9179 川崎近船 2020-04-30 11:30:00
2020年３月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 川崎近海汽船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9179 URL https://www.kawakin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 赤沼 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 島田 一郎 (TEL) 050-3821-1345
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 44,337 △3.1 1,913 △4.6 1,907 △6.8 1,370 △19.2
2019年３月期 45,734 10.8 2,005 △20.9 2,047 △21.4 1,697 35.2
(注) 包括利益 2020年３月期 1,277 百万円 ( △26.9％) 2019年３月期 1,748 百万円 ( 29.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 466.90 － 5.2 4.0 4.3
2019年３月期 578.15 － 6.8 4.5 4.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,296 27,817 56.2 9,058.06
2019年３月期 48,370 26,902 53.2 8,762.35
(参考) 自己資本 2020年３月期 26,590 百万円 2019年３月期 25,722 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 5,233 1 △2,954 10,166
2019年３月期 4,118 △6,928 4,113 7,881
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 352 20.8 1.4
2020年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 352 25.7 1.3
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の第２四半期末及び期末配当予想については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算出す
ることが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,952,500 株 2019年３月期 2,952,500 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 16,978 株 2019年３月期 16,904 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,935,559 株 2019年３月期 2,935,596 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 42,025 △3.3 1,703 △13.0 1,705 △16.9 1,123 △17.6
2019年３月期 43,446 10.3 1,958 △16.9 2,051 △15.5 1,362 107.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 382.63 －
2019年３月期 464.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 44,702 24,567 55.0 8,368.97
2019年３月期 45,771 23,880 52.2 8,134.81
(参考) 自己資本 2020年３月期 24,567 百万円 2019年３月期 23,880 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。なお、詳細については、添付資料５ページ（４）今後の見通しをご
覧ください。
・決算補足説明資料は、決算説明会の開催日に合わせ当社Ｗｅｂサイトに掲載します。
・決算説明会は、アナリスト向けに開催を予定しておりますが、開催日時は未定です。
川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国の景
気減速などにより輸出や生産が弱含むなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を下支えに緩やかな回復が続
きましたが、昨年10月の消費増税に加えて、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行が発
生し、年度末にかけて景気の後退が顕在化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第３四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、
第４四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改
善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明
な状況になりました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働
の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による
船腹の減少などにより、前期に比べて3.1％減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の
船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少
や市況低迷もあり、前期に比べて4.6％減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8％減益の19億７
百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期に比べて19.2％減益の13億70百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
2020年３月期
2019年３月期 増減額 増減率
上期 下期
売上高 11,935 6,148 5,787 12,966 △1,031 △8.0%
近海部門
営業損益 △350 △6 △344 41 △391 ―
売上高 30,339 15,467 14,871 30,722 △382 △1.2%
内航部門
営業損益 2,085 1,372 712 1,816 269 14.8%
売上高 2,059 887 1,171 2,042 16 0.8%
OSV部門（※）
営業損益 177 77 99 147 29 20.1%
売上高 3 1 1 3 △0 △8.6%
その他
営業損益 0 0 0 0 △0 △14.4%
売上高 44,337 22,505 21,831 45,734 △1,397 △3.1%
合計
営業損益 1,913 1,444 468 2,005 △92 △4.6%
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、スポ
ット配船の獲得に注力したことで、当社の輸送量は、前期を上回りました。
木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前期を下回りましたが、効
率配船に努め、収支改善を図りました。バイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS）については、日本各地で
発電所の新規稼働が続き、輸入量が増加しています。しかしながら、船社間の競争が激化していることから、顧
客対象を絞った営業展開により、当社の輸送量は前期並みとなりました。
バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では航
