9193 東汽船 2021-11-12 14:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東京汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9193 URL http://www.tokyokisen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 宏之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 佐藤 晃司 TEL 045-671-7713
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,229 12.1 △313 ― △171 ― △73 ―
2021年3月期第2四半期 4,664 △22.7 △372 ― △212 ― △143 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △28百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △69百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △7.37 ―
2021年3月期第2四半期 △14.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 27,922 21,144 72.6
2021年3月期 26,993 21,277 75.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 20,261百万円 2021年3月期 20,379百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 10.00 10.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,751 8.7 △546 ― △372 ― △207 ― △20.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,010,000 株 2021年3月期 10,010,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 62,982 株 2021年3月期 62,982 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,947,018 株 2021年3月期2Q 9,947,018 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・ 9
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・ 9
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
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東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、中国や欧米を中心に海外での経済回復を背
景に製造業において輸出が増加傾向となったものの、半導体などの部品調達難と資源価格高騰
の影響を受け小幅な改善にとどまりました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が８月をピークに減少に転じまし
たが、緊急事態宣言等の自粛要請が長期化し内需は低迷し、特に観光産業や飲食業界において
は深刻な事態が続いております。
また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢
が見られ、個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となりましたが、度重なる自粛要
請で消費マインドは冷え込み盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第４四
半期から自動車専用船、大型タンカーや鉱石船に持ち直し傾向がみられ、さらに今年度に入り
秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が始まり増収となりました。
また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により
増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高
は 564 百万円増加し 5,229 百万円（前年同期比 12.1％増）となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で 126 百万円増
加いたしました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が始まったこともあり用
船料が 110 百万円増加いたしました。
この結果、313 百万円の営業損失（前年同期は 372 百万円の営業損失）、171 百万円の経常損
失（前年同期は 212 百万円の経常損失）となり、固定資産売却益が発生しましたが 73 百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は 143 百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱
による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が持ち直し
傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入
りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、
入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られ
たもののコンテナ船の低迷が続きほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、大型タンカーの減
少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収とな
りました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が、秋田港・能代港で始まり増
収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は 410 百万円増加し 4,287 百万円（前年同期比 10.6％
増）となり、用船料や燃料費が増加し 16 百万円の営業利益（前年同期は 13 百万円の営業損失）
となりました。
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東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第２四半期決算短信
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第１四半期は４月の緊急事態宣言に
よりゴールデンウィークが大打撃を受け 70％を超える減収を余儀なくされました。今年度は４
月 25 日からのまん延防止等重点措置以降長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動もあり増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によるゴールデンウィ
ーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減
収となりました。今年度に入り、観光需要期である夏場に感染拡大がありましたが一般利用客
が一部戻り始めたことで増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 116 百万円増加し 748 百万円（前年同期比 18.4％
増）となりましたが、 百万円の営業損失
305 （前年同期は 316 百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・
飲食が敬遠されるなか、４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え
大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収
に転じました。
この結果、売上高は 38 百万円増加し 193 百万円（前年同期比 25.0％増）となりましたが、24
百万円の営業損失（前年同期は 42 百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 百万円増加し 27,922
928
百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船（CTV）をリース会社へ売却したことが影響し現金及
び預金が 1,072 百万円増加し、その他流動資産が 813 百万円減少いたしました。固定資産の部
では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更新により
550 百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により 91 百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,061 百万円増加し 6,778 百万円となりました。流動負債
