JAL グループ 2021 年 3 月期 第 1 四半期連結業績
2020 年 8 月 3 日
第 2 0 0 3 0 号
JAL グループは、本日、2021 年 3 月期 第 1 四半期連結業績(2020 年 4 月 1 日～2020 年 6 月 30
日)について取りまとめました。当社は今年度から「IFRS(国際財務報告基準)」を適用しており、これに
伴い、業績管理指標を「営業利益」から、事業および投資の成果である「EBIT(財務・法人所得税前利
益)」に変更しています。
1． JAL グループ連結業績
当第 1 四半期連結累計期間（以下、「当第 1 四半期」）においては、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により急減する旅客需要に対して、機動的な供給調整による変動費の抑制ならびに固定
費の削減に努めましたが、減収を補うことはできず、第 1 四半期の売上収益は前年対比 78.1%減
少の 763 億円、EBIT は 1,310 億円の損失、純損益は 937 億円の損失となり、極めて厳しい結果
となりました。
国際旅客事業については、各国の厳しい出入国制限の継続により需要がほぼ消失し、旅客数
は前年対比 98.6%減、旅客収入は前年比 97.9%減の 27 億円となりました。国内旅客事業につい
ては、都道府県をまたぐ移動の自粛により過去に例を見ない大幅な需要の減少となり、旅客数
は前年対比 86.7%減、旅客収入は前年比 85.1%減の 189 億円となりました。貨物・郵便事業につ
いては、世界的な供給減により、需給のひっ迫が継続するなか、旅客機を利用した貨物専用便
を積極的に運航し、4～6 月に計 3,754 便を運航しました。その結果、前年対比で物量は大幅に
減少していますが、単価の大幅な向上により、貨物郵便収入は前年対比 16.9%増の 265 億円と
なりました。
なお、6 月からは、成田=バンコク線にて ZIPAIR 運航の貨物専用便も運航を開始しました。
2． 新型コロナウイルス感染症による影響への対応
（需要の回復に向けて）
国際線は、各国の入国規制緩和の動きが見えず、需要の回復には時間がかかる見込みで
す。今後は、各国の入国規制や検疫体制を見極めつつ、復便を検討してまいります。
国内線は、5 月下旬の緊急事態宣言解除後、需要は徐々に回復してきていましたが、足許
の感染状況により、不透明感が出ています。今後の動向を慎重に見極めつつ、「密にならな
い」・「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅のカタチのご提案を通じた需要喚起策を
展開してまいります。
貨物・郵便については、引き続き、国際線を中心に積極的な貨物専用便を運航し、物流ネッ
トワークを支えるとともに、機材の有効活用を図ってまいります。
(費用削減)
営業費用については減便による運航費用の削減や、人件費や広告宣伝費、IT 経費など
の固定費の削減により、前年対比で 1,250 億円減少しています。
燃油費などの収入・供給連動費用(変動費)については、対前年減収額 2,724 億円の約
40%にあたる 1,084 億円を削減しました。
人件費や広告宣伝費、IT 経費などの固定費については、前年対比では 166 億円減少し
ています。一方、国際線の事業規模の拡大などに伴う費用増を見込んでいた当初想定対
比では 290 億円の削減となり、緊急対応策として定めた年間 600 億円の固定費削減目標
は、第 1 四半期ですでに約半分を達成しています。
上記目標額に加え、さらに削減目標額を 300 億円追加し、年間で計 900 億円の固定費削
減を目指します。また、変動費については、減収規模の 40%を着実に削減してまいります。
(投資抑制)
投資計画については、当初想定比で年間 500 億円の抑制を目標としていましたが、航空
機投資をさらに 300 億円抑制し、年間で計 800 億円の抑制を目指してまいります。
引き続き、抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで、業績への影響を緩和
する努力を継続してまいります。
(財務・資金調達状況)
手元流動性については、2020 年 2 月以降、これまでに約 3,000 億円の資金調達を実施しま
した。また、コミットメントラインも 1,500 億円増額し、2,000 億円を確保しています。
機動的な資金調達に加え、資金支出の抑制努力により、6 月末の手元現預金は 3,943 億円
を確保しています。
積極的な資金調達により有利子負債は増加しましたが、D/E レシオは 0.5 倍と健全な水準を
保っています。