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
海数が減少したことなどで、前期をやや下回る輸送量となりました。
この結果、同部門全体では、前期をやや下回る輸送量となったことに加え、貸船を含めた稼働も減少したこと
などから、売上高は、前期に比べて8.0％減収の119億35百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前
期に比べて３億91百万円減益の３億50百万円の損失となり、計画を下回り損失が拡大しました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙工場の生産停止による紙製品の減少やサンマ等の不漁による水産品の減少に加え、競合
他社運航船の大型化などもあり、北海道航路では輸送量が減少した一方、清水/大分航路では、期初に運航船の入
れ替えを実施したことなどで、輸送量が大幅に増加しました。
フェリー輸送では、春の大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が増加しまし
たが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、旅客需要が低迷し、通期では旅客は前期並み
の利用に留まりました。一方トラックでは、消費増税や暖冬の影響はあったものの、宅配貨物などの乗船が安定
して推移したことで、前期並みの輸送量となりました。また、宮古/室蘭航路では、宮古港発着におけるトラック
輸送量に増加の兆しが見られないことから、収支の改善を図る為、2020年３月31日を以て宮古寄港を休止し、４
月１日より八戸/室蘭航路で運航を開始しています。
不定期船輸送では、鉄鋼需要が世界的に低迷するなか、国内の鉄鋼向け石灰石専用船は概ね安定した稼働とな
り、電力向け石炭専用船も、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。
この結果、同部門では、略前期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返
船による船腹の減少等により売上高は、前期に比べて1.2%減収の303億39百万円となりました。営業利益は一部の
船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少や入渠費用の減少などにより、前期に比べて14.8%増益の20億
85百万円となり、計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、2019年２月に経済産業省策定の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定さ
れるなど、海洋資源開発を促進する政策に進捗が見られました。こうしたなか、当社グループでは南海トラフの
掘削支援業務において、地球深部探査船“ちきゅう”をサポートし、また日高沖基礎試錐の支援業務では、掘削
リグに対するサプライ等の支援を実施しました。更に海底鉱物資源の探査業務やCCS（二酸化炭素の回収・貯留）
関連の調査業務、漁船や貨物船のサルベージ等にも従事した結果、略前期並みの稼働率となりました。
同部門では、当期は上記の支援船事業や救難作業に従事したことなどにより各船とも高稼働を維持したことか
ら売上高は、前期に比べて0.8%増収の20億59百万円となりました。営業利益は前期に比べて20.1%増益の１億77百
万円となり、計画を上回りました。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し472億96百万円となりました。
流動資産は、営業未収入金や未収消費税等の減少があったものの、現金及び預金や船舶の燃料を主とする貯蔵
品の増加により、18億15百万円増加し175億３百万円となりました。
固定資産は、近海部門やOSV部門にて建造予定の船舶に係る建設仮勘定の増加があったものの、主に内航部門に
おける船舶の売却および減価償却により、28億90百万円減少し297億92百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億89百万円減少し194億78百万円となりました。
流動負債は、燃料油購入に係る営業未払金や未払消費税等が増加したものの、設備未払金の支払いや短期借入
金の返済による減少により、11億65百万円減少し80億56百万円となりました。
固定負債は、船舶の定期検査の為の特別修繕引当金や退職給付に係る負債が増加したものの、長期未払金の支
払いや長期借入金の返済による減少により、８億23百万円減少し114億21百万円となりました。
純資産は、配当金の支払の一方、当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ９億14百
万円増加し278億17百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出
を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ22億84百万円増加し、101億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ５億80百万円減少の20億95
百万円となりましたが、売上債権の減少と仕入債務の増加などにより、前年同期に比べ11億15百万円増加し、52
億33百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期連結会計年度は自己資金を活用して建造中の船舶に係る設備投資などを行う一方で、船舶の売却や補助金
の受取などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の69億28百万円の支出に対し、１百万円の
収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループは主要な事業資産である船舶の取得に際して、金融機関からの長期借入を行っておりますが、当
期は新規の設備資金の借入がなく、25億19百万円の長期借入金を返済し、また３億52百万円の配当金を支払った
ことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の41億13百万円の収入に対し、29億54百万円
の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 57.8 53.2 56.2
時価ベースの自己資本比率(％) 25.3 19.7 15.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.1 3.4 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 43.3 32.7 56.8
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
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（４）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大は現在も続いており、その収束時期は見通せず、経済全体に与
える影響も甚大となることが予想されます。
今後の見通しにつきましては、国内メーカーの生産活動の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大
による消費の減退により、市況や荷動きに下押しの影響が出ており、当社グループを取り巻く事業環境は、大変
厳しいものになると予想しております。このような状況下、2021年３月期の連結業績予想につきましては、業績
に与える不確定要素が大きく、現時点では、その影響額を合理的に算定することが困難であると考え、未定とさ
せていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりです。
近海部門では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で経済活動が冷え込むなか、アジアの鉄鋼需要の低
迷もあり鋼材輸送の減少が予想されております。またアジア各国が新型コロナウイルスの感染拡大の防止措置と
して実施するロックダウン等によりバイオマス燃料の出荷にも影響が出ております。世界的な感染拡大の影響は、
