9193 東汽船 2021-08-11 14:45:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 東京汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9193 URL http://www.tokyokisen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齊藤 宏之
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名） 佐藤 晃司 TEL 045-671-7713
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,575 20.8 △197 ― △89 ― 29 ―
2021年3月期第1四半期 2,131 △27.0 △277 ― △204 ― △232 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 27百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △202百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 2.94 ―
2021年3月期第1四半期 △23.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 28,259 21,199 71.9
2021年3月期 26,993 21,277 75.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 20,314百万円 2021年3月期 20,379百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,608 20.2 △109 ― △22 ― 36 ― 3.66
通期 11,116 12.4 △261 ― △130 ― △80 ― △8.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,010,000 株 2021年3月期 10,010,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 62,982 株 2021年3月期 62,982 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,947,018 株 2021年3月期1Q 9,947,018 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・ 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・ 9
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・ 9
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
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東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業の設備投資は新型コロナウイルス感染
症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は景気低迷が続き厳しい雇用・所
得情勢を反映し大きく落ち込む結果となりました。
企業業績につきましては、業種間での格差が顕著となっております。製造業においては、ワ
クチン接種が進む中国、欧米を中心に海外での経済回復を受け輸出が増加傾向で推移し、業績
は改善傾向となりました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大
により外出自粛要請が長期化し消費は冷え込み、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事
態となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第４四
半期から入出港船舶が持ち直し傾向となりました。
また、旅客船事業では、昨年度第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態
宣言が発出され、利用客は大幅に減少したのに対し、今年度第１四半期は利用客の低迷は続い
ておりますが、一部利用客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高
は 444 百万円増加し 2,575 百万円（前年同期比 20.8％増）となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で 76 百万円増
加いたしました。また、建設用洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航が始まったこともあり
用船料が 71 百万円増加いたしました。この結果、197 百万円の営業損失（前年同期は 277 百万
円の営業損失）
、89 百万円の経常損失（前年同期は 204 百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生し 29 百万円
（前年同期は 232 百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱
による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が回復傾向
となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオ
リンピック期間中の交通渋滞緩和のため物流を減少させる動きが見られ、入出港数は減少に転
じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船
の低迷が続き微増となりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年
度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。また、秋田港・
能代港における建設用洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航が始まり増収となりました。
この結果、
曳船事業セグメントの売上高は 233 百万円増加し 2,112 百万円
（前年同期比 12.4％
増）となりましたが、用船料や燃料費が増加し 39 百万円の営業損失（前年同期は 44 百万円の
営業損失）となりました。
－2－
東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第１四半期決算短信
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第１四半期は４月の緊急事態宣言に
よりゴールデンウィークが大打撃を受け 70％を超える減収を余儀なくされたのに対し、今年度
は４月 25 日からのまん延防止等重点措置による長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、
前年同期に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によりゴールデンウィ
ーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減
収となりましたが、今年度に入り自粛緩和から一般利用客は一部戻り始めたことで増収となり
ました。
この結果、
旅客船事業セグメントの売上高は 162 百万円増加し 363 百万円
（前年同期比 80.6％
増）となり、147 百万円の営業損失（前年同期は 203 百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が
途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱
し増収に転じました。
この結果、売上高は 48 百万円増加し 99 百万円（前年同期比 96.1％増）となり、10 百万円の
営業損失（前年同期は 29 百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,265 百万円増加し
28,259 百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船（CTV）をリース会社へ売却したことを主因として
現金及び預金が 1,367 百万円増加し、その他流動資産が 402 百万円減少いたしました。固定資
産の部では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更
新により 835 百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により 626 百万円減少いたしまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342 百万円増加し 7,059 百万円となりました。流動負
債の部では、支払手形及び買掛金が 157 百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当
金が 153 百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が 102 百万円増加し、洋上
風力発電交通船（CTV）のリース債務が 1,102 百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77 百万円減少し 21,199 百万円となりました。これは
