9179 川崎近船 2019-04-26 11:30:00
2019年３月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 川崎近海汽船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9179 URL https://www.kawakin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 赤沼 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 島田 一郎 (TEL) 050-3821-1345
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 45,734 10.8 2,005 △20.9 2,047 △21.4 1,697 35.2
2018年３月期 41,262 10.1 2,536 79.6 2,604 92.2 1,255 111.8
(注) 包括利益 2019年３月期 1,748 百万円 ( 29.3％) 2018年３月期 1,351 百万円 ( 83.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 578.15 － 6.8 4.5 4.4
2018年３月期 427.64 － 5.2 6.4 6.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 △11 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,370 26,902 53.2 8,762.35
2018年３月期 42,288 25,536 57.8 8,323.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 25,722 百万円 2018年３月期 24,435 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,118 △6,928 4,113 7,881
2018年３月期 4,453 △1,514 △2,209 6,581
２．配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 70.00 － 352 28.1 1.6
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 352 20.8 1.4
2020年３月期(予想) － 60.00 － 60.00 120.00 35.2
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につきま
しては、当該株式併合の影響を考慮し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の
１株当たり年間配当額は120円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,400 5.4 1,050 54.1 1,050 38.0 750 △16.4 255.48
通 期 47,900 4.7 1,550 △22.7 1,550 △24.3 1,000 △41.1 340.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,952,500 株 2018年３月期 2,952,500 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 16,904 株 2018年３月期 16,904 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,935,596 株 2018年３月期 2,935,714 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,446 10.3 1,958 △16.9 2,051 △15.5 1,362 107.8
2018年３月期 39,373 5.7 2,355 73.6 2,428 65.5 655 9.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 464.30 －
2018年３月期 223.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,771 23,880 52.2 8,134.81
2018年３月期 40,192 23,002 57.2 7,835.84
(参考) 自己資本 2019年３月期 23,880 百万円 2018年３月期 23,002 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件等については、添付資料５ページ（４）今後の見通しをご覧ください。
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活
動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きまし
た。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、ま
た外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるな
ど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加
え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フ
ェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%の
増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、
内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の利用
が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に比べ
て20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利
益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり
前期に比べて35.2%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少し
たことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。
木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バ
イオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況
の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。
バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送
量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全
体では前期を上回る輸送量となりました。
同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.2%の
増収となり、営業利益は前期の７億96百万円の損失から当期は黒字となり、期初の計画を上回る41百万円の利益
となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前期比で航海数は減少しまし
たが、運航船の大型化による積載スペースの増強効果もあり、前期を上回る輸送量となりました。また昨年３月
よりデイリー化した清水/大分航路では、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、
また航路の認知度も上がったことで、新規貨物の定着が進み貨物量は大幅に増加しました。
不定期船輸送では、夏場の台風などの災害による影響で貨物量が落ち込む局面はありましたが、鉄鋼、セメン
トの需要は堅調で、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。また石炭専用船についても発電所の稼働に
合わせ安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、国内の堅調な荷動きを背景に、八戸/苫小牧航路で大型化した新造船“シルバーティア
ラ”の投入による輸送力増強や新航路開設前の船舶の活用による航海数の増加などにより、トラック、旅客、乗
用車とも前期を上回る輸送量となりました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、昨年10月より室蘭発の南
下便で八戸寄港を開始したことで、航路開設当初に比べ南下便のトラックの輸送量は増加しましたが、無料の高
速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどもあり想定を下回る輸送量に留まりました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加および積載スペースの増強による
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
貨物の増加などにより、売上高は307億22百万円となり前期に比べて10.2%の増収となりましたが、営業利益は新
造船“シルバーティアラ”および“ほっかいどう丸”の竣工に伴い減価償却費が増加したこと、宮古/室蘭航路で
定期貨物の利用が想定通り進まなかったこと、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響などにより、期初
の計画を下回る18億16百万円となり前期に比べて44.6%の減益となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、渥美半島沖のメタンハイドレート海洋産出試験の終了に伴う廃坑作業支援を含む
複数の支援作業に従事しました。また国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”の能力を活かし、
夏場に中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕ドッ
クまでの曳航など、一連の救難作業に１ヶ月以上従事しました。また、その後も南海トラフでの海底地震調査の
洋上支援を取り込むなど、船隊の稼働率向上に努めました。
