利益合計額
売上収益
利益（△は損失） （△は損失）
する四半期利益
（△は損失）
（△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期
356,548 32.0 △294,179 － △299,539 － △212,722 － △181,328 －
第３四半期
2020年３月期
1,112,736 － 114,642 － 114,135 － 74,842 － 86,053 －
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益(△は損失） 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △597.38 －
2020年３月期第３四半期 216.99 －
（注）「財務・法人所得税前利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示して
おります。「財務・法人所得税前利益」は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用
を除いたものです。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 親会社所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 2,136,481 1,051,410 1,017,185 47.6 2,327.62
2020年３月期 1,982,254 1,049,617 1,014,295 51.2 3,009.71
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 55.00 －－ 0.00 55.00
2021年３月期 0.00 －－
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2021年３月期の期末配当予想については無配とさせていただきます。詳細については、添付資料「１．当四半期決
算に関する定性情報（４）当期の期末配当予想について」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
財務・法人所得税前利益 親会社の所有者に帰属する当期
売上収益
（△は損失） 利益（△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期
460,000 33.2 △420,000 － △300,000 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する
注記（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 437,143,500 株 2020年３月期 337,143,500 株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 136,157 株 2020年３月期 136,157 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 356,094,303 株 2020年３月期３Ｑ 344,903,783 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（国際財務報告基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用してお
り、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
※ 当社は2021年２月１日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
（４）当期の配当について ……………………………………………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書 …………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 19
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）（以下「当第３四半期」という。）における売
上収益は3,565億円（前年同期比68.0％減少）、営業費用は6,554億円（前年同期比34.8％減少）となり、財務・法
人所得税前利益（△は損失）（以下「EBIT」という。）は△2,941億円（前年同期は1,146億円）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益（△は損失）は△2,127億円（前年同期は748億円）となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （利益率はポ
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） イント差）
売上収益 （億円） 11,127 3,565 32.0％
国際線旅客収入 （億円） 4,013 188 4.7％
国内線旅客収入 （億円） 4,279 1,369 32.0％
貨物郵便収入 （億円） 691 909 131.5％
その他収入 （億円） 2,142 1,098 51.2％
営業費用 （億円） 10,055 6,554 65.2％
航空燃油費 （億円） 1,896 735 38.8％
航空燃油費以外 （億円） 8,159 5,818 71.3％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
1,146 △2,941 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） 10.3 △82.5 △92.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益
748 △2,127 －
（△は損失） （億円）
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT） / 売上収益
世界経済および日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により今もなお甚大な影響を受けており、航空業界に
おいても厳しい状況が続いております。世界的な厳しい出入国制限により、国際旅客需要は一部の帰国者や赴任者
等の需要を除きほぼ消失している状態が継続しております。感染拡大が沈静化しつつある一部国・地域において
は、一定の条件の下、我が国との間で出入国の緩和が協議・合意されてきているものの感染再拡大が生じている
国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。国内旅客需要については、10月１日に東京都
がGo To トラベル事業の対象に追加されて以降、観光需要を中心に急速に回復しておりましたが、11月中旬以降の
感染再拡大および年末年始のGo To トラベル事業全国一斉停止措置の影響を受け、需要の伸びが鈍化するなど、一
進一退を繰り返しております。
航空貨物においては、各社旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況の中で、旅客機の貨物スペースを利
用した貨物便を積極的に運航し、日本国内および海外を結ぶ物流ネットワークを維持すると同時に収入の確保に努
めました。
なお、LCC事業においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo（以下「ZIPAIR」という。）が12月
より東京＝ホノルル線に就航いたしました。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員
の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。しかしながら、12月４日、
JL904便（那覇空港発羽田空港行）が、左エンジンの損傷により那覇空港へ引き返す事例が発生し、国土交通省よ
り「重大インシデント」と認定されました。今回の事象を重く受け止め、同型エンジンを装備する稼働中のボーイ
ング777型航空機全機のエンジン18台の緊急一斉検査を実施し、併せて視認できない細微な損傷がないかを確認す
る非破壊検査の頻度を高める等、再発防止に取り組んでおります。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
また、当社グループでは、お客さまと社員の感染防止、航空機利用による感染拡大防止を強化すべく、空港での
手続き等における非接触・清潔性を高めた「JAL SMART AIRPORT」を導入するほか、お客さまに安心して国内旅行
をお楽しみいただけるよう「旅マエ安心PCR検査」や、海外渡航先で新型コロナウイルスに感染した際に補償やサ
ポートを受けられる「コロナカバー」サービスを開始する等、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めておりま
す。
感染再拡大による需要の減少に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めると
ともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減など、固
定費の削減を進め、業績への影響を緩和する取り組みを継続・強化しております。運航に直接携わる業務量が減少
する中での人財活用も積極的に推進し、社員教育の充実や、空港における検疫支援業務の受託、グループ外の企業
や自治体等への出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を
図る取り組みを行っております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予といっ
た航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関
係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
また、旅客機を活用した貨物専用便の積極的な運航、海外旅行を疑似体験いただく羽田・成田発着の周遊チャー
ター便の運航等の新たなサービス展開による収入の拡大にも努めてまいりました。11月には、地域事業本部を新設
し、地域活性化のお手伝いをする「アンバサダー制度」に加え、客室乗務員が乗務しつつ地方創生活動へも参加す
る「ふるさと応援隊制度」を新たに導入し、地方創生の取り組みを深化させることで、地域発の新規事業の創造に
も取り組んでおります。さらに、マイルがたまる「JALふるさと納税」サイトを開設し、地域の持続的な発展によ
り一層貢献すべく努めております。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつ
つ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。
また、2021年以降本格化することが想定される新型コロナウイルスワクチンの国内外における円滑な輸送を実現
すべく、必要な体制の構築に取り組んでおります。
日本国内では、新型コロナウイルス感染再拡大により、１月８日に緊急事態宣言が再度発出されるなど、先を見
通すことが困難な状況が続いておりますが、今後も、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動
向を慎重に注視しつつ、柔軟な供給調整の実施、旺盛な貨物需要への対応、需要回復に向けた施策の準備等、適切
な増収施策と費用削減策を着実に実施していくことで、この未曽有の危機に対応してまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,194億円（前年同期比
68.5％減少）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）
は、△2,983億円（前年同期は1,035億円）となりました。（売上収益及びセグメント利益（△は損失）はセグメン
ト間連結消去前数値です。）
国際旅客収入（フルサービスキャリア）は188億円（前年同期比95.3％減少）、国内旅客収入は1,369億円（前年
同期比68.0％減少）、貨物郵便収入は909億円（前年同期比31.5％増加）となりました。
なお、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入は17百万円でした。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （利用率は
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 7,325,992 246,950 3.4％
有償旅客キロ （千人・キロ） 36,753,727 1,493,364 4.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 41,463,648 7,295,478 17.6％
有償座席利用率 （％） 88.6 20.5 △68.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 1,838,833 1,342,497 73.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 138,965 115,349 83.0％
国内線
有償旅客数 （人） 29,149,543 9,720,433 33.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 22,022,522 7,427,622 33.7％
有効座席キロ （千席・キロ） 27,606,745 15,488,533 56.1％
有償座席利用率 （％） 79.8 48.0 △31.8
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 253,541 182,210 71.9％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 19,149 15,436 80.6％
合計
有償旅客数 （人） 36,475,535 9,967,383 27.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 58,776,250 8,920,987 15.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 69,070,393 22,784,011 33.0％
有償座席利用率 （％） 85.1 39.2 △45.9
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 2,092,375 1,524,708 72.9％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 158,114 130,786 82.7％
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各
区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５．第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗の
お客さまが有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに有償座
席利用率には特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前第３四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
６．国際線の各数値は、第１四半期より「他社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて
算定しております。
前第３四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
７．LCC事業であるZIPAIRの輸送実績は上記輸送実績からは除いております。なお、当第３四半期の同社
の国際線輸送実績は、有償旅客数699（人）、有償旅客キロ2,488（千人キロ）、有効座席キロ
117,328（千座席キロ）、有償座席利用率は2.1％でした。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債、資本の状況）
当第３四半期末の総資産は、２兆1,364億円と前連結会計年度末に比べ1,542億円増加しました。流動資産のう
ち、現金及び現金同等物残高は借入や航空機リース、公募増資など機動的な資金調達の実施などにより、前連結会
計年度末に比べ1,258億円積み増した結果4,549億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の
減少等により231億円減少、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,017億円増加し、6,102億円になりました。非流
動資産は航空機の減少と繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524億円増加し、１兆5,262億円
となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ1,524億円増加し１兆850億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,127億円を計上したものの、増資により約1,800億円、並びにそ
の他の包括利益累計額も増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、１兆514億円となりまし
た。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年２月以降、新型コ
ロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、新たに約3,000億円の借入れを実施しました。また、11
