平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月15日
上場会社名 佐渡汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9176 ＵＲＬ https://www.sadokisen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 健
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）土屋 亨 ＴＥＬ 025-245-2311
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 11,942 4.8 246 184.9 152 － 105 －
29年12月期 11,391 3.9 86 － △32 － △201 －
（注）包括利益 30年12月期 117百万円 （－％） 29年12月期 △196百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 7.43 7.37 5.3 1.0 2.1
29年12月期 △14.23 － △10.0 △0.2 0.8
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 15,503 2,468 13.1 142.73
29年12月期 15,584 2,353 12.3 135.55
（参考）自己資本 30年12月期 2,030百万円 29年12月期 1,923百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,199 △687 △488 1,681
29年12月期 429 △697 0 1,657
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － － － 0.00 0.00 － － －
31年12月期（予想） － － －
－ － －
（注）原油価格及び為替の動向が収支に大きく影響することから、平成31年12月期の配当につきましては、現段階では
未定とさせていただきます。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 11,838 △0.9 175 △28.7 76 △49.9 31 △70.5 2.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 14,275,450株 29年12月期 14,275,450株
② 期末自己株式数 30年12月期 48,149株 29年12月期 87,149株
③ 期中平均株式数 30年12月期 14,212,301株 29年12月期 14,178,614株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 8,558 5.9 65 1,212.7 49 － 57 －
29年12月期 8,083 5.9 5 － △42 － △192 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 4.03 4.00
29年12月期 △13.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 12,271 1,643 13.2 113.44
29年12月期 12,476 1,593 12.5 109.56
（参考）自己資本 30年12月期 1,618百万円 29年12月期 1,558百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － －
通期 8,428 △1.5 11 △77.0 5 △89.7 0.41
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の評価に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する
事項については、添付資料３ページをご参照ください。
（注）当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、年次によって業務管理を行
っております。
佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調となりまし
た。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは
緩やかなものとなりました。また、相次いでいる自然災害が景気へ与える影響などが懸念される状況もありまし
た。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中国経
済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実態経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向
が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依
然として懸念材料が山積しております。
このような状況のもと当社は、①「安全運航の徹底」、②「お客様の減少傾向をとめる」、③「グループ会社の
健全化に努める」の３項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,480,000人、自動車航送
換算台数は212,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を
展開いたしました。
第１四半期（１月から３月まで）は、荒天による欠航のため、旅客輸送人員は前年同期比で若干減少しました。
しかし、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関す
る特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を新設、実施した
ことにより、平成30年も引き続きジェットフォイル利用の増加傾向が続きました。
続く第２四半期（４月から６月まで）は、営業施策としてＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信やインバウンド誘
致、週末やシニアに限定した航送運賃の割引拡大など、積極的な営業展開を図りました。その結果、観光シーズン
である４月以降、旅客輸送人員、貨物輸送トン数、自動車航送換算台数とも前年同期を上回りました。
当社グループにとって最盛期となる第３四半期（７月から９月まで）は、第２四半期に続き、当社若手女性職員
によるＳＮＳを積極的に活用した佐渡の魅力発信、様々な船内イベント、ツアーの実施により船旅の魅力発信を行
った他、インバウンドの誘致、週末やシニア層等に限定した航送運賃の割引拡大など積極的な営業展開を図りまし
た。その結果、旅客輸送人員、貨物輸送トン数はほぼ前年同期並みとなりましたが、７月～９月にかけて台風が当
地方に相次いで接近した影響により旅行キャンセルが発生するなど、旅客輸送人員は伸び悩む結果となりました。
一方、自動車航送換算台数はマイカー利用が増加し、前年同期を上回る結果となりました。
第４四半期（10月から12月まで）は、欠航便数の減少等から旅客輸送人員は前年同期を上回りました。また、自
動車航送換算台数も欠航便数の減少等から前年同期を上回ったものの、貨物輸送トン数は主要品目である魚介類、
柿等が減少し、前年同期を下回りました。
当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,480,352人（前年同期比0.6％増、8,208人の増加）、自動車航送換算台
数は224,431台（前年同期比7.0％増、14,653台の増加）、貨物輸送トン数は159,073トン（前年同期比0.1％減、
188トンの減少）となりました。
なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。
新潟航路は、カーフェリー輸送人員が831,210人（前年同期比1.0％増、8,399人の増加）、ジェットフォイル輸