また、1 年内に返済すべき有利子負債残高は 507 億円にとどめており、手元現預金のほとん
どを長期資金で確保できています。
引き続き、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより、十分な手元流動
性の確保に万全を期してまいります。
3． JAL グループ連結業績予想について
【通期連結業績予想】
2021 年 3 月期の連結業績予想につきましては、今期の業績予想を公表できる状況にはないた
め未定とします。状況が一程度見極めることが可能となった段階で、速やかに開示します。
(一定の旅客需要回復シナリオに基づく旅客収入の状況とそれらに伴う利益変動の見込み)
需要回復の見通しは不透明であり、見解を示せる状況ではないものの、下図に記載した需要
回復シナリオにもとづけば、今期の国際および国内旅客収入の合計は、前年対比（※）で 35%
～45%程度にとどまるものと見込まれます。
この減収に、他の収入の状況と固定費を含む費用削減を勘案した場合、EBIT ベースで、連結
売上収益の減収額の概ね 5 割程度の利益悪化となることが見込まれます。
4． 株主還元について
新型コロナウイルス感染症の影響による、厳しい業績を踏まえ、現在は今後の手元流動性確保を
最優先にしなければならない状況です。つきましては、株主の皆さまには大変申し訳ございません
が、当期の中間配当の実施は見送ることとさせていただきます。
当社が現在置かれている状況に鑑み、なにとぞご理解を賜りたく存じます。なお、期末および年間
配当予想に関しては、現時点では未定とします。
以上
日本航空株式会社
2021年3月期 第1四半期 決算説明会
『チーム旭川』（JAL旭川空港所・JALEC旭川空港整備事業所）およびJAL客室乗務員有志による手製説明図
2020年8月3日
代表取締役専務執行役員 菊山英樹
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本日お話しさせて頂くこと
2021年3月期第1四半期 業績 P.3
足許概況・直近の取り組み P.12
今後について P.16
ニューノーマルに向けて P.20
参考資料 P.23
2021年3月期決算より、従来の日本基準に替え、国際財務報告基準（IFRS）を適用して
おります。これに伴い、前年度の数値もIFRSに基づいた値に組み替えて比較分析しております。
IT協会 SKYTRAX社
SKYTRAX社
IT最優秀賞 FTE
アクセシビリティ・リーダーシップ賞 ワールド・ベスト・エコノミークラス賞 ワールド・エアライン・スター・レーティング
ベスト・エコノミークラス・エアラインシート賞 5スター
（注）当資料における表中の値は、金額は億円未満を切り捨て、比率は小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
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2021年3月期 第1四半期業績
足許概況・直近の取り組み
今後について
ニューノーマルに向けて
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2021年3月期第1四半期 業績概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に減収
厳しい業績と今後の手元流動性確保を最優先とし、中間配当は見送る
売上収益 (1) EBIT (1)(2)/純損益 (1)(3)/EBITマージン (1)(4)
（億円） （億円） （EBITマージン）
EBIT 純損益 EBITマージン
3,488
400 50
199
129
3,000
0 0
5.7％
▲2,724億円
▲ 400 ▲ 50
(▲78.1％)
1,500 ▲937
▲ 800 ▲ 100
763
▲1,310
▲ 1,200 ▲ 150
▲171.5％
0
▲ 1,600 ▲ 200
前年同期 第1四半期 前年同期 第1四半期
燃油・為替市況実績 運航諸元/ASK
前年同期 第1四半期 前年同期比 第1四半期 (前年同期比)
シンガポールケロシン
(USD/bbl)
81.3 29.8 ▲63.3% 国際線 (5) ▲91.7％
ドバイ原油 (USD/bbl) 69.1 28.2 ▲59.2% 国内線 ▲64.2％
為替 (円/USD) 111.0 108.3 ▲2.4％ 合計 ▲80.8％
(1) 2020年度よりIFRSを適用、前年度実績もIFRSに基づいた値に組み替えて比較分析 (2) EBIT=財務・法人所得税前損益（税引前損益から利息等の財務収支を