月にはコミットメントラインを1,000億円追加し、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しておりま
す。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速
やかに成長戦略を遂行すべく、11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強を行いました。その結果、自己資
本比率は47.6％、D/Eレシオは0.5倍となり、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を確立しまし
た。
また、12月31日時点では7,500億円規模の手元流動性を確保しており、毎月の資金支出（営業キャッシュ・フロ
ーと負債の返済額の合計、ただし、一時的要因に起因する資金変動を除く）は、コスト削減の徹底等資金支出の抑
制を進めることで、第１四半期には月間450～500億円程度だったものが、第２四半期では月間200億円以下、第３
四半期では月間150億円以下にまで圧縮できております。
引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したとしても十分耐え得るだけの手元流動性確保に万全を
期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,258億円増加し、4,549億円と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失2,995億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,798億円（前年同期は658億円のキャッシ
ュ・インフロー）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△730億円
（前年同期は△1,883億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入及び株式の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフ
ロー）3,789億円（前年同期は△731億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大は世界的に収束する兆しは見えず、いまだ航空需要の回復時期を見通すことが極め
て困難な状況です。今後の国際・国内旅客の需要回復については、新型コロナウイルス感染拡大の状況や各国にお
ける出入国制限の状況に大きく左右されるため今後の業績の見通しは極めて流動的ですが、当社グループでは、本
日時点における今期末までの国際旅客および国内旅客の予約状況に基づき国際旅客および国内旅客収入を見積り、
今期の通期業績予想を修正することとします。
修正後の今期の通期業績予想は、売上収益4,600億円、EBIT△4,200億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失
△3,000億円となります。
なお、上記業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染状況やワクチン接種の影響、国際線および国内線におけ
る航空旅客需要の回復状況等により変動する可能性がございます。
今後は、貨物郵便収入等の増収努力に加え、固定費削減をさらに深掘りし需要動向に柔軟に対応した供給調整を
行うことで費用抑制に最大限努めることで、損失幅の縮小に努めてまいります。
売上収益 EBIT 純損益
億円 億円 億円
前回発表予想（Ａ） 5,300～6,000 △3,800～△3,300 △2,700～△2,400
今回修正予想（Ｂ） 4,600 △4,200 △3,000
増減額（Ｂ－Ａ） △1,400～△700 △900～△400 △600～△300
増減率（％） △23.3～△13.2％ △27.3～△10.5％ △25.0～△11.1％
（参考）前期連結実績 （2020年３月期） 13,859 888 480
（４）当期の期末配当予想について
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、当社の属する航空業界は甚大な影響を受けております。
当第３四半期のEBITは△2,941億円と大幅な損失を計上、今回改めてお示しした通期連結業績予想もEBIT△4,200億
円と、大変厳しい状況となっております。
早期の航空需要の回復が見通せないこのような状況を踏まえ、当社は手元流動性の確保と財務体質の更なる悪化
の防止を最優先とすることが最善であると判断し、期末配当予想については無配とさせていただきます。
株主、投資家の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、なにとぞ
ご理解を賜りたく存じます。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 522,064 329,149 454,968
営業債権及びその他の債権 144,053 94,071 70,970
その他の金融資産 5,067 1,305 7,053
棚卸資産 23,682 28,409 26,288
その他の流動資産 46,442 55,500 50,928
流動資産合計 741,309 508,435 610,208
非流動資産
有形固定資産
航空機 795,439 894,835 859,192
航空機建設仮勘定 138,569 102,519 108,920
その他の有形固定資産 77,495 86,462 87,458
有形固定資産合計 1,011,504 1,083,817 1,055,570
無形資産 92,255 95,777 92,350
持分法で会計処理されている投資 31,697 31,105 24,183
その他の金融資産 119,515 120,218 131,800
繰延税金資産 143,422 122,323 197,268
退職給付に係る資産 1,178 938 986
その他の非流動資産 12,765 19,638 24,113
非流動資産合計 1,412,338 1,473,819 1,526,273
資産合計 2,153,648 1,982,254 2,136,481
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
(2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 137,684 125,208 97,740
有利子負債 38,408 38,618 61,569
その他の金融負債 39,108 51,065 40,007
未払法人所得税 19,192 2,824 2,422
契約負債 294,663 251,809 209,292
引当金 － 1,220 2,432
その他の流動負債 49,916 30,903 43,516
流動負債合計 578,972 501,651 456,981
非流動負債
有利子負債 185,920 238,811 433,013
その他の金融負債 8,771 13,913 15,125
繰延税金負債 163 222 125
引当金 14,594 14,645 16,325
退職給付に係る負債 256,305 151,330 151,548
その他の非流動負債 13,243 12,062 11,951
非流動負債合計 478,999 430,985 628,090
負債合計 1,057,972 932,637 1,085,071
資本
資本金 181,352 181,352 273,200
資本剰余金 182,437 182,437 273,557
利益剰余金 666,030 645,408 432,419
自己株式 △408 △408 △408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
31,097 28,793 40,082
金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,837 △23,146 △1,297
在外営業活動体の外貨換算差額 － △141 △368
その他の包括利益累計額合計 32,934 5,506 38,416
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,062,345 1,014,295 1,017,185
非支配持分 33,330 35,321 34,224
資本合計 1,095,675 1,049,617 1,051,410
負債及び資本合計 2,153,648 1,982,254 2,136,481
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
売上収益
国際線旅客収入 401,346 18,861
国内線旅客収入 427,991 136,946
その他の売上収益 283,398 200,740
売上収益合計 1,112,736 356,548
その他の収入 4,492 9,433
営業費用
人件費 △226,354 △193,123
航空燃油費 △189,660 △73,578
減価償却費、償却費及び減損損失 △122,441 △138,323
その他の営業費用 △467,139 △250,459