同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は20億42百万円となり、第２四半期よ
り連結範囲に加わった前期の売上高に比べて26.0%の増収となり、営業利益は期初の計画を上回る１億47百万円と
なり前期に比べて169.2%の増益となりました。
なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで株式会社オフショア・オ
ペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合してお
ります。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し483億70百万円となりました。流動
資産は、主に現金及び預金の増加により20億円増加し156億88百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加
により40億82百万円増加し326億82百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億16百万円増加し214億68百万円となりました。流動負債は、主に短期借入
金の増加により18億11百万円増加し92億22百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加により29億４百万
円増加し122億45百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し269億２百万円となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出
を上回ったため、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、78億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが増加したものの、仕入債
務の減少や法人税等支払額の増加、還付額の減少などにより、前期に比べ３億35百万円減少し、41億18百万円の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前期
に比べて54億14百万円増加し、69億28百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を
行ったことにより、前期の22億９百万円の支出に対し、41億13百万円の収入となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 60.2 57.8 53.2
時価ベースの自己資本比率(％) 22.9 25.3 19.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.7 2.1 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 27.2 43.3 32.7
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
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（４）今後の見通し
① 次期の見通し
当期実績 次期見通し 増減額 増減率
売上高(百万円) 45,734 47,900 2,165 4.7%
営業利益(百万円) 2,005 1,550 △455 △22.7%
経常利益(百万円) 2,047 1,550 △497 △24.3%
親会社株主に帰属する
1,697 1,000 △697 △41.1%
当期純利益(百万円)
為替レート ￥110.43 ￥108.00
燃料油価格（国内価格） ￥58,000 ￥64,200
米国の通商政策による貿易摩擦などにより海外経済の下振れリスクが懸念されるなか、日本経済は、堅調な内
需を下支えに底堅く推移するものと予想されておりますが、当社を取り巻く環境は、2020年１月より適用される
船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（以下、SOx規制）や10月に予定されている消費税率の引き上げによる荷動きへ
の影響など、先行き不透明な状況が続く見込みであります。こうした状況を踏まえ、次期の業績は売上高479億
円、営業利益15億50百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおりま
す。
セグメント別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、鉄鋼メーカーの高炉の復調により鋼材については輸送量の増加が見込まれ、バイオマス発電用
燃料においても堅調な荷動きに伴う輸送量の増加を見込んでおります。また2020年１月のSOx規制の適用により燃
料費の増加が予想されますが、主要貨物であるロシア炭輸送においては日本からの近距離ソースとしての優位性
から輸送量の増加が期待されます。一方で市況の回復に伴い借船料など費用の増加も見込まれることから、更な
る収支の改善を目指し一層の効率配船に努めてまいります。
内航部門では、定期船輸送において、本年３月に竣工したほっかいどう丸を常陸那珂/苫小牧航路に投入すると
ともに、運航船舶の入れ替えを実施し、釧路/日立航路では船舶の大型化、清水/大分航路では高速船によるスケ
ジュールの安定化を図り、サービスの向上に努めてまいります。常陸那珂/苫小牧航路では競合他社による運航船
の大型化を控え、厳しい状況が予想されますが引き続き新規顧客の開拓を図ってまいります。不定期船輸送にお
いては、堅調な鉄鋼需要やフル稼働が予想される火力発電所の状況から、石灰石及び石炭専用船は、安定した稼
働を見込んでおります。小型貨物船では運航隻数を増やすことで収益の拡大を図ってまいります。フェリー輸送
においては、八戸/苫小牧航路では引き続き堅調な荷動きを予想しておりますが、航路開設２年目を迎える宮古/
室蘭航路では、顧客に対して開通が進む三陸復興道路の情報を的確に周知し、定期貨物の増加に努めてまいりま
す。また旅客や乗用車の利用についても大型連休や夏休みなどに効果的なキャンペーンを打ち出し、集客に努め
てまいります。
OSV部門では、昨年度に引き続き南海トラフでの海底地震調査に対する洋上支援に従事するとともに、石油・天
然ガスの賦存状況を確認する基礎試錐事業支援や鉱物資源探査などを実施する見通しであり、更なる稼働率の向
上に努めてまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx
規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続き
厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を
行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。
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各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも不
透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツイン
デッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指してまい
ります。
鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでまい
ります。
バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の
獲得に向け、取り組んでまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするため、
船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高
い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需
要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予想
されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また石
炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。
フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定した
需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行
ってまいります。
「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門で
は、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への参画
と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘
案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり60円の中間配当を実施致しました。期末配当は60円とし、年間配当
金は120円を予定しております。
次期（2020年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、１株当た
り中間配当金を60円、１株当たり期末配当金を60円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、海外からの資金調達の必要
性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方針
です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,248,002 4,280,323
受取手形及び営業未収入金 5,210,460 5,795,701
原材料及び貯蔵品 624,444 738,866
短期貸付金 4,326,000 3,590,000
未収還付法人税等 106,800 －
その他 1,179,926 1,293,895
貸倒引当金 △7,506 △10,488
流動資産合計 13,688,128 15,688,298
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 21,118,845 28,093,696
建物及び構築物（純額） 248,715 338,897
土地 885,148 885,148
建設仮勘定 2,669,182 10,869
その他（純額） 566,245 518,590
有形固定資産合計 25,488,137 29,847,202
