9176 Ｊ－佐渡汽船 2021-08-16 13:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月16日
上場会社名 佐渡汽船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9176 ＵＲＬ https://www.sadokisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾崎 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）三富 丈堂 ＴＥＬ 025-245-2311
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 3,452 15.2 △1,539 － △1,615 － △2,165 －
2020年12月期第２四半期 2,996 △41.0 △1,713 － △1,746 － △1,741 －
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 △2,169百万円 （－％） 2020年12月期第２四半期 △1,756百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △131.79 －
2020年12月期第２四半期 △122.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 13,606 △2,688 △20.3
2020年12月期 15,041 △876 △6.4
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 △2,762百万円 2020年12月期 △963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － － － 0.00 0.00
2021年12月期 － －
2021年12月期
（予想）
－ － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2021年12月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただいております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に見積もることが困難であ
るため未定とさせていただきます。算定が可能となった時点で公表いたします。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 17,006,947株 2020年12月期 15,370,647株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 103,398株 2020年12月期 103,361株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 16,431,610株 2020年12月期２Ｑ 14,244,051株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項については、添付資料３ページをご参照ください。
佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活
動や社会活動は大きな制約を受けており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いて
おります。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出さ
れていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送
量はコロナ前の水準と比較すると大幅な減少となっております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見合
ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の
臨時休業を行いました。
売上高については、例年５月～７月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施（前年は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け８月以降に延期され実施）されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前
年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額よ
り増加したことにより、前年同期を上回りました。費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高
の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に
伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加し、前年同期を上回りました。
また、当社では2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で
譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。当該固定資産取得の際には、航路関係自
治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還
が生じます。佐渡市からは補助金の一部返還の通知を受領しており、また、上越市からは補助金の一部返還の通知
は受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返還見込額を補助金返
還損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,452,839千円（前年同期比15.2％増）、営業損失は
1,539,965千円（前年同期は1,713,214千円の営業損失）、経常損失は1,615,474千円（前年同期は1,746,594千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,165,570千円（前年同期は1,741,491千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフ
ェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジ
ェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設
置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常
の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿
記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換
気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始
業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフ
ェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を
行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四
半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は294,998人（前年同期比8.7％増）、自動車航送台数は乗用車換算で
75,753台（前年同期比9.8％増）、貨物輸送トン数は62,006トン（前年同期比6.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は2,429,543千円（前年同期比22.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,381,221千円
（前年同期は1,500,186千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
当第２四半期連結累計期間の売上高は649,269千円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は
12,687千円（前年同期は13,277千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③売店・飲食
当第２四半期連結累計期間の売上高は198,180千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失（営業損失）は