営業費用合計 △1,005,595 △655,484
営業利益（△は損失） 111,633 △289,503
持分法による投資損益 1,930 △6,336
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） 113,563 △295,839
投資から生じる収益・費用
投資収益 2,101 1,890
投資費用 △1,023 △229
財務・法人所得税前利益（△は損失） 114,642 △294,179
財務収益・費用
財務収益 862 1,108
財務費用 △1,368 △6,468
税引前四半期利益（△は損失） 114,135 △299,539
法人所得税費用 △35,405 85,733
四半期利益（△は損失） 78,730 △213,805
四半期利益の帰属
親会社の所有者 74,842 △212,722
非支配持分 3,888 △1,083
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
6,732 11,028
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
46 40
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,779 11,068
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 639 20,599
在外営業活動体の外貨換算差額 △191 △244
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
95 1,052
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 544 21,408
税引後その他の包括利益 7,323 32,477
四半期包括利益 86,053 △181,328
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 82,188 △180,230
非支配持分 3,865 △1,097
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 216.99 △597.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 181,352 182,437 666,030 △408 31,097 1,837
四半期利益（△は損失） － － 74,842 － － －
その他の包括利益 － － － － 6,751 732
四半期包括利益合計 － － 74,842 － 6,751 732
新株の発行 － － － － － －
配当金 － － △38,058 － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △267
自己株式の取得 － － － △29,999 － －
自己株式の消却 － － △19,999 19,999 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増
－ △0 － － － －
減
利益剰余金への振替 － － △612 － 612 －
所有者との取引等合計 － △0 △58,670 △9,999 612 △267
2019年12月31日時点の残高 181,352 182,437 682,201 △10,408 38,461 2,302
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 32,934 1,062,345 33,330 1,095,675
四半期利益（△は損失） － － 74,842 3,888 78,730
その他の包括利益 △137 7,346 7,346 △22 7,323
四半期包括利益合計 △137 7,346 82,188 3,865 86,053
新株の発行 － － － － －
配当金 － － △38,058 △2,376 △40,434
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △267 △267 － △267
自己株式の取得 － － △29,999 － △29,999
自己株式の消却 － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － 98 98
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 328 328
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増
－ － △0 0 －
減
利益剰余金への振替 － 612 － － －
所有者との取引等合計 － 345 △68,325 △1,949 △70,275
2019年12月31日時点の残高 △137 40,625 1,076,208 35,245 1,111,454
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △408 28,793 △23,146
四半期利益（△は損失） － － △212,722 － － －
その他の包括利益 － － － － 11,022 21,696
四半期包括利益合計 － － △212,722 － 11,022 21,696
新株の発行 91,848 91,120 － － － －
配当金 － － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － 152
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増
－ － － － － －
減
利益剰余金への振替 － － △266 － 266 －
所有者との取引等合計 91,848 91,120 △266 － 266 152
2020年12月31日時点の残高 273,200 273,557 432,419 △408 40,082 △1,297
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △212,722 △1,083 △213,805
その他の包括利益 △227 32,491 32,491 △14 32,477
四半期包括利益合計 △227 32,491 △180,230 △1,097 △181,328
新株の発行 － － 182,968 － 182,968
配当金 － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － 152 152 － 152
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の消却 － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増
－ － － － －
減
利益剰余金への振替 － 266 － － －
所有者との取引等合計 － 419 183,121 － 183,121
2020年12月31日時点の残高 △368 38,416 1,017,185 34,224 1,051,410
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 114,135 △299,539
減価償却費、償却費及び減損損失 122,441 138,323
固定資産除売却損益 2,272 1,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △88,163 215
受取利息及び受取配当金 △2,648 △2,047
支払利息 985 2,109
為替差損益（△は益） △409 △775
持分法による投資損益（△は益） △1,930 6,336
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,008 7,551
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,794 1,781
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △11,609 △24,932
契約負債の増減額（△は減少） 2,310 △42,513
その他 △33,621 22,290
小計 103,976 △190,120
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △38,170 10,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,806 △179,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △191,039 △73,146
固定資産の売却による収入 1,896 975
その他の金融資産の取得による支出 △4,741 △6,251
その他の金融資産の売却による収入 532 1,427
貸付けによる支出 △149 △944
貸付金の回収による収入 633 591
利息の受取額 703 334
配当金の受取額 2,251 1,900