の部では、支払手形及び買掛金が 247 百万円減少し、未払法人税等が 82 百万円増加いたしまし
た。固定負債の部では、長期借入金が 68 百万円増加し、洋上風力発電交通船（CTV）のファイ
ナンス・リースによる取得に伴いリース債務が 1,064 百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、132 百万円減少し 21,144 百万円となりました。これは
主に 73 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を 99 百万円実施したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 75.5％から 72.6％と 2.9 ポイント低下いたし
ました。
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(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、曳船事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
よるサプライチェーンの混乱等で、海上輸送の先行きは不透明感が増加しております。
また、秋田港・能代港における建設用の洋上風力発電交通船（CTV)運航により増収を見込ん
でおります。
費用面では、昨年 12 月末に実施した減船によるコスト削減効果は出てくるものの、原油価格
は値上がり基調にあり、為替の円安傾向と相まって燃料費の増加が経営の圧迫要因となる可能
性があります。
旅客船事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大は８月をピークに減少傾向となって
はいるものの利用客の戻りは鈍く、感染再拡大の懸念もあり本格的に回復するにはかなり時間
を要するものと思われ、旅客船事業は前期同様に営業赤字を予想しております。
通期の連結業績予想につきましては、2021 年５月 14 日に公表した業績予想数値を修正いたし
ました。詳細につきましては、2021 年 11 月８日公表の「業績予想の下方修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,682,188 9,754,562
売掛金 2,014,577 2,049,476
商品 15,652 15,427
貯蔵品 97,593 122,592
その他 1,096,851 283,570
貸倒引当金 △26,945 △2,476
流動資産合計 11,879,916 12,223,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 396,625 387,248
船舶（純額） 6,819,510 7,370,209
土地 1,257,341 1,257,341
その他（純額） 1,262,705 1,164,689
有形固定資産合計 9,736,183 10,179,489
無形固定資産 129,021 112,551
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,252 1,933,551
関係会社株式 2,794,184 2,918,817
繰延税金資産 130,951 157,798
その他 497,419 498,104
貸倒引当金 △100,953 △100,952
投資その他の資産合計 5,248,855 5,407,318
固定資産合計 15,114,060 15,699,359
資産合計 26,993,977 27,922,511
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東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 962,686 714,728
短期借入金 1,518,248 1,533,248
未払法人税等 35,166 117,188
役員賞与引当金 20,000 10,000
賞与引当金 208,511 209,642
その他 481,020 528,362
流動負債合計 3,225,632 3,113,170
固定負債
長期借入金 194,244 262,620
リース債務 358,990 1,423,124
役員退職慰労引当金 511,902 511,306
特別修繕引当金 397,622 441,423
退職給付に係る負債 870,001 892,446
繰延税金負債 157,949 133,560
その他 400 400
固定負債合計 2,491,109 3,664,881
負債合計 5,716,742 6,778,051
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,608,350 19,434,555
自己株式 △45,319 △45,319
株主資本合計 20,138,888 19,965,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289,737 252,104
繰延ヘッジ損益 △15,148 6,343
為替換算調整勘定 △74,496 1,984
退職給付に係る調整累計額 40,987 36,012
その他の包括利益累計額合計 241,080 296,444
非支配株主持分 897,266 882,921
純資産合計 21,277,235 21,144,459
負債純資産合計 26,993,977 27,922,511
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,664,218 5,229,128
売上原価 4,149,477 4,648,458
売上総利益 514,741 580,670
販売費及び一般管理費
販売費 99,480 94,279
一般管理費 787,504 800,042
販売費及び一般管理費合計 886,984 894,322
営業損失（△） △372,243 △313,652
営業外収益
受取利息 458 162
受取配当金 30,574 36,721
持分法による投資利益 65,009 54,643
助成金収入 50,812 51,749
その他 27,046 29,432
営業外収益合計 173,901 172,709
営業外費用
支払利息 9,885 26,470
その他 4,214 4,578
営業外費用合計 14,100 31,049
経常損失（△） △212,442 △171,992
特別利益
固定資産売却益 174,963 160,271
投資有価証券売却益 ― 11,792
特別利益合計 174,963 172,063
特別損失
臨時休業等による損失 23,291 ―
関係会社株式売却損 ― 15,000
特別損失合計 23,291 15,000
税金等調整前四半期純損失（△） △60,770 △14,929
法人税、住民税及び事業税 47,558 115,605
法人税等調整額 25,211 △46,957
法人税等合計 72,770 68,648
四半期純損失（△） △133,540 △83,577
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,691 △10,315
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △143,231 △73,261
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △133,540 △83,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,385 △37,633
繰延ヘッジ損益 28,305 21,491
退職給付に係る調整額 15,802 △4,974
持分法適用会社に対する持分相当額 △17,338 76,480
その他の包括利益合計 64,155 55,363
四半期包括利益 △69,385 △28,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,046 △17,897
非支配株主に係る四半期包括利益 9,661 △10,315
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 合計
調整額
曳 船 事 業 旅客船事業 売店･食堂事業 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 3,877,175 632,402 154,641 4,664,218 － 4,664,218
セグメント間の内部売上高 900 3,951 2,046 6,897 △6,897 －
又は振替高
計 3,878,075 636,354 156,687 4,671,116 △6,897 4,664,218
セグメント損失(△) △13,603 △316,198 △42,441 △372,243 － △372,243
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 合計
調整額
曳 船 事 業 旅客船事業 売店･食堂事業 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128 － 5,229,128
セグメント間の内部売上高 633 6,121 2,478 9,233 △9,233 －
又は振替高
計 4,287,941 754,708 195,711 5,238,361 △9,233 5,229,128
セグメント利益又は損失(△) 16,498 △305,434 △24,717 △313,652 － △313,652
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
－ 10 －