9201 ＪＡＬ 2020-12-18 16:00:00

第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020 年 12 月 18 日
各   位

                                     会社名         日本航空株式会社
                                     代表者         代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
                                                 （コード: 9201 東証第1部）
                                     問合せ先        財務部長 木藤 祐一郎
                                                 （TEL 03-5460-3121（代表)）

                第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ

 2020 年 11 月６日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行（以下「本
件第三者割当増資」という。）に関し、割当先である大和証券株式会社より、その全部につき申込みを
行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                         記

(１) 発 行 新 株 式 数                                                   9,130,400 株
                                                     （発行予定株式数 9,130,400 株）
(２) 払   込   金   額                                        １株につき金 1,836.96 円
(３) 払 込 金 額 の 総 額                                            16,772,179,584 円
(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び                            増加する資本金の額 8,386,089,792 円
    資 本 準 備 金 の 額                              増加する資本準備金の額 8,386,089,792 円
(５) 申    込    期     間                                   2020 年 12 月 22 日(火)
    ( 申 込 期 日 )
(６) 払    込    期     日                                         2020 年 12 月 23 日(水)

＜ご参考＞
１．本件第三者割当増資は、2020 年 11 月６日開催の取締役会において公募による新株式発行（国内一
  般募集及び海外募集）及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決
  議されたものです。本件第三者割当増資の内容等については、2020 年 11 月６日付「新株式発行及
  び株式売出しに関するお知らせ」及び 2020 年 11 月 18 日付「発行価格及び売出価格等の決定に関
  するお知らせ」をご参照ください。

２．本件第三者割当増資に伴う発行済株式総数の推移
    現   在   の    発   行   済   株   式   総   数   428,013,100 株 （2020 年 12 月 18 日現在）
    本件第三者割当増資に伴う増加株式数                         9,130,400 株
    本件第三者割当増資後の発行済株式総数                       437,143,500 株




 ご注意:この文書は、当社の第三者割当増資における発行新株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
     国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、
     米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米
     国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法
     上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又
     は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。



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３．調達資金の使途
 本件第三者割当増資並びに本件第三者割当増資と同日付をもって決議された国内一般募集及び海外
募集に係る手取概算額合計 182,649,000,000 円について、2023 年３月末までに、80,000 百万円を CO₂
排出量削減を加速させ、社会的課題解決実現のための投資資金に、2023 年３月末までに、15,000 百万
円をポストコロナにおける事業構造変革のための投資資金に、2023 年３月末までに、5,000 百万円をポ
ストコロナにおける社会的ニーズに対応するための投資資金に、2023 年３月末までに、残額を当社の
有利子負債の返済資金に充当する予定です。
 なお、上記の各目的のための資金充当実施までの間は、必要に応じ円貨定期預金で当該資金の運用を
行います。
 また、手取金の使途の詳細につきましては、2020 年 11 月６日付「新株式発行及び株式売出しに関す
るお知らせ」をご参照ください。

                                                         以   上




 ご注意:この文書は、当社の第三者割当増資における発行新株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
     国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、
     米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米
     国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法
     上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又
     は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公募が行われる予定はありません。



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