除いたもの） (3) 純損益=親会社の所有者に帰属する四半期損益 (4) EBITマージン=EBIT/売上収益 (5) 2020年度から一部の他社運航コードシェア便の搭乗
者データの取り扱いを変更、前年同期も同様の変更を反映し比較分析
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連結経営成績 (1)
（単位：億円） 前年同期 第1四半期 前年差 前年同期比
売上収益 3,488 763 ▲2,724 ▲78.1%
国際旅客 1,306 27 ▲1,278 ▲97.9%
国内旅客 1,271 189 ▲1,081 ▲85.1%
貨物郵便 227 265 +38 +16.9%
他の売上収益 (2) 683 281 ▲402 ▲58.8%
営業費用 3,309 2,058 ▲1,250 ▲37.8%
燃油費 636 194 ▲442 ▲69.5%
燃油費以外 2,672 1,863 ▲808 ▲30.2%
その他収支 (3) 20 ▲15 ▲36 -
EBIT 199 ▲1,310 ▲1,509 -
EBITマージン(%) 5.7% ▲171.5% ▲177.2pt -
純損益 129 ▲937 ▲1,066 -
ASK (百万席キロ) (4) 22,789 4,366 ▲18,423 ▲80.8%
RPK (百万人キロ) (4) 18,989 1,110 ▲17,878 ▲94.2%
EBITDAマージン (%) (5) 17.2% ▲115.0% ▲132.3pt -
（注）ユニットコストについては、IFRSの適用および今後の事業ポートフォリオをふまえ、より実態に即した定義を検討中のため、今回は開示しておりません。
(1) 2020年度よりIFRSを適用、前年度実績もIFRSに基づいた値に組み替えて比較分析 (2) 他の売上収益=旅行・マイル提携・受託事業収入など
(3) その他収支＝航空機材売却益・その他の収入・持分法投資損益・投資収支 (4) 2020年度より一部の他社運航コードシェア便の搭乗者データの取り扱いを変更、
前年度実績も同様の変更を反映し比較分析 (5) EBITDAマージン=EBITDA/売上収益 EBITDA=EBIT+減価償却費
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EBIT増減の推移（収入／費用） (1)
(2) ASK前年同期比： ▲80.8% +は利益増（収入増・費用減）
▲は利益減（収入減・費用増）を意味する
RPK前年同期比： ▲94.2％
（億円）
▲1,509億円
199
前年同期
国際旅客 ▲1,310
▲1,278
その他
他の 収支(4)
▲97.9％ 営業費用 ▲36
+707
国内旅客 - 第1四半期
▲1,081 人件費
他の 整備費 機材費
貨物・郵便 +112
＋38 売上収益(3) 燃油費 +７ ▲18
+50.5%
▲402 +442 +3.7% ▲6.0% +14.8%
▲85.1% +16.9%
▲58.8% ＋69.5% 運航施設利用費 +136
航空販売手数料 +47
FSC(5)・為替 サービス費 +93
FSC ▲108 FSC ▲14 FSC - FSC合計 ▲123 旅行原価 +189
為替 ▲0 為替 ▲8 為替 ＋0 為替合計 ▲8
(合計) ＋0 上記以外 +241
(合計) ▲108 (合計) ▲22 (総合計) ▲131
合計 +707
収入 ▲2,724億円(▲78.1％) 費用 +1,250億円(+37.8％)
(1) 2020年度よりIFRSを適用、前年度実績もIFRSに基づいた値に組み替えて比較分析 (2) 2020年度より一部の他社運航コードシェア便の搭乗者データの取り扱い
を変更、前年度実績も同様の変更を反映し比較分析 (3) 他の売上収益=旅行・マイル提携・受託事業収入など (4) その他収支＝航空機材売却益・その他の収
入・持分法投資損益・投資収支 (5) FSC=Fuel Surcharge
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国際・国内旅客事業
新型コロナウイルス影響により急減する需要に応じ、大幅に供給を削減
国内線は、5月下旬の緊急事態宣言解除後、徐々に回復
国際旅客事業 (1) 国内旅客事業
(2) (2) (2) (2)
国際線旅客数 国際線供給 国際線L/F 国内線旅客数 国内線供給 国内線L/F
(前年比) 100% (前年比) 100%
0% 0%
80% ▲ 20% 80%
▲ 20%
▲ 40% 60% ▲ 40% 60%
▲ 60% 40% ▲ 60% 40%
▲ 80% 20% ▲ 80% 20%
