9201 ＪＡＬ 2020-11-06 15:10:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月６日
各 位
会社名 日本航空株式会社
代表者 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
（コード: 9201 東証第1部）
問合せ先 財務部長 木藤 祐一郎
（TEL 03-5460-3121（代表)）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は、2020 年 11 月６日開催の取締役会において、新株式
発行及び当社株式の売出しを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社グループは 2012 年９月の株式上場以来、規模を追わず収益性を重視する経営方針のもとリスク
耐性の強化に努め、2019 年度までの８期累計での営業利益率は 12.7％、2019 年度末の自己資本比率は
58.9％（いずれも日本基準）と、世界の航空会社の中でも最高水準の財務健全性を確立してまいりまし
た。 しかしながら、 2020 年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、 国際旅客需要はほぼ消失し、
国内旅客需要もこれまで経験したことのない大幅な減少に見舞われました。その結果、当社グループの
2020 年度の業績は、2020 年 10 月 30 日付の「2021 年３月期 第２四半期決算短信」にてお知らせした
とおり大幅な損失を見込むこととなり、自己資本の減少による財務体質の悪化が避けられない状況とな
っております。
このような経営環境の中で、当社グループは、機動的に供給調整を行うことで運航費用を削減しつつ
固定費の削減も進める一方、設備投資の大幅な抑制により資金支出の縮減に努め、同時に機動的な資金
調達を実施し、2020 年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、約
3,000 億円を新たに借入れました。また、2,000 億円の未使用のコミットメントラインを確保しており
ますが、追加で 1,000 億円のコミットメントラインを設定し、合計 3,000 億円とする予定です。これら
の施策により、十分な手元流動性の確保に努めています。
日本国内においては、感染拡大を防止しつつ経済活動を再開していく過程で国内旅客需要は徐々に回
復傾向にありますが、国際旅客需要は現時点において回復の見通しが立っておらず、航空需要の回復に
は相当な時間を要するものと見込まれます。当社グループは、これまで積み上げてきた健全な財務体質
により、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合でも、必要十分な手元流動性を確保する
能力は保持しているものの、今後更に多額の有利子負債を増加させていけば財務健全性は損なわれるこ
ととなり、新型コロナウイルス感染終息後における激変する経営環境への対応や、成長戦略を描くこと
が困難になります。
当社グループが営む航空運送事業は、重要な社会基盤の一部となっており、ポストコロナのニューノ
ーマルにおいても、観光立国・地方活性化といった社会的課題の実現のための重要な役割を担っている
ことに変わりはありません。当社グループは、こうした社会的使命を果たす能力を更に強化していくた
めに、下記の経営課題に取り組んでまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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ニューノーマルに向けた下記の取り組みは、2020 年 11 月２日付
「2021 年３月期 第２四半期報告書」
にてお知らせしたとおりの内容であり、詳細については、2021 年３月に発表を予定している次期中期経
営計画においてお示ししてまいります。
１．財務体質の再構築
雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財
務体質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。
２．安全・安心の向上
新しい社会のニーズである高度な清潔性と非接触性を追求したサービスを推進し、安全・安心の向上
に努めてまいります。
３．事業構造の見直し
ポストコロナにおける航空需要の伸びの一時的な減退や、業務及び観光需要の動向が大きく変化する
可能性に備え、需要動向に合わせた国際線の事業規模の見直し、フルサービスキャリア分野と LCC 分野
のポートフォリオの見直しなど、抜本的な事業構造の見直しを進めてまいります。
また、航空需要への依存度の低い新たな事業を新たな収益の柱に育成していくとともに、事業の選択
と集中を行うことで、リスク耐性を強化してまいります。
４．社会的課題への取り組み加速
グローバルなリスクへの関心が高まっている中で、航空会社として環境問題に正面から向き合い、
2050 年までに CO₂排出量実質ゼロを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に耐え、ポストコロナのニューノーマルにおいて航
空会社が果たすべき社会的使命に対応する経営力を涵養していくには、単にこの危機的状況下を生き残
るだけでなく、基礎的な経営力である財務体質の改善を一刻も早く成し遂げ、社会に必要とされる航空
会社に進化・発展していくための資金需要に遅滞なく対応できる能力を維持拡充していかなければなり
ません。そのためには、流動性の確保だけでは十分でなく、毀損した財務体質の早期回復が喫緊の課題
となっております。
当社グループは、財務体質の早期の改善を図りつつ、上述したような戦略目標に必要な規模の資金を
確保すべく、新株式発行を決断いたしました。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、今回の資金調達及び
財務基盤の拡充並びにポストコロナのニューノーマルを見据えた上記施策を速やかに実行することに
よって、中長期的な成長の基盤を早期に確立して、企業価値の最大化を実現し、株主の皆さまをはじめ
とする全てのステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、当社グループのポストコロナにおける事業構造見直し、安全・
安心の向上及び社会的課題の取り組み加速のための資金並びに有利子負債削減による財務体質の再構
築のための資金に充当する予定であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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記
１．公募による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 下記①乃至③の合計による当社普通株式 90,869,600 株
種 類 及 び 数 ①下記(４)①に記載の国内一般募集における国内引受会社の買取引
受けの対象株式として当社普通株式 60,869,600 株
②下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引受け
の対象株式として当社普通株式 26,087,000 株
③下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社に対して付与
する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限
として当社普通株式 3,913,000 株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法 に規定される方式により、2020 年 11 月 18 日(水)から 2020 年 11
月 25 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」
という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、 その端数を切り上げるものとする。 ま
た、 増加する資本準備金の額は、 資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
①国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集
とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社とする国内引