送人員が515,526人（前年同期比2.6％増、13,204人の増加）、合計1,346,736人（前年同期比1.6％増、21,603人の
増加）、自動車航送換算台数は199,122台（前年同期比7.3％増、13,502台の増加）となりました。
直江津航路は、カーフェリー輸送人員が121,682人（前年同期比6.2％減、8,054人の減少）、高速カーフェリー
「あかね」の推進器修理に伴う運休により、６月に設定したジェットフォイル輸送人員が1,140人（前年同期は
「あかね」のドックスケジュールの都合上、11月に設定した781人）、合計122,822人（前年同期比5.9％減、7,695
人の減少）、自動車航送換算台数は25,309台（前年同期比4.8％増、1,151台の増加）となりました。
週末中心の運航となり、運航便数が大きく減少した寺泊航路の高速船輸送人員は10,794人（前年同期比34.6％
減、5,700人の減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,942,413千円（前年同期比4.8％増、550,779千円の増加）、営業利
益は246,963千円（前年同期比184.9％増、160,264千円の増加）、経常利益は152,135千円（前年同期は32,652千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,534千円（前年同期は201,824千円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
報告セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「不動産賃貸」を加えておりま
す。
① 海運
当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要３部門の内、旅客、航送部門において輸送量が前年同期
を上回ったこと、佐渡観光が本格化する４月以降、燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年は通年で燃料油
価格変動調整金１ゾーンを適用）したこと、また、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有
人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市
民旅客運賃（佐渡市民割引）を実施していることにより、ジェットフォイル利用の傾向が続いていることから、
売上高は前年同期を上回りました。一方、費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が大幅に増加し
ましたが、売上高が増加したことからセグメント利益（営業利益）を確保しました。
当連結会計年度の売上高は8,283,775千円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益（営業利益）は152,072千円
(前年同期比61.8％増)となりました。
② 一般貨物自動車運送
当連結会計年度においては、前年の公共工事に伴う資材輸送等の反動があったものの、米等の農産物の輸送が
堅調であったこと、また、車両整備収入が前年を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。費用面
では原油価格の上昇による燃料費の増加がありました。
当連結会計年度の売上高は1,632,073千円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益（営業利益）は32,841千円
(前年同期比82.1％増）となりました。
③ 売店・飲食
当連結会計年度においては、新潟港ターミナル内の食堂閉鎖に伴う売上高の減少があったものの、観光客の増
加と、両津港ターミナル内の売店拡張に伴う売上高の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は1,061,890千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は8,177千円
（前年同期は19,485千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 観光
当連結会計年度においては、観光施設部門において入館者数が減少したため売上高は減少したものの、観光施
設部門において前期に行った減損処理により減価償却費が減少したこと、パート等の削減により人件費が減少し
たことから、セグメント損失は前年同期より減少しました。
当連結会計年度の売上高は726,811千円(前年同期比0.7％減)、セグメント損失（営業損失）は2,228千円(前年
同期は37,622千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤ 不動産賃貸
当連結会計年度においては、入居テナントに一部変更があったため売上高は若干の減少となりました。一方、
費用面において建物修繕費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は増加しました。
当連結会計年度の売上高は、112,571千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は26.960千円（前年同期比
107.4％増）となりました。
⑥ その他
当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。
当連結会計年度の売上高は125,293千円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益（営業利益）は2,493千円(前年
同期は3,669千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,433千円減少し15,503,477千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ25,264千円増加し3,914,713千円となりました。これは、その他流動資産が
43,321千円減少したものの、現金及び預金が26,760千円、受取手形及び売掛金が47,479千円それぞれ増加したこと
が主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ96,135千円減少し11,562,300千円となりました。これは、無形固定資産が
54,592千円増加したものの、償却の進行により有形固定資産が130,761千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,294千円減少し13,035,255千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ335,749千円増加し4,063,481千円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が52,201千円減少したものの、短期借入金が135,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が44,058千円、未払
金が73,853千円、その他流動負債が98,698千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
固定負債は前連結会計年度末に比べ532,043千円減少し8,971,774千円となりました。これは、特別修繕引当金が
76,264千円増加したものの、社債が410,040千円、長期借入金が204,828千円それぞれ減少したことが主な要因であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,861千円増加し2,468,222千円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益105,534千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の12.3％から13.1％に、また１株当たり純資産額は