▲ 100% 0% ▲ 100% 0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
国際旅客事業 (1) 国内旅客事業
前年同期 第1四半期 前年同期比 前年同期 第1四半期 前年同期比
旅客収入（億円）(2) 1,306 27 ▲97.9% 1,271 189 ▲85.1%
有償旅客数（千人）(2) 2,429 33 ▲98.6％ 9,272 1,231 ▲86.7％
ASK（百万席キロ） 13,767 1,138 ▲91.7% 9,022 3,227 ▲64.2%
RPK（百万人キロ）(2) 12,016 198 ▲98.3% 6,973 911 ▲86.9%
有償座席利用率（%）(2) 87.3% 17.5% ▲69.8pt 77.3% 28.3% ▲49.0pt
単価（円）(2) (3) 53,768 80,030 ＋48.8％ 13,707 15,390 ＋12.3％
イールド（円）(2) (4) 10.9 13.6 ＋25.4% 18.2 20.8 +14.0%
ユニットレベニュー（円）(2) (5) 9.5 2.4 ▲74.9% 14.1 5.9 ▲58.3%
(1) 2020年度より一部の他社運航コードシェア便の搭乗者データの取り扱いを変更、前年度実績も同様の変更を反映し比較分析 (2) 2020年度よりIFRS適用に伴う
収入計上ルールの変更により、特典航空券利用旅客を含む。前年度実績も同様の変更を反映し比較分析。なお、グラフ内の2020年1～3月の旅客数・L/Fは、日本基準の
ため特典航空券利用旅客を含まない値 (3) 単価=旅客収入/有償旅客数 (4) イールド=旅客収入/RPK (5) ユニットレベニュー=旅客収入/ASK
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貨物・郵便事業
世界的な供給減により、貨物郵便輸送の需給逼迫が継続
旅客機を利用した貨物専用便を積極的に運航し、 4～6月に計3,754便を運航
6月より、成田＝バンコク線にてZIPAIR運航の貨物専用便も運航を開始
物量は前年比大幅減だが、単価の向上により、収入は前年超えを達成 (前年比 +17%)
物量 単価
国際貨物 国内貨物 国際貨物 国内貨物
(前年比) (前年比)
20% 250%
米大陸線 米大陸向けの半導体関連の需要が
200%
0% 堅調に推移
▲ 20% 150%
▲ 40% 100% 欧州線 日本向けの生鮮貨物が好調に推移
▲ 60% 50%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 中国線 日本・欧米向けのマスク等の医療関
連物資が好調に推移するも、6月以
旅客機を利用した貨物専用便運航数 (片道) (1) 降は需給環境が緩和
3月 4月 5月 6月
米大陸線 0 63 289 345 アジア・ 日本・米大陸向けの電子部品が堅
オセアニア線 調に推移
欧州線 18 86 136 177
アジア・オセアニア線 17 197 302 347
国内線 外出自粛による巣ごもり消費により、
中国線 73 250 442 316
宅配需要が堅調に推移
国際線計 108 596 1,169 1,185
国内線 0 155 339 310
国際線・国内線合計 108 751 1,508 1,495 (1) ZIPAIR運航の貨物専用便を含む
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主要営業費用項目 (1)
収入・供給連動費用は減収額の約40％、1,084億円を着実に削減
固定費の削減も、想定を上回り着実に進捗（詳細はP.18）
（単位：億円） 前年同期 第1四半期 前年差 前年同期比
売上収益 3,488 763 ▲2,724 ▲78.1%
燃油費 636 194 ▲442 ▲69.5%
運航施設利用費 214 77 ▲136 ▲63.6%
整備費 192 185 ▲７ ▲3.7% 一部固定的費用を含む
収入・供給
航空販売手数料 46 ▲０ ▲47 -
連動費用
サービス費 (2) 113 19 ▲93 ▲82.3%
その他の連動費用 (3) 506 148 ▲358 ▲70.7%
収入・供給連動費用計 1,709 625 ▲1,084 ▲63.4%
機材費 317 336 +18 +6.0%
人件費 760 647 ▲112 ▲14.8% 一部変動的費用を含む
固定費
その他の固定費 520 448 ▲72 ▲13.9% 一部変動的費用を含む
固定費計 1,599 1,432 ▲166 ▲10.4%
営業費用計 3,309 2,058 ▲1,250 ▲37.8%
(1) 2020年度よりIFRSを適用、前年度実績もIFRSに基づいた値に組み替えて比較分析