貨物の減少と市況の低迷を引き起こす要因になっており、同部門の収支への影響は避けられないものと予想して
おります。こうしたなか、同部門では収支改善を図るため、船隊規模の適正化を図るとともに、効率配船に努め
るなど、感染拡大等の状況を見極めつつ、適切な対策を講じてまいります。
内航部門においても2020年４月７日の７都府県を皮切りに全国に緊急事態宣言が発令され、人の移動が制限さ
れるなど、国内でも感染拡大の影響が出始めております。フェリー輸送では、既に５月の大型連休の旅客の予約
の落ち込みが顕著になっておりますが、感染拡大の影響は、今後フェリー輸送の旅客だけでなく、その他航路の
貨物輸送へも影響することが懸念されます。こうしたなか、同部門では感染防止対策に努めつつ、引き続き収支
の維持・安定に努めてまいります。
オフショア支援船事業では、海洋基本計画に基づく海底鉱物資源の探査業務やCCS関連の調査業務等が見込まれ
ておりますが、2021年3月期においては石油・天然ガスなどの掘削関連事業の減少により、サプライ事業の減少が
見込まれております。そのため、厳しい収支を予想しておりますが、引き続き稼働率の向上に努め、収支の改善
を図ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2021年３月期の配当予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能になった時点で、配当額を速やかに公表い
たします。
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘
案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり60円の中間配当を実施致しました。期末配当は60円とし、年
間配当金は120円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、海外からの資金調達の必要
性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方針
です。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,323 6,737,925
受取手形及び営業未収入金 5,795,701 5,456,030
原材料及び貯蔵品 738,866 934,465
短期貸付金 3,590,000 3,456,000
未収還付法人税等 － 6,979
その他 1,293,895 923,254
貸倒引当金 △10,488 △11,111
流動資産合計 15,688,298 17,503,543
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 28,093,696 24,703,449
建物及び構築物（純額） 338,897 310,371
土地 885,148 1,002,041
建設仮勘定 10,869 447,636
その他（純額） 518,590 582,837
有形固定資産合計 29,847,202 27,046,336
無形固定資産 103,965 75,623
投資その他の資産
投資有価証券 1,104,657 748,704
長期貸付金 59,523 55,259
退職給付に係る資産 234,627 201,009
繰延税金資産 626,829 715,236
敷金及び保証金 434,763 451,739
その他 289,715 517,287
貸倒引当金 △18,595 △18,592
投資その他の資産合計 2,731,522 2,670,643
固定資産合計 32,682,690 29,792,603
資産合計 48,370,988 47,296,146
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,291,298 3,775,547
短期借入金 3,533,452 2,033,056
未払法人税等 627,732 515,890
賞与引当金 270,228 268,630
役員賞与引当金 40,000 32,000
その他 1,459,807 1,431,849
流動負債合計 9,222,519 8,056,973
固定負債
長期借入金 10,429,584 9,401,528
長期未払金 544,288 473,661
繰延税金負債 6,350 －
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 158,695 171,378
特別修繕引当金 458,495 623,921
退職給付に係る負債 284,862 314,962
その他 309,650 382,509
固定負債合計 12,245,495 11,421,529
負債合計 21,468,015 19,478,502
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,250,124 1,252,800
利益剰余金 21,701,523 22,719,874
自己株式 △28,609 △28,828
株主資本合計 25,291,688 26,312,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,028 140,071
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 120,389 91,330
退職給付に係る調整累計額 △36,939 △77,317
その他の包括利益累計額合計 431,022 277,627
非支配株主持分 1,180,262 1,227,518
純資産合計 26,902,973 27,817,643
負債純資産合計 48,370,988 47,296,146
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 45,734,996 44,337,187
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 39,227,670 38,049,045
売上総利益 6,507,325 6,288,142
販売費及び一般管理費 4,501,854 4,375,027
営業利益 2,005,470 1,913,115
営業外収益
受取利息 21,926 19,712
受取配当金 72,580 41,761
為替差益 10,511 －
受取保険金 16,133 34,877
違約金収入 － 38,760
受取補償金 28,448 －
その他 26,351 7,455
営業外収益合計 175,953 142,565
営業外費用
支払利息 124,779 89,230
為替差損 － 29,796
解約違約金 － 24,000
その他 9,115 5,270
営業外費用合計 133,895 148,298
経常利益 2,047,528 1,907,382
特別利益
固定資産売却益 628,141 433,288
特別利益合計 628,141 433,288
特別損失
投資有価証券評価損 － 245,301
特別損失合計 － 245,301
税金等調整前当期純利益 2,675,670 2,095,370
法人税、住民税及び事業税 756,953 714,656
法人税等調整額 141,354 △50,675
法人税等合計 898,308 663,980
当期純利益 1,777,362 1,431,389
非支配株主に帰属する当期純利益 80,156 60,769
親会社株主に帰属する当期純利益 1,697,205 1,370,620
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,777,362 1,431,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103,716 △83,957
為替換算調整勘定 60,645 △29,059
退職給付に係る調整額 13,923 △40,377
その他の包括利益合計 △29,147 △153,395
包括利益 1,748,215 1,277,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,668,058 1,217,225
非支配株主に係る包括利益 80,156 60,769
