9179 川崎近船 2019-01-31 11:30:00
2019年３月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 川崎近海汽船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9179 URL https://www.kawakin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 赤沼 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 島田 一郎 (TEL)050-3821-1345
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 34,661 11.4 1,528 △33.1 1,603 △31.7 1,401 32.0
2018年３月期第３四半期 31,102 11.1 2,283 95.4 2,348 111.3 1,061 136.9
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 1,403 百万円 ( 4.6％) 2018年３月期第３四半期 1,342 百万円 ( 136.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 477.41 －
2018年３月期第３四半期 361.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 46,651 26,558 54.4
2018年３月期 42,288 25,536 57.8
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 25,398 百万円 2018年３月期 24,435 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 5.00 － 70.00 ―
2019年３月期 － 60.00 －
2019年３月期(予想) 60.00 120.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につきま
しては、当該株式併合の影響を考慮し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期
の１株当たり年間配当額は120円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,300 12.2 1,700 △33.0 1,750 △32.8 1,550 23.5 528.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 2,952,500株 2018年３月期 2,952,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 16,904株 2018年３月期 16,904株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 2,935,596株 2018年３月期３Ｑ 2,935,772株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項は、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善
を背景に雇用・所得情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では運賃市況の回復基調が続きましたが、原油価格の上昇に伴う燃料費の
増加や国内で台風や地震などの自然災害が多発し、物流へ影響を及ぼすなど、変化の激しい経営環境となりまし
た。
こうした情勢下、当社の第３四半期連結累計期間では、売上高は燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加
したことに加え、近海部門での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フ
ェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、前年同期に比べ11.4%増収の346億61百万円となりまし
た。営業利益は近海部門での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、内航部門で新造船シルバーテ
ィアラの竣工による減価償却費の増加に加え、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響な
どで前年同期に比べて33.1％減益の15億28百万円となり、経常利益は前年同期に比べて31.7%減益の16億３百万円
となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を７月に売船し、特別利益として固定資産売却益５億79百万円を計
上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ32.0%増益の14億１百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、国内需要の増加や一部高炉の不調などに伴い引き続き輸出の出荷量は伸び悩んだものの、当社の
輸送量は前年同期並みの輸送量となりました。
木材輸送では、日本への合板の輸入量は減少傾向にあり、当社の輸送量も減少しましたが、バイオマス発電用燃
料のPKSやウッドペレットについては前年同期を上回る輸送量となりました。
バルク輸送では、穀物輸送などは前年同期を下回る輸送量となりましたが、主要貨物である日本向けの石炭輸送
では、前年同期を大幅に上回る輸送量を確保しました。
以上の結果、同部門全体では前年をやや上回る輸送量になりました。
同部門では、前年同期に比べ市況が改善したことなどから売上高は98億65百万円で前年同期と比べて10.7%の増
収となり、営業利益は前年同期の６億73百万円の損失から当四半期は黒字となり、期初の計画を上回る80百万円の
利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前年同期比で航海数は減少し
ましたが、船体の大型化によるスペース拡大の効果もあり前年同期を上回る輸送量を確保しました。また清水/大
分航路においては、航路のデイリー化に加え、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込
んだことや復旧後も一部の貨物が当航路に定着したことなどにより貨物量は大幅に増加しました。
不定期船輸送では、夏場の台風の影響による不稼働はあったものの、石灰石・石炭の各専用船は概ね安定した稼
働となりました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの投入による輸送力の増強や
新航路準備中の船舶活用による航海数の増加などにより、トラックの輸送量は増加しました。一方で新規に開設し
た宮古/室蘭航路では、無料の高速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどにより想定を下回る輸
送量に留まっておりますが、10月６日の室蘭発より南下便では八戸寄港を開始するなど定期利用の促進を図るべく
サービスの向上を図りました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加による貨物の増加などにより売上
高は232億８百万円となり前年同期に比べて10.4％の増収となりましたが、営業利益は新造船シルバーティアラの
竣工に伴う減価償却費の増加に加え、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響、宮古/室蘭航路で定期貨物
の利用が想定通り進まなかったことなどから、期初の計画を下回り、前年同期に比べて50.7％減益の13億66百万円
となりました。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 第３四半期決算短信
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、渥美沖のメタンハイドレート海洋産出試験終了に伴う廃坑作業の支援を含む複数の
支援作業に従事しました。加えてサルベージにおいても国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”
の能力を活かし、中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由
修繕ドックまでの曳航等、一連の救難作業に１ヶ月以上従事したことから、船隊全体で一定の稼働率を維持するこ
とができました。
同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は15億85百万円となり、前年の第２四半
期より連結範囲に加わった前年同期の売上高に比べて35.5%の増収となりました。一方で営業利益は、前年同期に
比べ、当四半期は季節要因もあり稼働率が低下した第１四半期が会計期間に含まれているため、56.8%減益の80百
万円となりましたが、期初の計画は上回りました。
なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで、株式会社オフショア・オ
ペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加し466億51百万円となりま
した。流動資産は、主に現金及び預金の増加により22億99百万円増加し159億87百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の増加により20億63百万円増加し306億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億41百万円増加し200億93百万円となりました。流動負債は、主に営業未払
金及び短期借入金の増加により14億76百万円増加し88億87百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増
加により18億64百万円増加し112億５百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し265億58百万円となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2018年10月31日の発表から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,248,002 4,558,727
受取手形及び営業未収入金 5,210,460 6,104,794
原材料及び貯蔵品 624,444 814,648
短期貸付金 4,326,000 3,328,000
未収還付法人税等 106,800 3,673
その他 1,179,926 1,187,601
貸倒引当金 △7,506 △9,633
流動資産合計 13,688,128 15,987,812
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 21,118,845 24,113,075
建物及び構築物（純額） 248,715 347,052
土地 885,148 885,148
建設仮勘定 2,669,182 1,981,064
その他（純額） 566,245 532,883
有形固定資産合計 25,488,137 27,859,224
無形固定資産 88,481 86,693
投資その他の資産
投資有価証券 1,227,178 1,084,250
長期貸付金 71,479 64,016
退職給付に係る資産 190,538 211,645
繰延税金資産 769,576 637,466
敷金及び保証金 441,367 436,049
その他 342,011 302,924
貸倒引当金 △18,498 △18,596
投資その他の資産合計 3,023,653 2,717,755
固定資産合計 28,600,271 30,663,674
資産合計 42,288,399 46,651,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,464,279 3,970,745
短期借入金 1,827,186 2,560,564
未払法人税等 467,652 435,664
賞与引当金 254,623 142,772
役員賞与引当金 40,000 30,000
その他 1,357,528 1,748,069
流動負債合計 7,411,269 8,887,815
固定負債
長期借入金 7,550,052 9,358,496
長期未払金 － 544,288
繰延税金負債 18,752 9,724
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 665,920 154,147
特別修繕引当金 406,335 483,304
退職給付に係る負債 272,444 274,613
その他 373,668 327,207
固定負債合計 9,340,744 11,205,350
負債合計 16,752,013 20,093,166
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,248,849 1,250,124
利益剰余金 20,385,945 21,405,790
自己株式 △28,609 △28,609
株主資本合計 23,974,834 24,995,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327,745 206,575
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 59,743 120,659
退職給付に係る調整累計額 △50,862 △48,239
その他の包括利益累計額合計 460,170 402,539
非支配株主持分 1,101,381 1,159,824
純資産合計 25,536,385 26,558,320
負債純資産合計 42,288,399 46,651,486
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 31,102,710 34,661,817
売上原価 25,834,309 29,796,122
売上総利益 5,268,401 4,865,694
販売費及び一般管理費 2,984,894 3,337,478
営業利益 2,283,506 1,528,216
営業外収益
受取利息 18,601 17,522
受取配当金 64,403 72,580
為替差益 17,391 17,111
受取保険金 6,665 16,133
その他 53,390 52,202
営業外収益合計 160,452 175,550
営業外費用
支払利息 80,739 96,943
持分法による投資損失 11,760 －
その他 3,142 3,549
営業外費用合計 95,642 100,492
経常利益 2,348,316 1,603,274
特別利益
固定資産売却益 － 579,229
負ののれん発生益 489,536 －
特別利益合計 489,536 579,229
特別損失
用船契約解約金 1,322,163 －
特別損失合計 1,322,163 －
税金等調整前四半期純利益 1,515,690 2,182,503
法人税、住民税及び事業税 231,805 579,398
法人税等調整額 155,277 141,912
法人税等合計 387,083 721,310
四半期純利益 1,128,607 1,461,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 66,684 59,719
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,061,922 1,401,472
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,128,607 1,461,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199,507 △121,169
為替換算調整勘定 13,182 60,915
退職給付に係る調整額 814 2,623
その他の包括利益合計 213,503 △57,630
四半期包括利益 1,342,110 1,403,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,275,425 1,343,842
非支配株主に係る四半期包括利益 66,684 59,719
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 8,915,350 21,014,986 1,169,935 31,100,271 2,438 31,102,710
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,915,350 21,014,986 1,169,935 31,100,271 2,438 31,102,710
セグメント利益又は損失(△) △673,306 2,770,335 185,797 2,282,825 680 2,283,506
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,282,825
「その他」の区分の利益 680
四半期連結損益計算書の営業利益 2,283,506
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 9,865,746 23,208,339 1,585,142 34,659,228 2,588 34,661,817
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,865,746 23,208,339 1,585,142 34,659,228 2,588 34,661,817
セグメント利益 80,639 1,366,684 80,262 1,527,586 629 1,528,216
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,527,586
「その他」の区分の利益 629
四半期連結損益計算書の営業利益 1,528,216
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