受会社（以下「国内引受会社」という。）に国内一般募集分の全
株式を買取引受けさせる。
②海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。）は海外市場（た
だし、 米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに
従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集
とし、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Morgan Stanley
& Co. International plc、Merrill Lynch International 及び
Mizuho International plc を共同主幹事会社とする海外引受会社
（以下「海外引受会社」といい、国内引受会社と併せて「引受人」
と総称する。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ
る。また、海外引受会社に対して上記(１)③に記載の追加的に発
行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
なお、上記①及び②に記載の各募集に係る株式数については、国内
一般募集株数 60,869,600 株及び海外募集株数 30,000,000 株（上記
(１)②に記載の買取引受けの対象株数 26,087,000 株及び上記(１)
③に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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3,913,000 株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要
状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
また、上記①及び②に記載の各募集における発行価格（募集価格）
は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 （当日に終値の
ない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた
価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記「２．当社株式の売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは大
和証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc 及びみ
ずほ証券株式会社とする。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及
び海外募集における発行価格 （募集価格） と引受人より当社に払込
まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とす
る。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
（国内一般募集） の日まで。
(７) 払 込 期 日 2020 年 11 月 25 日(水)から 2020 年 12 月１日(火)までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他公募による新株
式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長執行役員に一任する。
(10) 国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 9,130,400 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。 国内一般募集の
需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売
出しそのものが全く行われない場合がある。 売出株式数は、国内一
般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定さ
れる。
(２) 売 出 人 大和証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は国内一般募
集及び海外募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、大和証券株式会社が
当社株主から 9,130,400 株を上限として借入れる当社普通株式の
日本国内における売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
当社代表取締役社長執行役員に一任する。
(９) オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。なお、国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも
中止する。
３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 9,130,400 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。 なお、払込金額は国内一般募集及び
決 定 方 法 海外募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、 その端数を切り上げるものとする。ま
た、 増加する資本準備金の額は、 資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 大和証券株式会社
(５) 申 込 期 間 2020 年 12 月 22 日(火)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2020 年 12 月 23 日(水)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役社長執行役員に一任する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす
る。なお、国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、上記「１．公募による新株式発行」に記載の国内一般募集にあたり、
その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である大和証券株式会社が当社株
主から 9,130,400 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オ
ーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、9,130,400 株を予定しておりますが、当該売
出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによ
る売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式 （以下 「借入れ株式」という。 の返却に必要な株式を取得させるために、
） 当社は 2020
年 11 月６日(金)開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式
9,130,400 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2020 年 12 月 23 日(水)
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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を払込期日として行うことを決議しております。
また、大和証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の終了する日の翌日から 2020 年 12 月 18 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があります。大和証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得