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,248,849 20,385,945 △28,609 23,974,834
当期変動額
剰余金の配当 △381,627 △381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205 1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,275 1,315,578 － 1,316,853
当期末残高 2,368,650 1,250,124 21,701,523 △28,609 25,291,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 327,745 123,543 59,743 △50,862 460,170 1,101,381 25,536,385
当期変動額
剰余金の配当 △381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △103,716 － 60,645 13,923 △29,147 78,880 49,733
額）
当期変動額合計 △103,716 － 60,645 13,923 △29,147 78,880 1,366,587
当期末残高 224,028 123,543 120,389 △36,939 431,022 1,180,262 26,902,973
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,250,124 21,701,523 △28,609 25,291,688
当期変動額
剰余金の配当 △352,269 △352,269
親会社株主に帰属す
1,370,620 1,370,620
る当期純利益
自己株式の取得 △218 △218
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,675 2,675
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,675 1,018,351 △218 1,020,808
当期末残高 2,368,650 1,252,800 22,719,874 △28,828 26,312,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 224,028 123,543 120,389 △36,939 431,022 1,180,262 26,902,973
当期変動額
剰余金の配当 △352,269
親会社株主に帰属す
1,370,620
る当期純利益
自己株式の取得 △218
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,675
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △83,957 － △29,059 △40,377 △153,395 47,256 △106,138
額）
当期変動額合計 △83,957 － △29,059 △40,377 △153,395 47,256 914,669
当期末残高 140,071 123,543 91,330 △77,317 277,627 1,227,518 27,817,643
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,675,670 2,095,370
減価償却費 3,560,202 3,109,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,077 621
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,605 △1,598
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △8,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37,063 12,683
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 52,159 165,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,751 5,952
受取利息及び受取配当金 △94,507 △61,473
支払利息 124,779 89,230
為替差損益（△は益） 4,224 477
有形固定資産売却損益（△は益） △628,141 △433,288
投資有価証券評価損益（△は益） － 245,301
売上債権の増減額（△は増加） △492,472 335,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △118,637 △193,422
未払又は未収消費税等の増減額 △298,034 368,465
仕入債務の増減額（△は減少） △192,201 502,638
その他 △2,273 △135,717
小計 4,634,761 6,097,626
利息及び配当金の受取額 97,871 59,161
利息の支払額 △126,094 △92,213
法人税等の支払額 △595,402 △830,871
法人税等の還付額 106,955 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,118,091 5,233,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,658,123 △956,232
有形固定資産の売却による収入 715,383 670,999
無形固定資産の取得による支出 △47,242 △29,542
補助金の受取額 － 364,205
貸付金の回収による収入 9,588 7,285
敷金及び保証金の差入による支出 △5,553 △22,853
その他 57,462 △32,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,928,485 1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,460,587 △2,519,163
配当金の支払額 △381,522 △352,278
非支配株主への配当金の支払額 － △5,237
リース債務の返済による支出 △43,920 △71,672
その他 － △5,818
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,113,970 △2,954,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,821 3,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,299,754 2,284,679
現金及び現金同等物の期首残高 6,581,782 7,881,537
現金及び現金同等物の期末残高 7,881,537 10,166,216
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
旭 汽 船 ㈱、 シ ル バ ー フ ェ リ ー サ ー ビ ス ㈱、 川 近 シ ッ プ マ ネ ー ジ メ ン ト ㈱、 春 陽 汽 船 ㈱、“ K ” LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG
LINE S.A.、SENTOSA LINE S.A.、㈱オフショア・オペレーション
SENTOSA LINE S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めておりま
す。また、当連結会計年度において、須崎汽船㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしまし
た。上記連結子会社には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 シ ル バ ー フ ェ リ ー サ ー ビ ス ㈱、 ㈱ オ フ シ ョ ア ・ オ ペ レ ー シ ョ ン、“ K ” LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ： その他有価証券