135.55円から142.73円になりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増
加が1,199,053千円、投資活動による資金の減少が687,645千円、財務活動による資金の減少が488,051千円とな
り、前連結会計年度末に比べ23,357千円増加し、当連結会計年度末残高は1,681,293千円(前年同期比1.4％増)とな
りました。各キャッシュフローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動による資金の増加は1,199,053千円(前年同期は429,394千円の増加)となりました。これは税金等調整前
当期純利益が183,561千円、減価償却費が810,720千円、その他が205,201千円であったことが主な要因でありま
す。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動による資金の減少は687,645千円(前年同期は697,110千円の減少)となりました。有形及び無形固定資産
の取得による支出が709,126千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動による資金の減少は483,051千円(前年同期は871千円の増加)となりました。これは短期借入れによる収
入が985,000千円あり、短期借入金の返済による支出が850,000千円であったものの、長期借入れによる収入が
1,800,000千円あり、長期借入金の返済による支出が1,960,770千円であったこと、社債の償還による支出が
420,040千円あったことが主な要因であります。
(4) 今後の見通し
平成31年12月期の見通しにつきましては、平成30年の訪日外国人旅行者数が3,100万人を突破するなど、引き続
きインバウンドへの期待が見込めること、また、宿泊施設の多様化、新規開発及び再生化が進むことで、シニア層
以外の利用客も活発な旅行意欲が増進されることなどにより、旅行需要は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社は平成31年12月期の重点課題として、①「安全運航の徹底」、②「お客様を確実に
増やしていく」③「グループ会社の健全化に努める」の３項目を掲げ、輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000
人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと設定し、経営トップが主体的に取り組むこ
とで役職員一同協力一致し、積極的に事業展開してまいります。
以上のことから通期の見通しとしましては、連結売上高11,838,276千円、連結営業利益175,997千円、連結経常
利益76,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益31,085千円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあた
りましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の
向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。
当期の配当につきましては無配であり、次期の配当につきましては未定となっております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,577 1,875,337
受取手形及び売掛金 1,000,951 1,048,430
たな卸資産 827,089 815,688
繰延税金資産 13,634 19,464
その他流動資産 204,820 161,499
貸倒引当金 △5,622 △5,705
流動資産合計 3,889,449 3,914,713
固定資産
有形固定資産
船舶 19,924,426 20,027,237
減価償却累計額 △14,439,720 △14,725,879
船舶（純額） 5,484,706 5,301,358
建物 12,221,397 12,260,868
減価償却累計額 △9,492,230 △9,626,583
建物（純額） 2,729,167 2,634,285
構築物 2,283,816 2,285,823
減価償却累計額 △2,097,321 △2,112,036
構築物（純額） 186,495 173,787
機械及び装置 561,154 548,794
減価償却累計額 △506,362 △503,491
機械及び装置（純額） 54,792 45,303
車両及び運搬具 2,528,190 2,629,178
減価償却累計額 △2,236,084 △2,313,990
車両及び運搬具（純額） 292,106 315,188
器具及び備品 2,501,768 2,517,406
減価償却累計額 △2,281,973 △2,317,351
器具及び備品（純額） 219,795 200,055
リース資産 106,656 106,752
減価償却累計額 △40,648 △56,099
リース資産（純額） 66,008 50,653
土地 1,738,812 1,738,812
建設仮勘定 113,380 295,059
有形固定資産合計 10,885,261 10,754,500
無形固定資産
リース資産 37,875 20,767
その他無形固定資産 154,387 226,087
無形固定資産合計 192,262 246,854
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 182,518 162,539
出資金 11,535 12,380
長期前払費用 299,234 300,683
差入保証金 31,845 25,117
繰延税金資産 39,842 42,175
その他長期資産 15,990 20,045
貸倒引当金 △52 △1,993
投資その他の資産合計 580,912 560,946
固定資産合計 11,658,435 11,562,300
繰延資産
社債発行費 37,026 26,464
繰延資産合計 37,026 26,464
資産合計 15,584,910 15,503,477
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 527,497 475,296
短期借入金 314,000 449,000
1年内返済予定の長期借入金 1,791,570 1,835,628
1年内償還予定の社債 420,040 410,040
未払金 95,831 169,684
リース債務 39,777 36,296
未払費用 250,086 251,913
未払法人税等 35,401 58,948
未払消費税等 52,082 77,561
賞与引当金 48,848 48,908
役員賞与引当金 4,300 4,880
繰延税金負債 4,396 2,725
その他流動負債 143,904 242,602
流動負債合計 3,727,732 4,063,481
固定負債
社債 1,399,100 989,060
長期借入金 6,914,281 6,709,453
役員退職慰労引当金 62,722 65,606
退職給付に係る負債 832,288 864,283
特別修繕引当金 115,944 192,208
資産除去債務 27,627 27,393
リース債務 81,397 48,109
繰延税金負債 61,890 58,214
その他固定負債 8,568 17,448
固定負債合計 9,503,817 8,971,774
負債合計 13,231,549 13,035,255
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,135 843,135
資本剰余金 651,915 652,192
利益剰余金 442,291 547,825
自己株式 △40,210 △30,577