した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期
間内において、大和証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させ
る場合があります。
さらに、大和証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部
を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」
という。）について、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式
を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につ
き申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がそ
の限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
大和証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、大和証券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行
います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普
通株式の借入れは行われません。したがって、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当
てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行
われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、安定操作取引及びシンジケートカバー取引について、大和証券株式会社は、みずほ証券株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これらを行います。
２．今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に伴う発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 337,143,500 株 （2020 年 11 月６日現在）
公募による新株式発行に伴う増加株式数 90,869,600 株 （注）１．
公募による新株式発行後の発行済株式総数 428,013,100 株 （注）１．
第三者割当による新株式発行に伴う増加株式数 9,130,400 株 （注）２．
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数 437,143,500 株 （注）２．
（注）１．上記「１．公募による新株式発行」（１）③に記載の権利全部を海外引受会社が行使
した場合の数字です。
２．上記「３．第三者割当による新株式発行」に記載の募集株式数の全株に対し大和証券株
式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限
167,979,000,000 円について、2023 年３月末までに、80,000 百万円を CO₂排出量削減を加速さ
せ、社会的課題解決実現のための投資資金に、2023 年３月末までに、15,000 百万円をポストコ
ロナにおける事業構造変革のための投資資金に、 2023 年３月末までに、 5,000 百万円をポストコ
ロナにおける社会的ニーズに対応するための投資資金に、2023 年３月末までに、残額を当社の
有利子負債の返済資金に充当する予定です。
なお、上記の各目的のための資金充当実施までの間は、必要に応じ円貨定期預金で当該資金の
運用を行います。
今般の資金調達の背景及び目的
国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資に係る調達金額（以下「本調達金額」とい
う。）については、当社グループのポストコロナにおける事業構造見直し、安全・安心の向上及
び社会的課題の取り組み加速のための資金並びに有利子負債削減による財務体質の再構築のた
めの資金に充当する予定です。これにより、当社グループの中長期的な成長の実現、社会的課題
の解決及びリスク耐性強化に資する非航空事業の育成に積極的に取り組むための強固な経営基
盤を整備してまいります。
ポストコロナにおける事業構造見直し、安全・安心の向上及び社会的課題の取り組み加速のた
めに必要な投資（以下「ポストコロナに向けての投資」という。）の詳細については以下の（ⅰ）
のとおりです。また、有利子負債削減による財務体質の再構築の詳細については以下の（ⅱ）の
とおりです。
（ⅰ）ポストコロナに向けての投資
①CO₂排出量削減を加速させ、社会的課題解決実現のための投資
本調達金額の一部を、2023 年３月末までに、燃費効率に優れ、CO₂排出量が経年同規模機材に
比べ、約 25％（航空機メーカーによる運航データからの検証結果）削減可能な、エアバスＡ350
型航空機の導入のための投資資金（手付金、前払い金及び予備部品に関する費用を含む。ただし、
航空機リースによる導入等の他の資金調達手段による調達額を除く。）に充当する予定です。
当社グループの国内線及び国際線の主力航空機であるボーイング 777 型航空機を、省燃費で
あり運航効率の高いエアバスＡ350 型航空機へと更新することによって、CO₂排出量の削減を図
ると同時に、燃費向上、整備費抑制及び顧客選好性向上による収益性の向上を実現したいと考え
ています。
なお、上記航空機に関する設備投資計画は、2013 年 10 月にエアバス社と締結した航空機調達
契約によって導入が決定された航空機の一部を購入するためのものであり、2020 年 11 月６日以
降に、25 機（確定発注分のみ。また、オプション契約分を含まない。）を導入する予定となって
おります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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②ポストコロナにおける事業構造変革のための投資
本調達金額の一部を、ポストコロナの国際線航空需要の変化に対応すべく、早期の需要の回復
及び更なる成長が見込まれる観光需要や、成長性の高い VFR（Visit Friends and Relatives の
略語であり、友人及び親族に対する訪問をいう。）需要への対応を強化することを目的として、
ローコストキャリア事業（以下「LCC 事業」という。）を強化するための投資資金に充当する予
定です。
具体的には、当社は、2023 年３月末までに 5,000 百万円を当社の 100％子会社であり中長距離
国際線 LCC 事業を展開する株式会社 ZIPAIR Tokyo（以下「ZIPAIR Tokyo」という。）において
使用予定の航空機に対する設備投資資金（航空機の改修費用）に充当する予定です。当社は、当
社が保有する航空機２機を ZIPAIR Tokyo 仕様に変更したうえで同社に対して賃貸する予定で
す。加えて、当社は、2023 年３月末までに、10,000 百万円を当社の業務提携相手であり、国内
線・短距離国際線 LCC 事業を展開するジェットスター・ジャパン株式会社（以下「ジェットスタ
ー・ジャパン」という。当社は同社に対して 50％を出資している。）及び日本＝中国間の LCC 事
業を展開する春秋航空日本株式会社（以下「春秋航空日本」という。当社は同社に対して少額を
出資している。）に対する投融資資金に充当する予定です。また、ジェットスター・ジャパン及
び春秋航空日本は、2023 年３月末までに、当該投融資資金を、安定的な事業運営を実現するた
めの資金に充当する予定です。当社が実施する ZIPAIR Tokyo、ジェットスター・ジャパン及び
春秋航空日本に対する投融資により、経営強化策の推進及び事業提携強化を図り、当社グループ
の LCC 事業ポートフォリオ拡充を実現したいと考えています。
③ポストコロナにおける社会的ニーズに対応するための投資
本調達金額の一部を、ポストコロナにおいて社会が求める高度な清潔性、非接触化及びモバイ
ル化を推進することを目的として、安全・安心の向上のための投資資金に充当する予定です。
当社は、これまでも空港における諸手続きの簡素化・迅速化を目的とした「SMART AIRPORT」
化を推進してまいりましたが、ポストコロナにおける社会的なニーズである、清潔性、非接触化