時価のあるもの‥‥ 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥ 移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産 ： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取
（リース資産を除く） 得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び
残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産 ： 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における
（リース資産を除く） 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金 ： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ： 一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金 ： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額の
うち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 契約損失引当金 ： 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担する
と見込まれる損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆
基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の
要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ ： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針 ： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び
借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
の方法 又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者
の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約
と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の
判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の
要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
（会計上の見積りの変更等）
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機
に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定
率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
が384,350千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、
「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント利益 41,062 1,816,062 147,576 2,004,701 768 2,005,470
セグメント資産 3,269,701 35,585,808 5,556,323 44,411,833 137,520 44,549,353
その他の項目
減価償却費 219,811 3,066,163 274,147 3,560,122 79 3,560,202
有形固定資産及び
28,448 7,859,915 20,566 7,908,930 ― 7,908,930
無形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187
セグメント利益又は損失(△) △350,371 2,085,556 177,271 1,912,456 658 1,913,115
セグメント資産 3,174,482 34,532,400 5,976,141 43,683,024 137,440 43,820,464
その他の項目
減価償却費 190,561 2,663,942 255,368 3,109,872 79 3,109,951
有形固定資産及び
381,670 436,796 104,307 922,774 ― 922,774
無形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,731,643 44,334,124
「その他」の区分の売上高 3,353 3,063
連結財務諸表の売上高 45,734,996 44,337,187
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,004,701 1,912,456
「その他」の区分の利益 768 658
連結財務諸表の営業利益 2,005,470 1,913,115
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,411,833 43,683,024
「その他」の区分の資産 137,520 137,440
全社資産（注） 3,821,634 3,475,681
連結財務諸表の資産合計 48,370,988 47,296,146
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,560,122 3,109,951 79 79 ― ― 3,560,202 3,109,951
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,908,930 922,774 ― ― ― ― 7,908,930 922,774
増加額
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新た
に長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記
船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「内航部門」のセグメント利益が384,350千円増
加しております。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 8,762円35銭 9,058円06銭
１株当たり当期純利益 578円15銭 466円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,697,205 1,370,620
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,697,205 1,370,620
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,902,973 27,817,643
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,180,262 1,227,518
（うち非支配株主持分(千円)） (1,180,262) (1,227,518)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 25,722,711 26,590,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 2,935 2,935
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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