株主資本合計 1,897,131 2,012,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,133 18,065
その他の包括利益累計額合計 26,133 18,065
新株予約権 35,281 25,411
非支配株主持分 394,816 412,171
純資産合計 2,353,361 2,468,222
負債純資産合計 15,584,910 15,503,477
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,391,634 11,942,413
売上原価 10,347,901 10,751,676
売上総利益 1,043,733 1,190,737
販売費及び一般管理費 957,034 943,774
営業利益 86,699 246,963
営業外収益
受取利息 87 145
受取配当金 4,690 5,576
不動産賃貸料 77,613 80,124
受取保証料 － 20,805
補助金収入 24,869 －
その他営業外収益 38,411 49,073
営業外収益合計 145,670 155,723
営業外費用
支払利息 172,544 169,631
賃貸資産減価償却費 23,806 21,024
賃貸資産維持管理費 16,015 21,899
その他営業外費用 52,656 37,997
営業外費用合計 265,021 250,551
経常利益又は経常損失（△） △32,652 152,135
特別利益
固定資産売却益 24,749 7,428
固定資産受贈益 － 43,900
新株予約権戻入益 24,984 －
その他特別利益 1,835 89
特別利益合計 51,568 51,417
特別損失
固定資産売却損 2,031 768
固定資産除却損 27,967 15,604
減損損失 139,337 3,619
特別損失合計 169,335 19,991
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△150,419 183,561
失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,297 67,901
法人税等調整額 △1,140 △9,833
法人税等合計 47,157 58,068
当期純利益又は当期純損失（△） △197,576 125,493
非支配株主に帰属する当期純利益 4,248 19,959
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△201,824 105,534
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △197,576 125,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,246 △8,301
その他の包括利益合計 1,246 △8,301
包括利益 △196,330 117,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △200,660 97,466
非支配株主に係る包括利益 4,330 19,726
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 843,135 651,203 644,115 △46,432 2,092,021
当期変動額
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 104 6,224 6,328
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
607 607
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △201,824 △201,824
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 712 △201,824 6,221 △194,890
当期末残高 843,135 651,915 442,291 △40,210 1,897,131
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 24,969 24,969 66,570 396,959 2,580,519
当期変動額
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 6,328
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△4,107 △3,500
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △201,824
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,164 1,164 △31,288 1,964 △28,161
変動額（純額）
当期変動額合計 1,164 1,164 △31,288 △2,143 △227,158
当期末残高 26,133 26,133 35,281 394,816 2,353,361
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 843,135 651,915 442,291 △40,210 1,897,131
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 276 9,633 9,909
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 105,534 105,534
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 276 105,534 9,633 115,443
当期末残高 843,135 652,192 547,825 △30,577 2,012,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 26,133 26,133 35,281 394,816 2,353,361
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 9,909
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 105,534
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△8,068 △8,068 △9,870 17,355 △583
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,068 △8,068 △9,870 17,355 114,860
当期末残高 18,065 18,065 25,411 412,171 2,468,222
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △150,419 183,561
減価償却費 863,169 810,720
固定資産受贈益 － △43,900
減損損失 139,337 3,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,322 2,022
社債発行費償却 10,562 10,562
受取利息及び受取配当金 △4,777 △5,721
支払利息 172,544 169,631
売上債権の増減額（△は増加） △252,333 △49,469
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,135 11,400
仕入債務の増減額（△は減少） 72,885 △52,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,352 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 360 580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,469 2,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,128 31,996
