9179 川崎近船 2021-07-30 11:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 川崎近海汽船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9179 URL https://www.kawakin.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久下 豊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 島田 一郎 (TEL) 050-3821-1345
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,515 4.8 △124 － △110 － △52 －
2021年３月期第１四半期 9,080 △18.1 △316 － △331 － △127 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △182 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期 △173 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △17.82 －
2021年３月期第１四半期 △43.28 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,860 27,271 53.9
2021年３月期 48,936 27,436 53.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 26,315 百万円 2021年３月期 26,381 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,800 9.1 150 △36.3 150 13.2 140 △69.7 47.69
通期 40,450 9.1 850 110.2 850 352.7 610 － 207.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,952,500株 2021年３月期 2,952,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 17,019株 2021年３月期 17,019株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,935,481株 2021年３月期１Ｑ 2,935,522株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項は、添付資料P.4「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説
明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が引き続いており、一部に持ち直しの動きが出ているものの依然として厳しい状況にありま
した。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況は好調に推移した一方で、内航海運で
は荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されていること
や、燃料油価格が上昇局面にあることなどにより、内外航ともに先行き不透明な経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は95億15百万円となり前年同期に比べて4.8
％の増収となりました。近海部門での収支改善により当四半期は損失が縮小し、営業損益については前年同期３
億16百万円の損失に対して、当四半期は１億24百万円の損失となり、経常損益は前年同期３億31百万円の損失に
対して当四半期は１億10百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期１億27百万
円の損失に対して当四半期は52百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,177 2,736 559 25.7%
近海部門
営業損益 △185 221 406 -
売上高 6,514 6,555 40 0.6%
内航部門
営業損益 25 △114 △139 -
売上高 387 223 △164 △42.3%
OSV部門（※）
営業損益 △156 △231 △75 -
売上高 0 0 △0 △5.2%
その他
営業損益 0 0 △0 △17.5%
売上高 9,080 9,515 435 4.8%
合計
営業損益 △316 △124 191 -
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、
再生可能エネルギーとなるバイオマス発電用燃料の需要の増加により、当社グループの輸送量は前年同期を上回
りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は積地における滞船の影響なども
あり前年同期を大幅に下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の回復に伴い運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高
は前年同期に比べて25.7％増収の27億36百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期１億85百万円の
損失に対し２億21百万円の利益となりました。
－2－
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷の落ち込みや自動車部品の出荷が伸び悩んだ一方で、食料品や建設関連の貨
物などの取り込みなどにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量が宅配な
どの雑貨貨物の堅調な荷動きに支えられて前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感
染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、前年同期を上回りました。ま
た、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定
期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前
年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて0.6％の増収の65億55百万円にとどまりました。営業損益については、
前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期
25百万円の利益に対し、１億14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、
サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた
船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイラ
イン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第１四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて42.3％の
減収の２億23百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期１億56百万円の損失に対し
て２億31百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し488億60百万円となりまし
た。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があっ
たものの、現金及び預金の減少により、２億72百万円減少し186億75百万円となりました。固定資産は、減価償却
による減少があったものの、主に船舶の竣工に伴う増加により、１億97百万円増加し301億84百万円となりまし
た。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し215億89百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金の増加により、８億45百万円増加し99億92百万円となりました。固定負債は、長
期借入金の返済により、７億56百万円減少し115億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年
度末に比べ１億64百万円減少し272億71百万円となりました。
－3－
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想を下記のとおり修正しまし
たのでお知らせいたします。
なお、第２四半期以降の前提条件は次のとおりです。
為替レート：１ドル＝110円（前回公表時108円）
燃料油価格：70,200円/KL（前回公表時58,800円/KL）
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 19,000 △300 △320 △170 △57.91
今回発表予想(B) 19,800 150 150 140 47.69
増減額(B)-(A) 800 450 470 310 ―
増減率（％） 4.2% ― ― ― ―
(ご参考)前期第２四半期実績
（2021年３月期第２四半期） 18,154 235 132 462 157.49
2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 38,500 250 200 150 51.10
今回発表予想(B) 40,450 850 850 610 207.80
増減額(B)-(A) 1,950 600 650 460 ―
増減率（％） 5.1% 240.0% 325.0% 306.7% ―
(ご参考)前期実績
（2021年３月期通期） 37,059 404 187 △112 △38.47
修正の理由