その他 1,525 2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,387 △73,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 △58
長期借入れによる収入 2,722 232,269
長期借入金の返済による支出 △6,883 △13,310
社債の発行による収入 19,881 －
株式の発行による収入 － 182,745
自己株式の取得による支出 △30,011 －
利息の支払額 △518 △1,030
配当金の支払額 △37,953 △29
非支配株主への配当金の支払額 △2,383 －
リース負債の返済による支出 △18,704 △17,748
その他 725 △3,843
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,104 378,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △195,629 125,819
現金及び現金同等物の期首残高 522,064 329,149
現金及び現金同等物の四半期末残高 326,434 454,968
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（報告企業）
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2020年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しておりま
す。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）から国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財
務諸表となります。IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」
という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、（初度適用）に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は
2020年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予
測期間の見直しを行い、当第３四半期連結累計期間において耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前
損失、税引前四半期損失はそれぞれ8,103百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の認識）
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対して利
用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ197,268百万円及び125
百万円です。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（売上収益）
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 401,346 － 401,346 － －
貨物郵便収入 50,339 － 50,339 － －
手荷物収入 622 － 622 － －
小計 452,307 － 452,307 － －
国内線
旅客収入 427,991 － 427,991 － －
貨物郵便収入 18,778 － 18,778 － －
手荷物収入 239 － 239 － －
小計 447,008 － 447,008 － －
国際線・国内線合計 899,316 － 899,316 － －
旅行収入 － 147,200 147,200 － －
その他 114,789 48,856 163,646 － －
合計 1,014,106 196,057 1,210,164 △97,428 1,112,736
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 18,861 － 18,861 － －
貨物郵便収入 72,021 － 72,021 － －
手荷物収入 224 － 224 － －
小計 91,107 － 91,107 － －
国内線
旅客収入 136,946 － 136,946 － －
貨物郵便収入 18,901 － 18,901 － －
手荷物収入 157 － 157 － －
小計 156,006 － 156,006 － －
国際線・国内線合計 247,113 － 247,113 － －
旅行収入 － 45,762 45,762 － －
その他 72,348 36,975 109,323 － －
合計 319,461 82,737 402,199 △45,651 356,548
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
- 15 -
日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便及び手荷物の輸送業務を中心とした「航空
運送事業」及び「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはあ
りません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅
客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上して
おります。取引価格は、失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分して
おります。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結財政状態計算書の「契約
負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷
物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に
対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航
空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支
払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行
義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物及び航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係
る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物及び郵便の航空輸送役務の
完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価
は、通常、貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧
客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務
は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はあ
りません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
その他の事業においては、主に一定期間に収益を認識する航空輸送を利用した旅行の企画販売や、クレジッ
トカード事業等を行っております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期並びに不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 936,296 176,440 1,112,736 － 1,112,736
セグメント間収益 77,810 19,617 97,428 △97,428 －
合計 1,014,106 196,057 1,210,164 △97,428 1,112,736
投資・財務・法
103,543 10,089 113,633 △70 113,563
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 2,101
投資費用 － － － － △1,023
財務収益 － － － － 862
財務費用 － － － － △1,368
税引前四半期利益（△は損失） － － － － 114,135
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 289,978 66,569 356,548 － 356,548
セグメント間収益 29,482 16,168 45,651 △45,651 －
合計 319,461 82,737 402,199 △45,651 356,548
投資・財務・法
△298,342 2,494 △295,848 9 △295,839
人所得税前利益（△は損失）
投資収益 － － － － 1,890
