9179 川崎近船 2021-10-29 11:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 川崎近海汽船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9179 URL https://www.kawakin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久下 豊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 島田 一郎 (TEL) 050-3821-1345
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,130 10.9 728 209.3 727 449.4 539 16.6
2021年３月期第２四半期 18,154 △19.3 235 △83.7 132 △90.5 462 △57.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 456 百万円 (32.3％) 2021年３月期第２四半期 344 百万円 ( △67.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 183.68 －
2021年３月期第２四半期 157.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 48,958 27,910 55.2
2021年３月期 48,936 27,436 53.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 27,003 百万円 2021年３月期 26,381 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 － 50.00
2022年３月期(予想) － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,000 13.3 1,400 246.3 1,350 619.0 950 － 323.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,952,500株 2021年３月期 2,952,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 17,019株 2021年３月期 17,019株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,935,481株 2021年３月期２Ｑ 2,935,522株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項は、添付資料P.4「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説
明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響が引き続いており、景気の持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況に
ありました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況の上昇が続き、内航海運では荷動きが
堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されたことや、燃料油価格
が上昇局面にあることなど、総じて先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は201億30百万円となり前年同期に比べて
10.9％の増収となりました。近海部門での収支改善により、営業利益は７億28百万円となり前年同期に比べて
209.3％の増益、経常利益は７億27百万円となり前年同期に比べて449.4％の増益となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は５億39百万円となり前年同期に比べて16.6％の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,320 5,775 1,454 33.7%
近海部門
営業損益 △89 581 670 -
売上高 13,076 13,835 759 5.8%
内航部門
営業損益 553 501 △52 △9.5%
売上高 755 517 △237 △31.5%
OSV部門（※）
営業損益 △229 △354 △124 -
売上高 1 1 △0 △5.2%
その他
営業損益 0 0 △0 △9.1%
売上高 18,154 20,130 1,976 10.9%
合計
営業損益 235 728 492 209.3%
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、
再生可能エネルギーであるバイオマス発電用燃料は新設された発電所の運転開始などにより輸送需要が増加し、
当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの
輸送量は前年同期並みとなったものの、積地のロシアにおける滞船の影響などもあり船隊の稼働率が落ちたため、
スラグなどの輸送量は前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりまし
た。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加したことから、売上
高は前年同期に比べて33.7％増収の57億75百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期89百万円の損
失に対し５億81百万円の利益となりました。
-2-
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷が落ち込んだ一方で、ウッドショックにより需要が高まっている国産の製材
や建設関連の貨物などの取り込みにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送
量は宅配など雑貨貨物の堅調な荷動きや設備投資関連の貨物及びコンサート機材等の輸送需要の回復によって前
年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置による移動制限が課されるなか、大幅に落ち込んだ前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に
増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石
炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前年同期を上回りました。こ
の結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて5.8％の増収の138億35百万円となりました。営業損益については、前
年同期に比べて入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同
期に比べて9.5％の減益の５億１百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション（12月決算会社）が事業遂行を担ってお
り、サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加
えた船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケ
イライン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第２四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて31.5％の
減収の５億17百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期２億29百万円の損失に対し
て３億54百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し489億58百万円となりまし
た。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があっ
たものの、現金及び預金の減少により、26百万円減少し189億21百万円となりました。固定資産は、減価償却によ
る減少があったものの、船舶の竣工に伴う増加などにより、49百万円増加し300億37百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、210億47百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金及び未払法人税の増加により、８億95百万円増加し100億41百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により、13億47百万円減少し110億５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億
74百万円増加し279億10百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３・４四半期につきましては、最近の業績を踏まえ、前回（2021年７月30日）に公表いたしました業績予
想を下記のとおり修正しております。
なお、第３四半期以降の前提条件は次のとおりです。
為替レート：１ドル＝110円（前回公表時110円）
燃料油価格：75,000円/KL（前回公表時70,200円/KL）
2022年３月期 通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 40,450 850 850 610 207.80
今回発表予想(B) 42,000 1,400 1,350 950 323.63
増減額(B)-(A) 1,550 550 500 340 ―
増減率（％） 3.8% 64.7% 58.8% 55.7% ―
(ご参考)前期実績
（2021年３月期通期） 37,059 404 187 △112 △38.47
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度継続すると見込ま
れますが、最新の燃料油価格や足元の荷動きの想定に基づき見直しを行いました。近海部門では、市況の上昇が
続き、運賃収入や貸船料が増加することで収支は前回発表予想を上回る見通しとなり、内航部門では、荷動きは
堅調に推移すると見込まれ、燃料油価格の上昇が予想されるものの、収支は前回発表予想を上回る見通しとなり
ます。一方で、OSV部門では予想されていた海洋調査業務の遅れなどによる稼働率の低下により、前回発表予想を
下回る見通しとなります。以上から、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、
それぞれ前回発表予想を上回るものと予想し、上記のとおり修正いたしました。
(注）上記の業績予想は、当社が現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績
は今後の様々な要因により異なる可能性があります。
-4-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,611,078 9,939,378
受取手形及び営業未収入金 4,632,524 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 5,201,959
原材料及び貯蔵品 746,679 828,898
短期貸付金 1,754,000 1,950,000
未収還付法人税等 264,796 10
その他 946,607 1,008,702
貸倒引当金 △7,434 △7,600
流動資産合計 18,948,251 18,921,349