無形固定資産 88,481 103,965
投資その他の資産
投資有価証券 1,227,178 1,104,657
長期貸付金 71,479 59,523
退職給付に係る資産 190,538 234,627
繰延税金資産 769,576 626,829
敷金及び保証金 441,367 434,763
その他 342,011 289,715
貸倒引当金 △18,498 △18,595
投資その他の資産合計 3,023,653 2,731,522
固定資産合計 28,600,271 32,682,690
資産合計 42,288,399 48,370,988
－7－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,464,279 3,291,298
短期借入金 1,827,186 3,533,452
未払法人税等 467,652 627,732
賞与引当金 254,623 270,228
役員賞与引当金 40,000 40,000
その他 1,357,528 1,459,807
流動負債合計 7,411,269 9,222,519
固定負債
長期借入金 7,550,052 10,429,584
長期未払金 － 544,288
繰延税金負債 18,752 6,350
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 665,920 158,695
特別修繕引当金 406,335 458,495
退職給付に係る負債 272,444 284,862
その他 373,668 309,650
固定負債合計 9,340,744 12,245,495
負債合計 16,752,013 21,468,015
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,248,849 1,250,124
利益剰余金 20,385,945 21,701,523
自己株式 △28,609 △28,609
株主資本合計 23,974,834 25,291,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327,745 224,028
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 59,743 120,389
退職給付に係る調整累計額 △50,862 △36,939
その他の包括利益累計額合計 460,170 431,022
非支配株主持分 1,101,381 1,180,262
純資産合計 25,536,385 26,902,973
負債純資産合計 42,288,399 48,370,988
－8－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 41,262,335 45,734,996
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 34,684,689 39,227,670
売上総利益 6,577,645 6,507,325
販売費及び一般管理費 4,041,047 4,501,854
営業利益 2,536,597 2,005,470
営業外収益
受取利息 22,925 21,926
受取配当金 64,403 72,580
為替差益 5,485 10,511
受取保険金 11,761 16,133
受取補償金 － 28,448
保険解約返戻金 21,327 8,190
借入金返済差額 41,080 4,232
その他 24,031 13,928
営業外収益合計 191,015 175,953
営業外費用
支払利息 106,487 124,779
持分法による投資損失 11,760 －
その他 4,757 9,115
営業外費用合計 123,005 133,895
経常利益 2,604,608 2,047,528
特別利益
固定資産売却益 38,839 628,141
負ののれん発生益 489,536 －
特別利益合計 528,376 628,141
特別損失
用船契約解約金 1,322,163 －
特別損失合計 1,322,163 －
税金等調整前当期純利益 1,810,821 2,675,670
法人税、住民税及び事業税 427,352 756,953
法人税等調整額 70,441 141,354
法人税等合計 497,793 898,308
当期純利益 1,313,027 1,777,362
非支配株主に帰属する当期純利益 57,601 80,156
親会社株主に帰属する当期純利益 1,255,426 1,697,205
－9－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,313,027 1,777,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,873 △103,716
為替換算調整勘定 △76,333 60,645
退職給付に係る調整額 47,407 13,923
その他の包括利益合計 38,948 △29,147
包括利益 1,351,975 1,748,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,294,374 1,668,058
非支配株主に係る包括利益 57,601 80,156
－10－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,248,849 19,394,742 △27,867 22,984,373
当期変動額
剰余金の配当 △264,223 △264,223
親会社株主に帰属す
1,255,426 1,255,426
る当期純利益
自己株式の取得 △741 △741
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 991,202 △741 990,460
当期末残高 2,368,650 1,248,849 20,385,945 △28,609 23,974,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 259,871 123,543 136,077 △98,270 421,221 1,261 23,406,857
当期変動額
剰余金の配当 △264,223
親会社株主に帰属す
1,255,426
る当期純利益
自己株式の取得 △741
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67,873 － △76,333 47,407 38,948 1,100,119 1,139,067
額）
当期変動額合計 67,873 － △76,333 47,407 38,948 1,100,119 2,129,528
当期末残高 327,745 123,543 59,743 △50,862 460,170 1,101,381 25,536,385
－11－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,248,849 20,385,945 △28,609 23,974,834
当期変動額
剰余金の配当 △381,627 △381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205 1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,275 1,315,578 － 1,316,853
当期末残高 2,368,650 1,250,124 21,701,523 △28,609 25,291,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 327,745 123,543 59,743 △50,862 460,170 1,101,381 25,536,385
当期変動額
剰余金の配当 △381,627
親会社株主に帰属す
1,697,205
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,275
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △103,716 － 60,645 13,923 △29,147 78,880 49,733
額）
当期変動額合計 △103,716 － 60,645 13,923 △29,147 78,880 1,366,587
当期末残高 224,028 123,543 120,389 △36,939 431,022 1,180,262 26,902,973
－12－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,810,821 2,675,670
減価償却費 3,061,715 3,560,202
負ののれん発生益 △489,536 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △124 3,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,799 15,605
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,761 37,063
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △34,664 52,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46,132 △11,751
受取利息及び受取配当金 △87,329 △94,507
支払利息 106,487 124,779
為替差損益（△は益） △8,865 4,224
持分法による投資損益（△は益） 11,760 －
有形固定資産売却損益（△は益） △39,855 △628,141
売上債権の増減額（△は増加） △354,094 △492,472
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,705 △118,637
仕入債務の増減額（△は減少） 409,365 △192,201
その他 △160,808 △300,308
小計 4,164,882 4,634,761
利息及び配当金の受取額 87,206 97,871
利息の支払額 △102,951 △126,094
法人税等の支払額 △294,532 △595,402
法人税等の還付額 598,831 106,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,453,436 4,118,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,199,615 △7,658,123
有形固定資産の売却による収入 42,415 715,383