85,292千円（前年同期は97,515千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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④観光
当第２四半期連結累計期間の売上高は98,017千円（前年同期比80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は
59,577千円（前年同期は100,922千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤不動産賃貸
当第２四半期連結累計期間の売上高は36,164千円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は
13,919千円（前年同期は11,508千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑥その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は41,666千円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失（営業損失）は2,905
千円（前年同期は1,750千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435,002千円減少し、13,606,169千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ871,353千円減少し、4,610,597千円となりました。これは、たな卸資産が
7,865千円、受取手形及び売掛金が25,942千円、その他が未収計上していた国や自治体からの補助金等の入金によ
り835,693千円それぞれ減少したことが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ560,616千円減少し、8,986,972千円となりました。これは、償却の進行に
よる減少が要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,248千円増加し、16,294,341千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ570,391千円増加し、4,442,353千円となりました。これは、短期借入金が
400,000千円、１年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が177,048千円、
１年内返済予定の長期借入金が49,645千円、その他が142,896千円それぞれ増加したことに加え、固定資産（船
舶）の取得の際に佐渡市及び上越市より交付を受けていた補助金に関し、当該固定資産の譲渡に伴い補助金の一部
を返還するため、補助金返還損失引当金676,704千円を計上したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194,143千円減少し、11,851,988千円となりました。これは、長期借入金
が84,768千円増加したものの、社債が81,680千円、船舶の定期検査に伴い特別修繕引当金が188,867千円それぞれ
減少したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,811,250千円減少し、△2,688,172千円
となりました。これは2,165,570千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されていることから、感染症
拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、当第２四半期累計期間の当社の輸送量は著しく減少し、当該感染
症の影響のなかった2019年の同期間と比較して、旅客輸送人員は54.0％減、航送換算台数は22.8％減、貨物輸送ト
ン数は12.3％減となっております。
日本国内においては、高齢者を中心にワクチン接種が進捗しているものの、他の年齢層のワクチン接種完了まで
は時間を要する見込みであること、また、変異株による感染拡大が急激に進み、東京や大阪など大都市圏を中心に
緊急事態宣言が発出されている感染の第５波の状況下では、当該感染症拡大の影響を合理的に見通すことは極めて
困難であります。このため、2021年12月期の連結業績予想は未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,454 2,907,902
受取手形及び売掛金 641,276 615,334
たな卸資産 836,673 828,808
その他 1,097,748 262,055
貸倒引当金 △4,201 △3,502
流動資産合計 5,481,950 4,610,597
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 3,432,806 3,005,110
建物（純額） 2,814,407 2,754,084
土地 1,718,126 1,683,790
その他（純額） 775,953 737,096
有形固定資産合計 8,741,292 8,180,080
無形固定資産
その他 197,999 180,713
無形固定資産合計 197,999 180,713
投資その他の資産
投資有価証券 124,795 126,403
長期前払費用 357,817 367,381
その他 127,827 134,542
貸倒引当金 △2,142 △2,147
投資その他の資産合計 608,297 626,179
固定資産合計 9,547,588 8,986,972
繰延資産
社債発行費 11,633 8,600
繰延資産合計 11,633 8,600
資産合計 15,041,171 13,606,169
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 405,952 583,000
短期借入金 454,000 54,000
1年内償還予定の社債 254,740 169,120
1年内返済予定の長期借入金 2,074,160 2,123,805
未払法人税等 16,212 42,622
賞与引当金 35,396 18,704
補助金返還損失引当金 － 676,704
その他 631,502 774,398
流動負債合計 3,871,962 4,442,353
固定負債
社債 482,080 400,400
長期借入金 9,988,878 10,073,646
役員退職慰労引当金 55,743 57,393
退職給付に係る負債 1,003,926 1,002,746
特別修繕引当金 395,009 206,142
資産除去債務 28,497 28,286
その他 91,998 83,375
固定負債合計 12,046,131 11,851,988
負債合計 15,918,093 16,294,341
純資産の部
株主資本
資本金 845,265 1,028,184
資本剰余金 984,041 1,166,959
利益剰余金 △2,769,147 △4,934,717
自己株式 △37,406 △37,414
株主資本合計 △977,247 △2,776,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,761 14,865
その他の包括利益累計額合計 13,761 14,865
新株予約権 25,581 17,757
非支配株主持分 60,983 56,194
純資産合計 △876,922 △2,688,172
負債純資産合計 15,041,171 13,606,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,996,365 3,452,839
売上原価 4,252,794 4,472,278
売上総損失（△） △1,256,429 △1,019,439
販売費及び一般管理費 456,785 520,526
営業損失（△） △1,713,214 △1,539,965
営業外収益
固定資産賃貸料 38,878 37,001
受取利息 48 344
受取配当金 4,531 1,703
助成金収入 － 23,905
その他 43,363 30,743
営業外収益合計 86,820 93,696
営業外費用
支払利息 88,388 104,383
固定資産賃貸費用 18,389 17,487
その他 13,423 47,335
営業外費用合計 120,200 169,205
経常損失（△） △1,746,594 △1,615,474
特別利益
固定資産売却益 4,500 15,055
固定資産受贈益 40,000 －
受取保険金 86,010 12,000
役員退職慰労引当金戻入額 4,264 159
補助金収入 － 138,027