主に 29 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益と剰余金の配当を 99 百万円実施したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 75.5％から 71.9％と 3.6 ポイント減少いた
しました。
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東京汽船㈱ （9193） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、曳船事業においては、世界的にワクチン接種が広がり徐々に
感染拡大に歯止めがかかり、中国や欧米を中心に景気は回復傾向を示しております。一方、東
南アジアでは新型コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念され、海上輸送の先行きは不透明感
が増加しております。また、洋上風力発電交通船（CTV)の分野では秋田港・能代港での建設用
CTV の運航による増収を見込んでおります。
費用面では、昨年 12 月末に実施した減船によるコスト削減効果は出てくるものの、変異株
の感染拡大による世界経済の先行き不透明感と供給不安の要因で原油価格の乱高下が予想さ
れ、業績の不安定要因となっております。
旅客船事業においては、ワクチン接種の遅れによる新型コロナウイルス変異株の感染拡大と
長引く自粛要請で観光需要期となる第２四半期は期待できず、また、感染症は年内に収束する
ことが難しい状況となっており、本格的に回復するにはかなりの時間を要するものと思われ、
旅客船事業は前期同様に営業赤字を予想しております。
通期の連結業績予想につきましては、2021 年５月 14 日に公表した業績予想数値を据え置く
ことにいたします。
なお、今後の業績推移を見ながら連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公
表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,682,188 10,049,983
売掛金 2,014,577 1,918,602
商品 15,652 16,009
貯蔵品 97,593 111,530
その他 1,096,851 694,805
貸倒引当金 △26,945 △2,907
流動資産合計 11,879,916 12,788,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 396,625 391,990
船舶（純額） 6,819,510 7,654,910
土地 1,257,341 1,257,341
その他（純額） 1,262,705 633,206
有形固定資産合計 9,736,183 9,937,449
無形固定資産 129,021 119,574
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,252 1,871,238
関係会社株式 2,794,184 2,938,015
繰延税金資産 130,951 206,948
その他 497,419 498,953
貸倒引当金 △100,953 △100,952
投資その他の資産合計 5,248,855 5,414,202
固定資産合計 15,114,060 15,471,227
資産合計 26,993,977 28,259,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 962,686 804,896
短期借入金 1,518,248 1,548,248
未払法人税等 35,166 117,161
役員賞与引当金 20,000 5,000
賞与引当金 208,511 361,594
その他 481,020 521,992
流動負債合計 3,225,632 3,358,893
固定負債
長期借入金 194,244 297,182
リース債務 358,990 1,461,891
役員退職慰労引当金 511,902 505,604
特別修繕引当金 397,622 425,242
退職給付に係る負債 870,001 876,127
繰延税金負債 157,949 133,943
その他 400 400
固定負債合計 2,491,109 3,700,392
負債合計 5,716,742 7,059,285
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,608,350 19,537,039
自己株式 △45,319 △45,319
株主資本合計 20,138,888 20,067,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289,737 208,681
繰延ヘッジ損益 △15,148 2,681
為替換算調整勘定 △74,496 △2,792
退職給付に係る調整累計額 40,987 38,500
その他の包括利益累計額合計 241,080 247,070
非支配株主持分 897,266 885,316
純資産合計 21,277,235 21,199,964
負債純資産合計 26,993,977 28,259,250
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,131,351 2,575,474
売上原価 1,965,437 2,325,272
売上総利益 165,913 250,202
販売費及び一般管理費
販売費 47,664 46,180
一般管理費 395,647 401,504
販売費及び一般管理費合計 443,311 447,685
営業損失（△） △277,398 △197,483
営業外収益
受取利息 216 82
受取配当金 26,234 36,721
助成金収入 － 31,384
持分法による投資利益 31,025 36,742
その他 21,686 17,076
営業外収益合計 79,163 122,007
営業外費用
支払利息 4,689 9,917
その他 1,375 3,957
営業外費用合計 6,064 13,875
経常損失（△） △204,299 △89,351
特別利益
固定資産売却益 － 160,136
投資有価証券売却益 － 11,722
特別利益合計 － 171,859
特別損失
臨時休業等による損失 23,291 －
関係会社株式売却損 － 15,000
特別損失合計 23,291 15,000
税金等調整前四半期純利益
△227,591 67,507
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,692 122,494
法人税等調整額 △56,466 △76,288
法人税等合計 225 46,206
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,816 21,301
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,823 △7,920
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△232,640 29,222
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,816 21,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,077 △81,055
繰延ヘッジ損益 12,097 17,829
退職給付に係る調整額 7,901 △2,487
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,183 71,703
その他の包括利益合計 24,893 5,990
四半期包括利益 △202,923 27,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △206,986 35,212
非支配株主に係る四半期包括利益 4,063 △7,920
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 合計
調整額
曳 船 事 業 旅客船事業 売店･食堂事業 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 1,879,153 201,231 50,967 2,131,351 － 2,131,351
セグメント間の内部売上高 450 653 978 2,081 △2,081 －
又は振替高
計 1,879,603 201,884 51,945 2,133,433 △2,081 2,131,351
セグメント損失(△) △44,653 △203,543 △29,200 △277,398 － △277,398
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 合計
調整額
曳 船 事 業 旅客船事業 売店･食堂事業 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 2,112,186 363,353 99,934 2,575,474 － 2,575,474
セグメント間の内部売上高 483 3,371 1,253 5,108 △5,108 －
又は振替高
計 2,112,669 366,725 101,187 2,580,582 △5,108 2,575,474
セグメント損失(△) △39,520 △147,393 △10,570 △197,483 － △197,483
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
－ 10 －