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 10,109 76,264
新株予約権戻入益 △24,984 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △22,717 △6,660
有形及び無形固定資産除却損 27,967 15,604
未収消費税等の増減額（△は増加） △17,588 16,998
未払消費税等の増減額（△は減少） △115,131 25,481
その他 △37,927 205,201
小計 661,193 1,408,633
利息及び配当金の受取額 4,777 5,721
利息の支払額 △173,302 △170,049
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △63,274 △45,252
営業活動によるキャッシュ・フロー 429,394 1,199,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,119 △904
投資有価証券の売却による収入 386 8,058
有形及び無形固定資産の取得による支出 △786,994 △709,126
有形及び無形固定資産の売却による収入 41,420 7,722
補助金収入 60,480 10,000
定期預金の預入による支出 △166,401 △165,401
定期預金の払戻による収入 162,000 162,000
長期貸付金の回収による収入 118 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △697,110 △687,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 890,000 985,000
短期借入金の返済による支出 △733,400 △850,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △43,257 △39,872
長期借入れによる収入 2,195,950 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,882,511 △1,960,770
社債の償還による支出 △420,040 △420,040
自己株式の取得による支出 △2 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3,500 －
よる支出
非支配株主への配当金の支払額 △2,369 △2,369
財務活動によるキャッシュ・フロー 871 △488,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △266,845 23,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,924,781 1,657,936
現金及び現金同等物の期末残高 1,657,936 1,681,293
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産
業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、
「観光」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの
区分を変更しています。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海運 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及
び「観光」の４区分から、それらの区分に「不動産賃貸」を加えた５区分に変更しております。この変更
は、従来「その他」の区分に含まれていた「不動産賃貸」について、量的重要性が増したため独立した報
告セグメントとしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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佐渡汽船㈱（9176）平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注） 合計
一般貨物
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計 1
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 7,812,125 1,600,800 1,017,299 731,574 114,686 11,276,484 115,150 11,391,634
セグメント間の内部売
3,003 367,100 41,984 409,912 12,103 834,102 182,161 1,016,263
上高又は振替高
計 7,815,128 1,967,900 1,059,283 1,141,486 126,789 12,110,586 297,311 12,407,897
セグメント利益又は損失
93,963 18,032 △19,485 △37,622 13,001 67,889 △3,669 64,220
(△)（注）２
セグメント資産 12,823,989 2,365,712 271,901 538,457 248,240 16,248,299 81,950 16,330,249
その他の項目
減価償却費 669,205 148,754 11,519 18,055 15,232 862,765 404 863,169
減損損失 19,634 - 88,460 31,243 - 139,337 - 139,337
有形固定資産及び無形
513,781 260,677 5,487 13,693 12,373 806,011 - 806,011
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注） 合計
一般貨物
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計 1
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 8,283,775 1,632,073 1,061,890 726,811 112,571 11,817,120 125,293 11,942,413
セグメント間の内部売
1,937 363,198 42,042 416,782 15,311 839,270 182,438 1,021,708
上高又は振替高
計 8,285,712 1,995,271 1,103,932 1,143,593 127,882 12,656,390 307,731 12,964,121
セグメント利益又は損失
152,072 32,841 8,177 △2,228 26,960 217,822 2,493 220,315
(△)（注）２
セグメント資産 12,683,152 2,406,716 259,961 550,277 278,738 16,178,844 88,845 16,267,689
その他の項目
減価償却費 633,248 140,916 6,866 14,769 14,624 810,423 297 810,720
減損損失 － － － 3,619 － 3,619 － 3,619
有形固定資産及び無形
518,110 171,079 4,011 16,230 11,437 720,867 － 720,867
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,110,586 12,656,390
「その他」の区分の売上高 297,311 307,731
セグメント間取引消去 △1,016,263 △1,021,708