(2) サービス費＝機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用
(3) その他の連動費用=旅行・マイル提携・受託事業原価 など
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手元流動性確保
機動的な資金調達と資金支出抑制努力により6月末の手元現預金は3,943億円を確保
コロナ問題の顕在化後、コミットメントラインと合わせ、5,000億円規模の資金調達を実施
払い戻しによる資金流出は減少傾向にあり、第2四半期以降のキャッシュバーンは縮小へ
手元資金・コミットメントライン 資金調達 約3,000億 内訳 コミットメントライン(未使用)
2,000億
• 銀行借入：2,100億
コミットメントライン • リース：600億
• 社債：200億
手元資金 1,500億
(新)
（単位：円）
調達 500億
(既存)
500億 調達 500億 減少
減少 (既存)
(既存)
+約2,300億
+約600億
3,943億
3,264億 3,291億
手元資金残高水準 維持
2019年 2020年 2020年
12月末 3月末 キャッシュバーン(※) 6月末
約450～500億/月
※営業CF＋財務CFのうち有利子負債返済額
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財務状況・キャッシュフロー状況 (1)
手元流動性は現預金3,943億円およびコミットメントライン2,000億円を確保、1年内返済額
BS （リース料支払含む）は507億円であり、十分な長期資金を確保済み
有利子負債残高は増加したものの、D/Eレシオも0.5倍と健全な水準を維持
CF 事業環境の急変に迅速に対応し、投資抑制を実行し投資支出抑制
連結財政状態計算書 前年度期末 第1四半期末 前年度期末差 （単位：億円）
総資産 19,822 20,373 ＋551
現金及び預金 3,291 3,943 ＋651
有利子負債 2,774 5,046 +2,272
386 507 +121
1年内返済 (※)
(110) (140) (+29) ※ ()内の数字は、1年内返済のうち航空機リース料
自己資本(2) 10,142 9,344 ▲798
自己資本比率 (%) (3) 51.2％ 45.9％ ▲5.3pt
D/Eレシオ (倍) (4) 0.3x 0.5x +0.3x
連結キャッシュフロー計算書 前年同期 第1四半期 前年差 （単位：億円）
営業キャッシュフロー 566 ▲1,302 ▲1,868
減価償却費 402 431 +29
投資キャッシュフロー ▲494 ▲251 +243 (1) 2020年度よりIFRSを適用、前年度実績も
IFRSに基づいた値に組み替えて比較分析
投資・出資額 ▲540 ▲289 +250 (2) 自己資本=親会社の所有者に帰属する持分
フリーキャッシュフロー (5) 71 ▲1,553 ▲1,624 (3) 自己資本比率=親会社所有者帰属持分比率
(4) D/Eレシオ=有利子負債/自己資本
財務キャッシュフロー ▲371 2,204 +2,575 (5) フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー＋投資
キャッシュフロー
キャッシュフロー合計 (6) ▲299 651 +950 (6) キャッシュフロー合計=営業キャッシュフロー+投資
EBITDA 601 ▲878 ▲1,480 キャッシュフロー+財務キャッシュフロー
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2021年3月期 第1四半期業績
足許概況・直近の取り組み
今後について
ニューノーマルに向けて
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足許の概況（新型コロナウイルスによる影響）
国際線は、各国の入国制限継続のため需要は横ばい、各国の受入れ状況の変化に応じ、限定的に復便
国内線は、業務需要に加えて観光需要も徐々に回復基調、8月の供給は75%程度まで回復
(1)
国際旅客事業
(1)(2)
国内旅客事業
(３) (3) (3) (3)
国際線旅客数 国際線供給 国際線L/F 国内線旅客数 国内線供給 国内線L/F
(前年比) (前年比)
0% 60% 0% 60%
▲ 20% 50% ▲ 20% 50%
▲ 40% 40% ▲ 40% 40%
▲ 60% 30% ▲ 60% 30%
▲ 80% 20% ▲ 80% 20%
▲ 100% 10% ▲ 100% 10%