当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえて、最新の燃料油価格想定や足元の荷動き想定に基づき見直しを行った結
果、第２四半期累計期間の連結業績予想は、内航部門では、荷動きは堅調に推移すると見込まれるものの、燃料油価格
の上昇が予想されることから収支は前回発表予想並みとなる一方で、近海部門では、市況の回復に伴い運賃や貸船料が
増加し、収支は前回発表予想を大きく上回る見通しであることから、売上高、営業利益および経常利益につきましては
前回発表予想を上回るものと予想し、上記のとおり修正いたしました。
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度継続すると想定されるも
のの、第２四半期連結累計期間同様に、内航部門では、収支は前回発表予想並みとなる一方で、近海部門では、足元の
好調な市況が継続することが見込まれることから、上記のとおり修正いたしました。
(注）上記の業績予想は、当社が現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後の
様々な要因により異なる可能性があります。
－4－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,611,078 9,708,562
受取手形及び営業未収入金 4,632,524 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 4,908,717
原材料及び貯蔵品 746,679 879,508
短期貸付金 1,754,000 1,983,000
未収還付法人税等 264,796 175,161
その他 946,607 1,035,253
貸倒引当金 △7,434 △14,234
流動資産合計 18,948,251 18,675,969
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,353,518 25,511,307
建物及び構築物（純額） 287,088 280,470
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 1,091,332 65,861
その他（純額） 477,553 466,545
有形固定資産合計 27,211,535 27,326,227
無形固定資産 98,680 108,914
投資その他の資産
投資有価証券 726,292 781,998
長期貸付金 37,178 36,720
退職給付に係る資産 369,423 381,263
繰延税金資産 684,875 698,386
敷金及び保証金 446,403 445,104
その他 432,830 418,932
貸倒引当金 △19,269 △12,569
投資その他の資産合計 2,677,734 2,749,836
固定資産合計 29,987,950 30,184,978
資産合計 48,936,201 48,860,947
－5－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,451,989 3,991,691
短期借入金 3,921,408 3,921,408
未払法人税等 60,665 53,563
賞与引当金 270,529 120,556
役員賞与引当金 16,000 5,000
その他 1,426,206 1,900,222
流動負債合計 9,146,799 9,992,441
固定負債
長期借入金 10,705,120 10,112,268
長期未払金 304,581 442,504
繰延税金負債 － 5,020
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 148,225 －
特別修繕引当金 528,914 379,693
退職給付に係る負債 330,019 344,960
その他 282,490 258,764
固定負債合計 12,352,920 11,596,780
負債合計 21,499,720 21,589,222
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,284,041 22,249,557
自己株式 △28,932 △28,932
株主資本合計 25,876,559 25,842,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,925 182,421
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 114,440 116,497
退職給付に係る調整累計額 52,481 50,700
その他の包括利益累計額合計 505,391 473,163
非支配株主持分 1,054,530 956,486
純資産合計 27,436,481 27,271,724
負債純資産合計 48,936,201 48,860,947
－6－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,080,463 9,515,836
売上原価 8,373,529 8,522,494
売上総利益 706,934 993,342
販売費及び一般管理費 1,022,940 1,117,643
営業損失（△） △316,006 △124,301
営業外収益
受取利息 6,075 4,464
受取配当金 10,203 8,834
為替差益 － 20,939
その他 1,297 8,055
営業外収益合計 17,576 42,293
営業外費用
支払利息 19,497 22,013
持分法による投資損失 － 5,825
為替差損 13,836 －
その他 202 240
営業外費用合計 33,536 28,078
経常損失（△） △331,966 △110,086
税金等調整前四半期純損失（△） △331,966 △110,086
法人税、住民税及び事業税 10,988 112,916
法人税等調整額 △177,331 △72,650
法人税等合計 △166,343 40,266
四半期純損失（△） △165,623 △150,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △38,561 △98,044
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △127,061 △52,308
－7－
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △165,623 △150,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,119 △32,503
為替換算調整勘定 △18,071 2,057
退職給付に係る調整額 5,766 △1,781
その他の包括利益合計 △8,185 △32,227
四半期包括利益 △173,808 △182,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △135,246 △84,536
非支配株主に係る四半期包括利益 △38,561 △98,044
－8－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は、主として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、
当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上す
る方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,418千円減少し、売上原価は108,722千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,696千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち
時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもっ
て四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照
表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
－9－
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント利益又は損失(△) △185,293 25,748 △156,785 △316,330 324 △316,006
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △316,330
「その他」の区分の利益 324
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △316,006
－10－
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計 （注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,736,339 6,527,283 223,598 9,487,221 ― 9,487,221
その他の収益 ― 27,791 ― 27,791 822 28,614
外部顧客への売上高 2,736,339 6,555,074 223,598 9,515,013 822 9,515,836
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,736,339 6,555,074 223,598 9,515,013 822 9,515,836
セグメント利益又は損失(△) 221,535 △114,139 △231,964 △124,568 267 △124,301
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △124,568
「その他」の区分の利益 267
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △124,301
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は211,418千円減
少、セグメント利益は102,696千円減少しております。
－11－