9176 Ｊ－佐渡汽船 2021-08-16 13:30:00
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等について [pdf]
2021 年８月 16 日
各 位
会 社 名 佐 渡 汽 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 尾 﨑 弘 明
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ９１７６）
問合せ先
役職・氏名 取締役総務部長 三 富 丈 堂
電 話 ０２５－２４５－２３１１
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等について
当社は、2020 年 12 月期の連結ならびに個別の業績において債務超過となったことを受けて、
2021 年２月 19 日付「債務超過解消に向けた取り組み」のとおり、債務超過の解消に向けた基本
方針を定めるとともに、基本方針を踏まえた各種取組の実行により、2021 年 12 月期末での債務
超過解消を目指しております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等についてお知らせいたします。
記
１．2021 年 12 月期第２四半期決算の状況について
当社は 2021 年 12 月期第２四半期連結累計期間において売上高が 3,452,839 千円、営業損
失が 1,539,965 千円、経常損失が 1,615,474 千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 2,165,570 千円を計上していることから債
務超過の解消には至らず、当第２四半期連結累計期間末において 2,688,172 千円の債務超過
となっております。
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は「経営改善計画」を策定し、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向け
た各種施策を実施し、債務超過解消に取り組んでおります。
３．基本方針を踏まえた取組の進捗状況等について
(1) 収支改善に向けた経営改善計画
① 役員報酬及び管理職の給与・賞与の減額
役員報酬及び部長、課長以上の管理職の給与・賞与の減額を 2021 年も継続しており
ます。
役員報酬につきましては常勤取締役の報酬月額を 25～30％減額するとともに、部長、
課長以上の管理職の給与並びに賞与を５～10％減額しております。
その結果、2021 年 12 月期第２四半期では 6,051 千円の費用削減効果があり、同第３
四半期においても同程度の費用削減効果を見込んでおります。
② 小木直江津航路の収支改善
ⅰ．慢性的な赤字を計上している小木直江津航路の収支改善を目的とするため、2021 年
４月 29 日より、同航路に就航する船舶をこれまでの高速カーフェリー「あかね」に替
えて、当社が保有しているジェットフォイルに変更いたしました。
この変更による船舶修繕費や燃料費等の削減効果により、年間約 400,000 千円の収
支改善を計画しております。
ⅱ．高速カーフェリー「あかね」を譲渡価額 3,050,000 千円で売却しました。(2021 年
７月 14 日引渡し完了)
当該売却により 2021 年 12 月期決算において連結・個別ともに 98,222 千円の損失
が見込まれます。詳細につきましては本日開示しております、 「(開示事項の経過)固
定資産の譲渡(追加)、既存借入金の期限前弁済及び特別利益、特別損失の発生に関す
るお知らせ」をご参照ください。
当該売却により今後、同船の維持に係る諸費用の負担が解消されます。
③ 貨物運賃の改定
消費税の導入及び消費税率の改定を除いて 40 年間にわたり据え置いてきた貨物運賃
について、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの
増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたため、2021 年４月
１日から貨物運賃を 10％引き上げました。
その結果、年間約 59,000 千円の収支改善を計画しております。
④ 貨物部門の収支改善
慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、 2021 年 10 月から貨物船「日
海丸」の運航体制を見直し、荷量の少ない毎週月曜日を運休とすることで、燃料費の削
減を図ります。
⑤ グループ企業を含めた費用の圧縮
コロナ禍の経営基盤強化に向けた各社幹部との定期的な意見交換、 ヒアリングの機会
を設けてグループ企業の収支改善に向けた動きを推進してまいります。当社においては
外部に対して支払う業務委託費の削減として小木直江津航路の代理店手数料等の見直し
を行っており、同航路の代理店手数料で年間約 25,000 千円の費用削減効果が見込まれま
す。
⑥ 各種割引施策の廃止ならびに見直し
現在当社が行っているジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引および航送運賃割
引等の各種割引施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基
盤の改善を進めてまいります。
（2）資本増強に向けた各種施策の実施
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策の活用
2021 年 12 月期第３四半期決算において連結・個別ともに、国の「令和２年度地域公
共交通確保維持改善事業費補助金（活性化・継続事業） 」から 52,356 千円を特別利益に
計上する予定です。
以 上