及びモバイル化を一層強化するため、2023 年３月末までに、5,000 百万円を「SMART AIRPORT」
化のための設備投資資金に充当する予定です。当社は、ポストコロナの社会的ニーズに対して素
早く適応することによって、顧客選好性の向上及び空港における人的生産性向上を実現したい
と考えています。
（ⅱ）有利子負債削減による財務体質の再構築
当社の有利子負債の返済については、社債償還、借入金返済及び航空機リースの返済として、
2020 年度に 30,000 百万円、2021 年度に 50,000 百万円、2022 年度に 50,000 百万円を予定して
おり、その一部に本調達資金を順次充当する予定です。また、当社を取り巻く事業環境が改善し、
再び航空運送事業から十分なキャッシュ・フローを安定的に創出できるようになり、リスク耐性
が強化されたと判断した場合には、債務の返済を加速することで、早期に財務体質の再構築を実
現してまいります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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(３) 業績に与える影響
今回の資金調達により、早期に財務体質の改善を図り、 ポストコロナを見据えた施策のための
設備投資等を速やかに実行することによって、 収益性の向上を図るとともに、競合他社に対する
優位性の確立に資すると考えております。
上記施策による具体的な改善効果や、施策実施後の当社グループの経営指標等の改善度合い
については、外部要件等、前提条件が流動的であり個別施策ごとの効果の算出は困難です。上記
施策を織り込んだ経営指標等については、2021 年３月に発表を予定している次期中期経営計画
の中でご説明してまいります。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、 株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、 将来におけ
る企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を
確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さま
への還元を積極的に行う基本方針については、変更する予定はございません。
しかしながら、 新型コロナウイルスの感染拡大は、 当社グループの業績に大きな影響を及ぼし
ており、その影響は長期間にわたる可能性があります。また、ポストコロナのニューノーマルに
おける社会的ニーズの変化や、航空会社に求められる社会的課題解決に向けた取り組みの強化
も想定されております。そのような経営環境下においては、当社グループとしては、変化する経
営環境に迅速に対応し、 市場競争力を維持向上させ、 収益性を強化するための戦略分野への投資
と、有利子負債の削減を通じた財務体質の再構築を早期に実現することを最優先としたいと考
えております。
したがって、 株主の皆さまに対する還元については、 将来に向けた再投資のための内部資金の
確保、新たなイベントリスクへの耐性強化に向けた手元流動性の拡充と自己資本の回復の進捗
度合いを踏まえ、中長期的な利益水準とキャッシュ・フローの状況等を勘案して、目安とする配
当性向や自己株式取得を含む総還元性向、株主資本総還元率等を今後決定してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大が終息を迎え、 日本及び世界の航空需要が回復し、 当社グループ
の業績が回復基調に戻ることを前提に、当社は早期に再び継続的かつ安定的な株主還元の実現
に努めてまいります。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記(１)に記載のとおりです。
(３) 内部留保資金の使途
上記(１)に記載のとおりです。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
１株当たり当期純利益（連結） 383.23 円 432.10 円 155.66 円
１株当たり配当額 110.00 円 110.00 円 55.00 円
（うち１株当たり中間配当額） （52.50 円） （55.00 円） （55.00 円）
実績配当性向（連結） 28.7％ 25.5％ 35.3％
自己資本当期純利益率（連結） 13.3％ 13.6％ 4.7％
純資産配当率（連結） 3.8％ 3.5％ 1.7％
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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（注）１．実績配当性向（連結）は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益（連結）で除し
た数値です。
２．自己資本当期純利益率（連結）は、決算期末の親会社株主に帰属する当期純利益を自
己資本（連結純資産合計から非支配株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で
除した数値です。
３．純資産配当率（連結）は、１株当たり配当額を１株当たり純資産（連結）（期首と期
末の平均）で除した数値です。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 3,540 円 4,288 円 3,956 円 1,963.0 円
高 値 4,504 円 4,414 円 3,960 円 2,558.5 円
安 値 3,225 円 3,739 円 1,851.0 円 1,656.5 円
終 値 4,282 円 3,899 円 1,990.0 円 1,846 円
株価収益率 11.2 倍 9.0 倍 12.8 倍 －
（注）１．2021 年３月期の株価については、2020 年 11 月５日(木)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益（連結）
で除した数値です。
３．株価は全て、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の株価です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、当該募集に関する引受契約の締結日（発行価
格等決定日）に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、
ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社株式の発行、
当社株式に転換若しくは交換され得る有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権
利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資並び
に株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であって
もその裁量で、当該合意の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行 及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、
一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成す
る新株式発行 並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合） をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断でなさるようお願いいたします。また、 この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するも
のではありません。文中で言及されている証券は 、1933 年米国証券法（以下「米国証券法」 という。）に基づき登録され
ておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録 を行うか又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券に 係る売付け又は勧誘を行うことはできません。本件においては米国内で公
募が行われる予定はありません。
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