連結財務諸表の売上高 11,391,634 11,942,413
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,889 217,822
「その他」の区分の利益又は損失（△） △3,669 2,493
セグメント間取引消去 22,479 26,648
連結財務諸表の営業利益 86,699 246,963
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,248,299 16,178,844
「その他」の区分の資産 81,950 88,845
全社資産（注） 194,053 174,919
セグメント間相殺消去 △939,392 △939,131
連結財務諸表の資産合計 15,584,910 15,503,477
（注） 全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 862,765 810,423 404 297 － － 863,169 810,720
有形固定資産及び
806,011 720,867 － － － － 806,011 720,867
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 135.55円 142.73円
１株当たり当期純利益金額又は
△14.23円 7.43円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 7.37円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△201,824 105,534
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△201,824 105,534
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,178,614 14,212,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 100,058
新株予約権（株） － 100,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 690,492 735,232
受取手形 8,292 6,730
海運業未収金 845,880 801,786
その他事業未収金 16,517 14,047
貯蔵品 671,220 675,238
前払費用 41,299 37,119
未収入金 60,301 15,472
その他流動資産 33,553 24,881
貸倒引当金 △293 △314
流動資産合計 2,367,264 2,310,193
固定資産
有形固定資産
船舶 19,924,206 20,027,017
減価償却累計額 △14,439,500 △14,725,659
船舶（純額） 5,484,706 5,301,358
建物 8,536,008 8,577,881
減価償却累計額 △6,611,265 △6,719,995
建物（純額） 1,924,742 1,857,886
構築物 1,884,296 1,887,018
減価償却累計額 △1,724,593 △1,736,861
構築物（純額） 159,702 150,156
機械及び装置 22,908 22,908
減価償却累計額 △11,829 △14,224
機械及び装置（純額） 11,078 8,684
車両及び運搬具 655,219 708,614
減価償却累計額 △487,726 △546,423
車両及び運搬具（純額） 167,493 162,191
器具及び備品 1,569,684 1,603,023
減価償却累計額 △1,373,911 △1,430,848
器具及び備品（純額） 195,772 172,174
リース資産 106,656 106,656
減価償却累計額 △40,648 △56,003
リース資産（純額） 66,008 50,653
土地 1,034,745 1,034,745
建設仮勘定 113,380 295,059
有形固定資産合計 9,157,630 9,032,909
無形固定資産
ソフトウエア 111,975 100,780
電話加入権 16,279 16,279
リース資産 37,875 20,767
その他無形固定資産 17,400 75,203
無形固定資産合計 183,530 213,031
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 160,671 149,502
関係会社株式 470,498 470,498
出資金 4,697 4,697
長期前払費用 79,223 55,492
差入保証金 14,535 7,807
その他長期資産 1,042 1,063
貸倒引当金 △52 －
投資その他の資産合計 730,616 689,061
固定資産合計 10,071,777 9,935,001
繰延資産
社債発行費 37,026 26,464
繰延資産合計 37,026 26,464
資産合計 12,476,069 12,271,659
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 580,495 534,193
その他事業未払金 24,991 28,383
短期借入金 200,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,476,018 1,530,830
1年内償還予定の社債 420,040 410,040
リース債務 35,442 35,713
未払金 32,006 48,484
未払法人税等 17,762 20,323
未払費用 78,034 78,695
前受金 16,187 17,750
預り金 14,412 14,419
前受収益 2,504 2,667
代理店債務 8,732 8,477
賞与引当金 12,637 12,952
その他流動負債 832 96,569
流動負債合計 2,920,096 3,189,501
固定負債
社債 1,399,100 989,060
長期借入金 6,187,578 6,058,096
リース債務 81,397 45,684
退職給付引当金 88,057 102,571
特別修繕引当金 115,944 192,208
関係会社事業損失引当金 61,791 26,600
繰延税金負債 11,266 7,864
資産除去債務 15,091 14,597
その他固定負債 1,860 1,860
固定負債合計 7,962,085 7,438,542
負債合計 10,882,182 10,628,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,135 843,135
資本剰余金
資本準備金 680,992 680,992
その他資本剰余金 132 409
資本剰余金合計 681,125 681,401
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △104,128 △46,670
利益剰余金合計 20,871 78,329
自己株式 △12,259 △2,626
株主資本合計 1,532,872 1,600,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,732 17,964
評価・換算差額等合計 25,732 17,964
新株予約権 35,281 25,411
純資産合計 1,593,886 1,643,615
負債純資産合計 12,476,069 12,271,659
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃 1,023,022 1,014,593
自動車航送運賃 2,107,839 2,248,625
船客運賃 4,044,195 4,286,310
運賃合計 7,175,057 7,549,528
その他海運業収益 431,779 544,345
海運業収益合計 7,606,836 8,093,874
海運業費用
運航費
貨物費 451,424 447,259
船客費 505,698 525,603