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,353,518 24,865,746
建物及び構築物（純額） 287,088 273,858
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 1,091,332 65,861
その他（純額） 477,553 444,567
有形固定資産合計 27,211,535 26,652,075
無形固定資産 98,680 126,675
投資その他の資産
投資有価証券 726,292 885,031
長期貸付金 37,178 35,460
退職給付に係る資産 369,423 393,501
繰延税金資産 684,875 622,376
敷金及び保証金 446,403 443,521
その他 432,830 897,555
貸倒引当金 △19,269 △19,068
投資その他の資産合計 2,677,734 3,258,378
固定資産合計 29,987,950 30,037,130
資産合計 48,936,201 48,958,479
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,451,989 3,741,557
短期借入金 3,921,408 3,921,408
未払法人税等 60,665 438,280
賞与引当金 270,529 272,745
役員賞与引当金 16,000 13,000
その他 1,426,206 1,654,836
流動負債合計 9,146,799 10,041,828
固定負債
長期借入金 10,705,120 9,519,416
長期未払金 304,581 426,709
繰延税金負債 － 1,291
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 148,225 －
特別修繕引当金 528,914 415,007
退職給付に係る負債 330,019 353,290
その他 282,490 236,550
固定負債合計 12,352,920 11,005,835
負債合計 21,499,720 21,047,663
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,284,041 22,841,042
自己株式 △28,932 △28,932
株主資本合計 25,876,559 26,433,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,925 262,880
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 114,440 134,399
退職給付に係る調整累計額 52,481 48,919
その他の包括利益累計額合計 505,391 569,742
非支配株主持分 1,054,530 907,512
純資産合計 27,436,481 27,910,816
負債純資産合計 48,936,201 48,958,479
-6-
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,154,310 20,130,521
売上原価 15,903,589 17,224,337
売上総利益 2,250,720 2,906,184
販売費及び一般管理費 2,015,162 2,177,700
営業利益 235,558 728,484
営業外収益
受取利息 10,960 8,124
受取配当金 10,743 9,509
為替差益 － 32,669
その他 6,108 12,608
営業外収益合計 27,813 62,911
営業外費用
支払利息 39,280 43,026
持分法による投資損失 － 16,538
為替差損 41,338 －
支払補償費 36,501 －
その他 13,750 3,869
営業外費用合計 130,871 63,434
経常利益 132,500 727,961
特別利益
固定資産売却益 369,201 －
特別利益合計 369,201 －
税金等調整前四半期純利益 501,701 727,961
法人税、住民税及び事業税 114,130 368,692
法人税等調整額 △19,240 △32,889
法人税等合計 94,890 335,803
四半期純利益 406,810 392,158
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55,494 △147,018
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,305 539,176
-7-
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 406,810 392,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,251 47,954
為替換算調整勘定 △43,111 19,959
退職給付に係る調整額 11,533 △3,562
その他の包括利益合計 △61,829 64,351
四半期包括利益 344,980 456,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400,475 603,528
非支配株主に係る四半期包括利益 △55,494 △147,018
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 501,701 727,961
減価償却費 1,433,380 1,431,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,501 △35
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,205 2,215
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32,000 △3,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,108 －
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △114,998 △113,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,990 △5,904
受取利息及び受取配当金 △21,704 △17,633
支払利息 39,280 43,026
為替差損益（△は益） 31,728 △6,456
持分法による投資損益（△は益） － 16,538
有形固定資産売却損益（△は益） △369,201 －
売上債権の増減額（△は増加） 804,799 △55,480
棚卸資産の増減額（△は増加） 327,094 △79,306
未払又は未収消費税等の増減額 △40,341 △18,264
仕入債務の増減額（△は減少） △569,677 190,246
その他 60,697 10,491
小計 2,040,346 2,121,512
利息及び配当金の受取額 24,481 19,971
利息の支払額 △39,727 △42,172
法人税等の支払額 △448,900 △29,365
法人税等の還付額 7,069 285,331
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,269 2,355,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,648,318 △840,309
有形固定資産の売却による収入 388,105 935
無形固定資産の取得による支出 △16,623 △37,632
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
貸付金の回収による収入 9,622 1,878
出資金の払込による支出 － △490,000
その他 29,767 △7,209
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,237,447 △1,472,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,475,000 －
長期借入金の返済による支出 △979,028 △1,185,704
配当金の支払額 △175,985 △146,798
非支配株主への配当金の支払額 △4,760 －
リース債務の返済による支出 △39,642 △39,592
財務活動によるキャッシュ・フロー 275,584 △1,372,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,612 13,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,793 △475,945
現金及び現金同等物の期首残高 10,166,216 12,366,446
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,761,009 11,890,500
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、
主として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、第
１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方
法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は79,084千円減少し、売上原価は74,826千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,257千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表
価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 4,320,075 13,076,702 755,775 18,152,553 1,756 18,154,310
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,320,075 13,076,702 755,775 18,152,553 1,756 18,154,310
セグメント利益又は損失(△) △ 89,134 553,954 △ 229,906 234,912 645 235,558
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 234,912
「その他」の区分の利益 645
四半期連結損益計算書の営業利益 235,558
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,775,027 13,780,623 517,875 20,073,526 ― 20,073,526
その他の収益 ― 55,329 ― 55,329 1,665 56,995
外部顧客への売上高 5,775,027 13,835,953 517,875 20,128,855 1,665 20,130,521
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,775,027 13,835,953 517,875 20,128,855 1,665 20,130,521
セグメント利益又は損失(△) 581,525 501,189 △354,818 727,897 586 728,484
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 727,897
「その他」の区分の利益 586
四半期連結損益計算書の営業利益 728,484
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は79,084千円減少、
セグメント利益は4,257千円減少しております。
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