4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月 4月 5月 6月 7月 8月
欧米線・東南アジア線を中心に貨物需要も鑑み、限定的に復便。各国が夏休みに入ることに伴う
国 現地日本人・留学生の帰国、東南アジア＝北米間の通過、VISA発給再開の動きによる赴任の
際 需要取り込みを図る
線
今後、東南アジア、欧州など、入国制限解除に伴う需要動向に鑑み、復便を検討していく
緊急事態宣言解除後、緊急性の高い移動を中心に徐々に需要が回復、7月以降は、夏休みの
国 観光需要の回復も始まってきている
内
線 日本国内における感染状況や需要動向を慎重に見極めた上で、適切な時期に適切な需要喚起
策を展開し、今後の需要促進を図っていく
(1) 2020年7月27日時点の実績・見通し (2) 2020年度より一部の他社運航コードシェア便の搭乗者データの取り扱いを変更、前年度実績も同様の変更を反映し比較分析
(3) 2020年度よりIFRS適用に伴う収入計上ルールの変更により、特典航空券利用旅客を含む。前年度実績も同様の変更を反映し比較分析
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安全・安心について
機内 航空機内の安全な環境をお客さまへ訴求
機内の空気は２～3分で換気
空気の流れは上から下へ
空気の流れ イメージ図 途中でお客さまの入れ替わりなし
お客さまが向いている方向が同じ
HEPAフィルターの装備
HEPA HEPA
エアコン装置
フィルター フィルター
開閉弁 開閉弁
機外の空気
さまざまな取り組み 徹底的な衛生対策で、お客さまとともに、より安全・安心な環境を作る
機内消毒の作業 マスク・手袋・ゴーグル着用 待ち時間の「密」を回避 パーティションの設置 非接触での対応を促進
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社会インフラとしての貢献
貨物専用便の運航により物流を維持
医薬品写真待ち
特殊コンテナで温度管理を徹底し
国内チャーター便で宅配需要増に対応 客室にもマスク等の医療物資を搭載
て、安全に医薬品を輸送
各国への臨時救援便運航 人財の活用
定期便でのネットワークが限られる中、 希望者の
渡航支援を実施し、航空運送事業者としての 運休に伴い業務量が減少した社員を中心に
社会的使命を果たす 社外での積極的な支援活動を実施
運航地点 タイ・インド・ロシア・米国・中国・日本 フェイスシールドやマスクなどの製作・寄付
空港周辺地域での農作業支援
運航便数 20便以上
厚生労働省への人材派遣
対象旅客数 3,000名以上
医療従事資格保有者への兼業許可
(2020年7月末時点の実績)
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2021年3月期 第1四半期業績
足許概況・直近の取り組み
今後について
ニューノーマルに向けて
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需要回復に向けて
直近 FY20下期 以降
外 Go To トラベル キャンペーン
部 各国当局の出入国規制緩和
環
境 PCRセンター設置による PCR検査体制拡充
中長距離LCC ZIPAIR バンコク(※) ・ソウル(※)・ホノルル就航 ※当初は貨物便での就航
SMART AIRPORT 国内5空港(※)展開 ※羽田・札幌(新千歳)・大阪(伊丹)・福岡・那覇
当
地方自治体・各国観光局との連携強化
社
取 乗務員・空港スタッフへの社内教育強化による品質向上
り
組 ニューノーマルにおける旅行商品を新たな旅のカタチとして展開
み 機内だけでなく空港・旅程全てで安全・安心に配慮した商品展開
安全・安心への取り組み推進（衛生対策・非接触対応 等）
安全運航の堅持
関係機関と連携の上、早期に需要回復を図る
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コスト削減 および 投資抑制の取り組み
コスト削減 投資抑制の取り組み
収入・供給連動費用は減収規模の40％を着実に削減 前回見通し(当初想定比500億円減)から300億円
（4月～6月実績：1,084億円削減 (1) ）、固定費は 追加抑制し、計800億円の抑制を目指す
年間900億円の削減 (2) を目指す
【FY20投資額】
固定費
2,000
前回見通し(当初想定比600億円減)から300億円追加
削減し、計900億円の削減を目指す ▲500億円
▲800億円
【固定費削減の進捗イメージ】 1,400億円 ▲300億円
固定費削減目標600億円 追加削減目標300億円 航空機投資