特別利益合計 134,774 165,241
特別損失
固定資産売却損 153 873
固定資産除却損 4,879 847
事故関連損失 91,910 8,460
補助金返還損失引当金繰入額 － 676,704
特別損失合計 96,942 686,884
税金等調整前四半期純損失（△） △1,708,762 △2,137,117
法人税、住民税及び事業税 45,291 38,421
法人税等調整額 △1,601 △5,179
法人税等合計 43,690 33,242
四半期純損失（△） △1,752,452 △2,170,359
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,961 △4,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,741,491 △2,165,570
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四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,752,452 △2,170,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,015 1,104
その他の包括利益合計 △4,015 1,104
四半期包括利益 △1,756,467 △2,169,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,745,475 △2,164,466
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,992 △4,789
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千
円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第２四半期連結累計期間においても、当該感染症
の影響により、営業損失1,539,965千円、経常損失1,615,474千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
2,165,570千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第２四半期連結会計期間以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借
入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第２四半期連結累計期間における重要な営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第２四半期連結会計期間末において
2,688,172千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消す
べく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合った
ダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制によ
る人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図ってお
ります。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４
月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させておりま
す。また、高速カーフェリーについては、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行
い、同日付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料
油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動
調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸
送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人
員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
⑥ 現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引
施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業
継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡
市を割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。
② 監督官庁や関係自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との情報の交換・共有、当
社事業継続のための協議を適宜行うとともに、第三者出資等の検討も進めてまいります。
当社グループでは、当連結会計年度において前述の国や地元自治体からの支援に加え、新型コロナウイルス
感染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。ま
た、資金繰り安定化のため、取引金融機関と借入金の返済方法の見直しについて協議を行っております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくと思われるものの、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上である
ことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第２四半期連結累計期間の旅客輸送実績は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して46％となっており、当社グループの事業に大きな
影響を及ぼしております。
当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、第１四半期連結会計期
間末において、当該状況は2021年半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくものと仮定
して継続企業の前提に係る事項の検討を行っておりましたが、その後も新型コロナウイルス変異株による感染症の
拡大、東京や大阪など大都市圏等への４回目の緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の状況等を勘案すると、需要の
回復には一定期間を要するものと思われます。このため、当該影響は2021年の秋頃まで続き、その後、ワクチン接
種の進捗により、2022年の春頃に向けて徐々に収束していくものと仮定を変更して、継続企業の前提に係る事項の
検討を行っております。
なお、当社グループでは当該感染症拡大の状況や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の動向等について注視して
おりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場合、第３四半期連結会計期間以降の当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす恐れがあります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26日付で、
新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が182,918千円（第三
者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、資本準備金が182,918千円
（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）増加し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が1,097,896千円となっております。
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
一般貨物 合計
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計 （注）
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 1,989,065 666,352 201,359 54,198 42,943 2,953,917 42,448 2,996,365
セグメント間の内部売上高