燃料費 33,336 45,214
港費 2,152 2,302
運航委託手数料 3,654,997 4,144,966
その他運航費 534,769 551,406
運航費合計 5,182,377 5,716,753
船費
船員費 94,711 99,939
退職給付費用 1,946 3,671
船舶消耗品費 3,466 2,749
船舶保険料 5,193 5,193
船舶修繕費 41,091 4,134
特別修繕引当金繰入額 177,588 76,264
船舶減価償却費 301,097 290,778
その他船費 24,133 20,207
船費合計 649,229 502,938
事業所費用
従業員給与 642,370 644,283
賞与引当金繰入額 9,647 9,883
退職給付費用 23,703 29,594
福利厚生費 116,984 119,091
通信費 18,764 19,058
水道光熱費 67,538 72,562
資産維持費 237,699 237,759
減価償却費 256,940 231,909
事業所費用合計 1,373,647 1,364,141
海運業費用合計 7,205,254 7,583,833
海運業利益 401,582 510,041
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他事業収益
自動車事業収益 211,626 195,567
旅行業収益 265,398 268,655
その他事業収益合計 477,025 464,222
その他事業費用
自動車事業費用 203,198 222,226
旅行業費用 233,262 239,472
その他事業費用合計 436,461 461,699
その他事業利益 40,563 2,523
営業総利益 442,146 512,564
一般管理費
役員報酬 55,367 52,940
従業員給与 121,290 130,681
賞与引当金繰入額 1,990 2,002
退職給付費用 6,237 7,615
福利厚生費 28,248 29,373
旅費・交通費 2,992 4,004
通信費 1,476 1,700
光熱・消耗品費 18,434 19,686
租税公課 69,139 72,023
資産維持費 31,998 30,432
減価償却費 26,084 23,094
交際費 938 1,150
会費・寄付金 1,788 1,663
貸倒引当金繰入額 37 21
その他一般管理費 71,109 70,363
一般管理費合計 437,132 446,753
営業利益又は営業損失（△） 5,013 65,810
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 28,444 33,825
不動産賃貸料 116,735 115,730
補助金収入 24,869 －
受取保証料 － 20,805
その他営業外収益 30,459 35,120
営業外収益合計 200,520 205,492
営業外費用
支払利息 149,546 150,908
賃貸資産減価償却費 12,962 10,413
賃貸資産維持管理費 20,867 20,862
社債利息 11,910 9,112
社債発行費償却 10,562 10,562
その他営業外費用 42,368 20,151
営業外費用合計 248,217 222,010
経常利益又は経常損失（△） △42,683 49,293
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 5,283 1,437
固定資産受贈益 － 43,900
新株予約権戻入益 24,984 －
特別利益合計 30,267 45,337
特別損失
固定資産売却損 1,720 768
固定資産除却損 10,967 12,968
関係会社株式評価損 2,024 －
減損損失 95,801 －
関係会社事業損失引当金繰入額 61,791 9,808
特別損失合計 172,305 23,546
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △184,721 71,084
法人税、住民税及び事業税 7,846 13,625
法人税等合計 7,846 13,625
当期純利益又は当期純損失（△） △192,567 57,458
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
剰余金
計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 843,135 680,992 28 681,020 125,000 88,439 213,439 △18,481 1,719,113
当期変動額
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 104 104 6,224 6,328
当期純利益又は当期
純損失（△）
△192,567 △192,567 △192,567
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 104 104 － △192,567 △192,567 6,221 △186,241
当期末残高 843,135 680,992 132 681,125 125,000 △104,128 20,871 △12,259 1,532,872
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 24,674 24,674 66,570 1,810,358
当期変動額
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 6,328
当期純利益又は当期
純損失（△）
△192,567
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,057 1,057 △31,288 △30,230
額）
当期変動額合計 1,057 1,057 △31,288 △216,472
当期末残高 25,732 25,732 35,281 1,593,886
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
剰余金
計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 843,135 680,992 132 681,125 125,000 △104,128 20,871 △12,259 1,532,872
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 276 276 9,633 9,909
当期純利益又は当期
純損失（△）
57,458 57,458 57,458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 276 276 － 57,458 57,458 9,633 67,368
当期末残高 843,135 680,992 409 681,401 125,000 △46,670 78,329 △2,626 1,600,240
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 25,732 25,732 35,281 1,593,886
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 9,909
当期純利益又は当期
純損失（△）
57,458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,768 △7,768 △9,870 △17,639
額）
当期変動額合計 △7,768 △7,768 △9,870 49,729
当期末残高 17,964 17,964 25,411 1,643,615
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５．その他
該当事項はありません。
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