1,100億円
800億円
全体
Q1実績 Q2以降削減
290億円 610億円～ 地上投資
その他 600億円 400億円
400億円
0
<項目別の内訳> 50％ 100％ 150％
広告・IT・
当初想定 前回見通し 今回見通し
委託費
他固定費
Q1削減 Q2以降 航空機投資
実績 削減
人件費
• メーカー側との支払い時期交渉
地上投資その他
当初削減目標 追加削減目標
• 実施要否、実施時期の更なる精査
収入・供給連動費用
継続して減収額の40％の費用削減を目指す
（1）前年比 （2）当初想定比 ©Japan Airlines, ALL rights reserved. 18
今後の航空需要について
2020年度通期連結業績予想は未定、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一程度見極められた段階で
速やかに開示
参考情報として、一定の旅客需要回復シナリオに基づく旅客収入の状況とそれらに伴う利益変動の見込み
を示す
国際旅客需要回復シナリオ (前年比※) 国際旅客収入試算イメージ 国際旅客+国内旅客収入
5,130億円※ (前年比※) 収入試算イメージ (前年比※)
100% 100%
80% 10,570億円※
100%
60%
40% 50%
20% 10％～20％程度
0% 50%
19年度実績※ 20年度試算 35％～45％程度
19年度実績※ 20年度試算
国内旅客需要回復シナリオ (前年比※) 国内旅客収入試算イメージ
5,440億円※
(前年比※)
100% 100%
80%
60%
40% 50% 国際・国内旅客収入含む
20% 55％～65％程度
0%
連結売上収益の減収額の
概ね5割程度の利益
19年度実績※ 20年度試算 悪化
（注）前提条件が変わらない場合でも、旅客収入の実績が上記の範囲に収まらない可能性があります。
※前年比における2019年度実績は、FY19Q3決算発表時に開示した修正業績予想値（2020年1月31日発表）
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2021年3月期 第1四半期業績
足許概況・直近の取り組み
今後について
ニューノーマルに向けて
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ニューノーマルに向けて①
経営環境の変化
業 界 社 会 当 社
国際線の回復遅れ ニューノーマル、働き方の変化 有利子負債の増加
ビジネス移動の変化 地方経済・社会の変化
業界再編 環境問題
目指すべき方向性
財務体質の再構築 安全・安心の向上 社会課題への取り組み加速
事業構造の見直し
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ニューノーマルに向けて②
具体的な取り組み案
財務体質の再構築 安全・安心の向上 社会課題への取り組み加速
コスト構造改革 高度な清潔性と非接触 環境問題への対応
• 固定費の削減、および変動費化 • 清潔な空港・客室 ⇒2050年までに
収益性の向上 • モバイル化の推進 CO2排出量実質ゼロ
投資の圧縮 日本の地方経済活性化
• サテライトオフィス
事業構造の見直し
不透明な動向の業務需要 堅調な回復を見込む観光需要
FSC(1)事業規模の最適化 LCC事業の強化 リスク耐性強化
• 国際旅客事業の一時的な見直し • ZIPAIRの活用 • 航空需要への依存度の低い
⇒需要動向（特に業務需要）に合わせた • LCCパートナーとの連携 事業の育成
ネットワーク・機材の最適化 • 事業の選択と集中
経年機の早期退役実施(777等)
• 他社との提携関係 更なる拡充
(1) FSC=フルサービスキャリア
2020年度末までに新中期経営計画の発表を目指す
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参考資料
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《参考》国際線大路別実績
旅客収入 有償旅客数 (1) (2)
前年比 構成比 (単位:千人) 前年同期 第1四半期 前年同期比
(単位:%)
第1四半期 前年同期 第1四半期 米大陸線 399 8 ▲97.8%
米大陸線 ▲98.4％ 29% 22% 欧州線 195 3 ▲98.1%
欧州線 ▲97.3% 16% 21% アジア･オセアニア線 1,126 18 ▲98.3%
アジア･オセアニア線 ▲96.8% 31% 49% 中国線 431 2 ▲99.5%
中国線 ▲98.7% 12% 7% ハワイ･グアム線 276 0 ▲99.9%