1,041 166,429 16,451 185,594 6,895 376,410 81,958 458,368
又は振替高
計 1,990,106 832,781 217,810 239,792 49,838 3,330,327 124,406 3,454,733
セグメント損失(△) △1,500,186 △13,277 △97,515 △100,922 △11,508 △1,723,408 △1,750 △1,725,158
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,723,408
「その他」の区分の利益 △1,750
セグメント間取引消去 11,944
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,713,214
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
一般貨物 合計
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計 （注）
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 2,429,543 649,269 198,180 98,017 36,164 3,411,173 41,666 3,452,839
セグメント間の内部売上高
620 162,096 12,163 176,096 6,894 357,869 77,999 435,868
又は振替高
計 2,430,163 811,365 210,343 274,113 43,058 3,769,042 119,665 3,888,707
セグメント損失(△) △1,381,221 △12,687 △85,292 △59,577 △13,919 △1,552,696 △2,905 △1,555,601
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,552,696
「その他」の区分の利益 △2,905
セグメント間取引消去 15,636
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,539,965
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いた
しました。その後、2021年７月14日に当該固定資産の引渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容
船種 旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）
総トン数 5,702トン
竣工年月 2015年４月
譲渡価額 3,050,000千円
帳簿価額 3,168,728千円
譲渡損 245,345千円
(注) 1 帳簿価額は、航路関係自治体（佐渡市及び上越市）への補助金返還に伴う圧縮記帳戻入れ後のも
のであります。詳細につきましては「(5)特別利益及び特別損失の発生①補助金返還について」
をご参照ください。
(注) 2 譲渡損には、譲渡に係る諸費用が含まれます。
(2) 譲渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航し
ている高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ね
てきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。方向性が示されたことを踏まえて
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方
針を決議いたしました。
(3) 譲渡先
Forde Reederei Seetouristik Iberia SL（Spain）
本譲渡契約の正当な履行については、FRS Europe Holding GmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたし
ます。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載
すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年６月25日
譲渡契約締結日 2021年６月25日
船舶引渡日 2021年７月14日
(5) 特別利益及び特別損失の発生
① 補助金返還について
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けてお
り、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金の一部返還が生じます。これにより、補助金返還額を特別
損失に計上する予定であります。また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を
行っておりますので、補助金返還に伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益
を特別利益に計上する予定であります。
なお、佐渡市からは佐渡市補助金等交付規則に基づき補助金の一部返還及び返還期限（船舶引渡日か
ら１カ月以内）の通知を受領し、既に補助金の一部返還を行っております。また、上越市からは補助金
返還通知を受領していないものの、補助金返還額の合理的な見積もりは可能であることから、補助金返
還額及び補助金返還見込額について前述の会計処理を行うことにより、2021年12月期決算において連
結・個別ともに以下のとおり特別利益、特別損失を計上する予定であります。
固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
補助金返還損失 676,704千円
② 特別修繕引当金の取崩しについて
当該固定資産については、船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来
の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。当該固定資産の引渡し完了に伴い、特別修
繕引当金は不要となることから取崩しを行い、2021年12月期決算において連結・個別ともに特別利益に
計上する予定であります。
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
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佐渡汽船㈱（9176）2021年12月期第2四半期決算短信
(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響について
当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額につきましては、以下
のとおりを見込んでおります。
特別利益 固定資産圧縮額戻入益 759,248千円
特別修繕引当金戻入益 125,791千円
特別損失 固定資産売却損 245,345千円
補助金返還損失 676,704千円
(注) 当第２四半期連結決算においては、佐渡市への補助金返還額及び上越市への補助金返還見込額を補
助金返還損失引当金繰入額（特別損失）676,704千円として反映させております。
（既存借入金の期限前弁済）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議し、2021年７
月５日に期限前弁済を実行しております。
(1) 期限前弁済の目的
前述の「重要な固定資産の譲渡」に記載のとおり、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、
保有する固定資産（船舶）の譲渡を行うことを決議いたしました。当該固定資産取得の際には、取引金融
機関等からの借入を行い、当該固定資産について抵当権等の設定を行っております。固定資産譲渡に際し
ては、抵当権等を解除する必要があるため、期限前弁済を行ったものであります。
(2) 期限前弁済日 2021年7月5日
(3) 期限前弁済額 2,495,975千円
(4) 取引金融機関等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社第四北越銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社大光銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社みずほ銀行
(5) 期限前弁済に伴う解約手数料の発生
期限前弁済を行うことにより、一部の借入金については契約に基づき解約手数料が発生したため、2021
年12月期決算において連結・個別ともに解約手数料61,212千円を特別損失に計上する予定であります。
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