無形固定資産の取得による支出 △1,403 △47,242
定期預金の払戻による収入 295,572 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
481,944 －
る収入
貸付金の回収による収入 10,648 9,588
敷金及び保証金の差入による支出 △21,021 △5,553
その他 △122,560 57,462
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,514,018 △6,928,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 －
長期借入れによる収入 1,250,000 7,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,208,101 △2,460,587
配当金の支払額 △264,612 △381,522
自己株式の取得による支出 △741 －
リース債務の返済による支出 △10,980 △43,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,209,436 4,113,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,932 △3,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 737,914 1,299,754
現金及び現金同等物の期首残高 5,843,868 6,581,782
現金及び現金同等物の期末残高 6,581,782 7,881,537
－13－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、
BINTANG LINE S.A.、㈱オフショア・オペレーション
また、連結子会社であった㈱オフショア・ジャパンは、連結子会社である㈱オフショア・オペレーション
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりま
す。なお、上記連結子会社には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K” LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ： その他有価証券
時価のあるもの‥‥ 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの‥‥ 移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産 ： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取
（リース資産を除く） 得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び
残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産 ： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
（リース資産を除く） 額法によっております。
③ リース資産 ： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりま
す。
－14－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金 ： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ： 一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金 ： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額の
うち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 契約損失引当金 ： 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担する
と見込まれる損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆
基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の
要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ ： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針 ： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び
借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
の方法 又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者
の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約
と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の
判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の
要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
－15－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30（2018）年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,274千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」769,576千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
繰延税金負債1,617千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,752千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、
「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335
セグメント利益又は損失(△) △796,891 3,277,796 54,824 2,535,729 868 2,536,597
セグメント資産 2,920,315 28,595,576 5,850,751 37,366,643 137,600 37,504,244
その他の項目
減価償却費 247,774 2,593,682 220,178 3,061,635 79 3,061,715
有形固定資産及び
10,868 2,512,447 8,749 2,532,065 ― 2,532,065
無形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996
セグメント利益 41,062 1,816,062 147,576 2,004,701 768 2,005,470
セグメント資産 3,269,701 35,585,808 5,556,323 44,411,919 137,520 44,549,353
その他の項目
減価償却費 219,811 3,066,163 274,147 3,560,122 79 3,560,202
有形固定資産及び
28,448 7,859,915 20,566 7,908,930 ― 7,908,930
無形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
－17－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,259,056 45,731,643
「その他」の区分の売上高 3,279 3,353
連結財務諸表の売上高 41,262,335 45,734,996
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,535,729 2,004,701
「その他」の区分の利益 868 768
連結財務諸表の営業利益 2,536,597 2,005,470
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,366,643 44,411,833
「その他」の区分の資産 137,600 137,520
全社資産（注） 4,784,155 3,821,634
連結財務諸表の資産合計 42,288,399 48,370,988
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,061,635 3,560,122 79 79 ― ― 3,061,715 3,560,202
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,532,065 7,908,930 ― ― ― ― 2,532,065 7,908,930
増加額
－18－
川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 8,323円69銭 8,762円35銭
１株当たり当期純利益 427円64銭 578円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,255,426 1,697,205
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,255,426 1,697,205
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,536,385 26,902,973
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,101,381 1,180,262
（うち非支配株主持分(千円)） (1,101,381) (1,180,262)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 24,435,004 25,722,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 2,935 2,935
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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