投資費用 － － － － △229
財務収益 － － － － 1,108
財務費用 － － － － △6,468
税引前四半期利益（△は損失） － － － － △299,539
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
４ 退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経
済的使用可能予測期間の見直しを行い、当第３四半期連結累計期間において耐用年数を変更しており
ます。この変更により、当第３四半期連結累計期間の投資・財務・法人所得税前損失が航空運送事業
で8,103百万円増加しております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
（初度適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の
一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めており
ます。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額
で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のと
おりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として
使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上の
みなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択する
ことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基
づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グ
ループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。
IFRS第１号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務
上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号
に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適用
しておりません。
原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しておりま
す。
IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の
追加借入利率で割り引いた現在価値としております。
・収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）のC５項の
経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いてIFRS第
15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間に
ついて、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるか
の説明を開示しておりません。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の
包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行
っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
（３）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 462,064 60,000 － 522,064 (A) 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
153,112 12,994 △22,052 144,053 (B),(a)
金 権
有価証券 60,000 △60,000 － －
－ 5,067 － 5,067 (C) その他の金融資産
貯蔵品 21,929 1,779 △26 23,682 (D) 棚卸資産
その他 65,095 △20,502 1,849 46,442 その他の流動資産
貸倒引当金 △661 661 － －
流動資産合計 761,539 － △20,229 741,309 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
建物及び構築物 31,385 △31,385 － －
機械装置及び運搬具 11,800 △11,800 － －
航空機 733,961 － 61,478 795,439 (b) 航空機
土地 861 △861 － －
建設仮勘定 141,776 △3,206 － 138,569 (E) 航空機建設仮勘定
その他 9,431 47,253 20,810 77,495 (b) その他の有形固定資産
有形固定資産合計 929,216 － 82,288 1,011,504 有形固定資産合計
無形固定資産 92,255 － － 92,255 無形資産
持分法で会計処理されて
－ 31,570 126 31,697 (F)
いる投資
投資有価証券 101,289 2,425 15,799 119,515 (C),(c) その他の金融資産
長期貸付金 7,240 △7,240 － －
繰延税金資産 96,625 － 46,797 143,422 (d) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 2,486 － △1,308 1,178 (e) 退職給付に係る資産
その他 39,950 △27,031 △154 12,765 その他の非流動資産
貸倒引当金 △275 275 － －
固定資産合計 1,268,788 － 143,550 1,412,338 非流動資産合計
資産合計 2,030,328 － 123,320 2,153,648 資産合計
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の債
営業未払金 185,650 9,169 △57,136 137,684 (G),(a)
務
(H),(b),
短期借入金 65 15,939 22,403 38,408 有利子負債
(f)
１年内返済予定の長期借
13,287 △13,287 － －
入金
リース債務 2,461 △2,461 － －
割賦未払金 190 △190 － －
－ 39,108 － 39,108 (I) その他の金融負債
未払法人税等 21,738 △2,546 － 19,192 (J) 未払法人所得税
前受金 129,108 8,820 156,734 294,663 (I),(a) 契約負債
その他 101,896 △54,552 2,571 49,916 その他の流動負債
流動負債合計 454,399 － 124,573 578,972 流動負債合計
固定負債 非流動負債
(H),(b),
社債 50,000 76,341 59,579 185,920 有利子負債
(f)
長期借入金 73,524 △73,524 － －
リース債務 2,504 △2,504 － －
長期割賦未払金 312 △312 － －
－ 8,771 － 8,771 (I) その他の金融負債
繰延税金負債 169 － △6 163 (d) 繰延税金負債
独禁法関連引当金 5,936 8,657 － 14,594 (K) 引当金
退職給付に係る負債 212,672 － 43,632 256,305 (e) 退職給付に係る負債
資産除去債務 8,657 △8,657 － －
その他 22,015 △8,771 － 13,243 その他の非流動負債
固定負債合計 375,793 － 103,206 478,999 非流動負債合計
負債合計 830,192 － 227,779 1,057,972 負債合計
純資産の部 資本
資本金 181,352 － － 181,352 資本金
資本剰余金 183,050 － △612 182,437 資本剰余金
利益剰余金 822,554 － △156,524 666,030 (g) 利益剰余金
自己株式 △535 － 126 △408 自己株式
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
20,371 － 10,725 31,097 (c) じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,837 － － 1,837
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨
為替換算調整勘定 99 － △99 － (h)
換算差額
退職給付に係る調整累
△43,596 － 43,596 － (i) 確定給付制度の再測定
計額
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
△21,287 － 54,222 32,934