ハワイ･グアム線 ▲99.8% 12% 1% 全路線 2,429 33 ▲98.6%
全路線 ▲97.9% 100% 100%
ASK (2) 有償座席利用率 (1) (2)
(単位:百万席キロ) 前年同期 第1四半期 前年同期比 (単位:％) 前年同期 第1四半期 前年同期差
米大陸線 4,206 465 ▲88.9% 米大陸線 89.4% 17.3% ▲72.2pt
欧州線 2,005 230 ▲88.5% 欧州線 87.7% 14.8% ▲72.9pt
アジア･オセアニア線 4,797 424 ▲91.2% アジア･オセアニア線 85.2% 18.4% ▲66.8pt
中国線 913 8 ▲99.1% 中国線 88.2% 46.4% ▲41.8pt
ハワイ･グアム線 1,845 9 ▲99.5% ハワイ･グアム線 86.8% 22.0% ▲64.7pt
全路線 13,767 1,138 ▲91.7% 全路線 87.3% 17.5% ▲69.8pt
RPK (1) (2)
(単位:百万人キロ) 前年同期 第1四半期 前年同期比
米大陸線 3,762 80 ▲97.9%
欧州線 1,758 34 ▲98.1%
アジア･オセアニア線 4,089 78 ▲98.1% (1) 2020年度よりIFRS適用に伴う収入計上ルールの変更により、特典航空券利用
中国線 805 3 ▲99.5% 旅客を含む。前年度実績も同様の変更を反映し比較分析
ハワイ･グアム線 1,601 2 ▲99.9% (2) 2020年度より一部の他社運航コードシェア便の搭乗者データの取り扱いを変更、
全路線 12,016 198 ▲98.3% 前年度実績も同様の変更を反映し比較分析
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《参考》航空機一覧
前期末 2020/3/31 当期末 2020/6/30
増減
所有 リース 合計 所有 リース 合計
Airbus A350-900 4 1 5 2 4 6 +1
Boeing 777-200 11 0 11 11 0 11 -
大 Boeing 777-200ER 11 0 11 11 0 11 -
型
機 Boeing 777-300 4 0 4 4 0 4 -
Boeing 777-300ER 13 0 13 13 0 13 -
大型機 小計 43 1 44 41 4 45 +1
Boeing 787-8 29 0 29 29 0 29 -
Boeing 787-9 17 3 20 17 3 20 -
中
型 Boeing 767-300 5 0 5 4 0 4 ▲1
機
Boeing 767-300ER 29 0 29 29 0 29 -
中型機 小計 80 3 83 79 3 82 ▲1
小 Boeing 737-800 43 19 62 43 18 61 ▲1
型
機 小型機 小計 43 19 62 43 18 61 ▲1
Embraer 170 18 0 18 18 0 18 -
Embraer 190 14 0 14 14 0 14 -
リ
ー Bombardier D8-400CC 5 0 5 5 0 5 -
ジ
ョ SAAB340B 5 0 5 5 0 5 -
ナ
ル ATR42-600 7 1 8 7 1 8 -
機 ATR72-600 2 0 2 2 0 2 -
リージョナル機 小計 51 1 52 51 1 52 -
合計 217 24 241 214 26 240 ▲1
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《参考》 IFRS適用による主な変更点
PL
収入計上ルールの変更により、マイル発行時に収入からマイル価値分を繰り延べ、特典航空券
などでの使用時に収入を計上（収入科目ごとの内訳は変更があるが、当期純利益への影響は少ない）
これまで主に営業利益を事業の成果の指標としていたが、EBIT(1)に変更
BS
IFRS移行時の負債計上(2)により自己資本比率が減少するが、
会計基準による表示・評価方法の違いであり本質的な財務体質に変化があるわけではない
CF
これまでオペレーティングリースに係る支払額は営業キャッシュフローに含めていたが、
財務キャッシュフローに区分変更
輸送実績
マイル会計の変更により、輸送実績上も特典航空券搭乗者を有償搭乗として取り扱う
(有償旅客数、有償座席利用率、 RPKの増加・上昇)
(1) 税引前損益から利息等の財務収支を除いたもの
(2) オペレーティングリースの計上、マイル関連負債の評価替えによる増加など
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