9201 JAL 2020-11-18 16:45:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                         2020 年 11 月 18 日
各   位

                               会社名      日本航空株式会社
                               代表者      代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
                                        (コード: 9201 東証第1部)
                               問合せ先     財務部長 木藤 祐一郎
                                        (TEL 03-5460-3121(代表))

              発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

 2020 年 11 月6日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

                                 記

1.公募による新株式発行
 (1) 募 集 株 式 の         下記①乃至③の合計による当社普通株式 90,869,600 株
     種 類 及 び 数         ①国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式と
                        して当社普通株式 53,369,600 株
                       ②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として
                        当社普通株式 33,587,000 株
                       ③海外募集における海外引受会社に対して付与する追加的に発行
                        する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普
                        通株式 3,913,000 株
(2) 発   行   価   格      (注)1.                  1株につき金 1,916 円
    ( 募 集 価 格 )
(3) 発 行 価 格 の 総 額      (注)2.                           174,106,153,600 円
(4) 払    込    金     額 (注)1.                     1株につき金 1,836.96 円
(5) 払 込 金 額 の 総 額     (注)2.                          166,923,820,416 円
(6) 増 加 す る 資 本 金 及 び (注)2.             増加する資本金の額 83,461,910,208 円
    資 本 準 備 金 の 額                   増加する資本準備金の額 83,461,910,208 円
(7) 申    込    期     間       2020 年 11 月 19 日(木)~2020 年 11 月 20 日(金)
    (国内一般募集)
(8) 払    込    期     日                           2020 年 11 月 25 日(水)
(注) 1.国内引受会社及び海外引受会社は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)
       で募集を行います。
    2.海外引受会社が上記(1)③に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を全
       て行使した場合の数字です。




ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
    一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
    る新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身
    の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
    のではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づき登録され
    ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要
    件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
    募が行われる予定はありません。

                                  1
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
 (1) 売 出 株 式 の                                       当社普通株式 9,130,400 株
     種 類 及 び 数
 (2) 売  出 価  格                                           1株につき金 1,916 円
 (3) 売 出 価 格 の 総 額                                         17,493,846,400 円
 (4) 申   込   期   間               2020 年 11 月 19 日(木)~2020 年 11 月 20 日(金)
 (5) 受   渡   期   日                                   2020 年 11 月 26 日(木)

3.第三者割当による新株式発行(本件第三者割当増資)
 (1) 払   込   金   額                                    1株につき金 1,836.96 円
 (2) 払 込 金 額 の 総 額                                   (上限)16,772,179,584 円
 (3) 増 加 す る 資 本 金 及 び               増加する資本金の額(上限)8,386,089,792 円
     資 本 準 備 金 の 額                 増加する資本準備金の額(上限)8,386,089,792 円
 (4) 申    込    期     間                         2020 年 12 月 22 日(火)
     ( 申 込 期 日 )
 (5) 払    込    期     日                                2020 年 12 月 23 日(水)

<ご参考>
1.発行価格及び売出価格の算定
 (1) 算定基準日及びその価格                       2020 年 11 月 18 日(水)          1,976 円
 (2) デ ィ ス カ ウ ン ト 率                                                 3.04%

2.シンジケートカバー取引期間
 2020 年 11 月 21 日(土)から 2020 年 12 月 18 日(金)まで

3.調達資金の使途
 今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 182,649,000,000
円について、2023 年3月末までに、80,000 百万円を CO₂ 排出量削減を加速させ、社会的課題解決実現
のための投資資金に、2023 年3月末までに、15,000 百万円をポストコロナにおける事業構造変革のた
めの投資資金に、2023 年3月末までに、5,000 百万円をポストコロナにおける社会的ニーズに対応する
ための投資資金に、2023 年3月末までに、残額を当社の有利子負債の返済資金に充当する予定です。
 なお、上記の各目的のための資金充当実施までの間は、必要に応じ円貨定期預金で当該資金の運用を
行います。
 また、手取金の使途の詳細につきましては、2020 年 11 月6日付「新株式発行及び株式売出しに関す
るお知らせ」をご参照ください。

                                                                     以    上




 ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
     一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
     る新株式発行並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身
     の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
     のではありません。文中で言及されている証券は、1933 年米国証券法(以下「米国証券法」という。)に基づき登録され
     ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録を行うか又は登録からの適用除外の要
     件を満たさない限り、米国において当該証券に係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
     募が行われる予定はありません。

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