合計 合計
親会社の所有者に帰属す
1,165,133 － △102,787 1,062,345
る持分合計
非支配株主持分 35,001 － △1,671 33,330 (a) 非支配持分
純資産合計 1,200,135 － △104,459 1,095,675 資本合計
負債純資産合計 2,030,328 － 123,320 2,153,648 負債及び資本合計
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整に関する注記
ａ 表示組替
(A）現金及び現金同等物
日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(B）営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び
流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示して
おります。
(C）その他の金融資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資
産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資
有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引
当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」
として表示しております。
(D）棚卸資産
日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示してお
ります。
(E）航空機建設仮勘定
日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有
形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しておりま
す。
(F）持分法で会計処理されている投資
日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区
分掲記しております。
(G）営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、
IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(H）有利子負債
日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の
「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び
「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。
(I）その他の金融負債、契約負債
日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバ
ティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負
債」として表示しております。
(J）未払法人所得税
日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値
割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(K）引当金
日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動
負債の「引当金」として表示しております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
ｂ 認識及び測定の差異
(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に
計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個
別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客が
マイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。
また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進
捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。
なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表
示しております。
(b）IFRS第16号「リース」
日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産
の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである
又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c）金融商品の測定
活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値
を算定しております。
(d）税効果
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、
日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しております
が、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
(e）退職給付に係る資産・負債
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引
率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る
資産が減少）しております。
(f）有利子負債
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準に
おいては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。
(g）利益剰余金に対する調整
移行日
（2019年４月１日）
百万円
契約負債等に関する調整 △83,626
退職給付会計に関する調整 △74,863
その他 1,965
合計 △156,524
(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を
全て利益剰余金に振替えております。
(i）退職後給付制度の再測定
日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、
IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
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日本航空株式会社（9201）2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 296,434 30,000 － 326,434 (A） 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
155,190 23,232 △38,178 140,244 (B）,(a）
金 権
有価証券 30,000 △30,000 － －
－ 4,842 － 4,842 (C） その他の金融資産
貯蔵品 24,478 1,990 △38 26,431 (D） 棚卸資産
その他 103,728 △30,716 1,806 74,818 その他の流動資産
貸倒引当金 △651 651 － －
流動資産合計 609,180 － △36,410 572,770 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 有形固定資産
航空機 821,469 － 53,904 875,373 (b） 航空機
－ 121,937 － 121,937 (E） 航空機建設仮勘定
その他 183,252 △121,937 19,715 81,030 (b） その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,004,722 － 73,620 1,078,342 有形固定資産合計
無形固定資産 94,101 － － 94,101 無形資産
投資その他の資産 233,725 △233,725 － －
持分法で会計処理されて
－ 33,132 126 33,259 (F）
いる投資
－ 113,574 20,210 133,785 (C）,(c） その他の金融資産
－ 63,834 75,954 139,788 (G）,(d） 繰延税金資産
－ 2,605 △1,308 1,297 (H）,(e） 退職給付に係る資産
－ 20,578 △89 20,488 その他の非流動資産
固定資産合計 1,332,549 － 168,513 1,501,062 非流動資産合計
資産合計 1,941,730 － 132,102 2,073,832 資産合計