9176 Ｊ－佐渡汽船 2021-05-14 13:30:00
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等について [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 佐 渡 汽 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 尾 﨑 弘 明
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ９１７６）
問合せ先
役職・氏名 取締役総務部長 三 富 丈 堂
電 話 ０２５－２４５－２３１１
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等について
当社は、2020 年 12 月期の連結ならびに個別の業績において債務超過となったことを受けて、
2021 年２月 19 日付「債務超過解消に向けた取り組み」のとおり、債務超過の解消に向けた基本
方針を定めるとともに、基本方針を踏まえた各種取組の実行により、2021 年 12 月期末での債務
超過解消を目指しております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況等についてお知らせいたします。
記
１．2021 年 12 月期第１四半期決算の状況について
当社は 2021 年 12 月期第１四半期連結累計期間において売上高が 1,717,769 千円、営業損
失が 1,111,646 千円、経常損失が 1,131,689 千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,126,833 千円を計上していることから債
務超過の解消には至らず、当第１四半期連結累計期間末において 1,644,644 千円の債務超過
となっております。
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は「経営改善計画」を策定し、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向け
た各種施策を実施し、債務超過解消に取り組んでおります。
３．基本方針を踏まえた取組の進捗状況等について
(1) 収支改善に向けた経営改善計画
① 役員報酬及び管理職の給与・賞与の減額
役員報酬及び部長、課長以上の管理職の給与・賞与の減額を 2021 年も継続しており
ます。
役員報酬につきましては常勤取締役の報酬月額を 25～30％減額するとともに、部長、
課長以上の管理職の給与並びに賞与を５～10％減額しております。
その結果、2021 年 12 月期第１四半期では 6,125 千円の費用削減効果があり、同第２
四半期においても同程度の費用削減効果を見込んでおります。
② 小木直江津航路の収支改善
慢性的な赤字を計上している小木直江津航路の収支改善を目的とするため、 2021 年４
月 29 日より、 同航路に就航する船舶をこれまでの高速カーフェリー 「あかね」に替えて、
当社が保有しているジェットフォイルに変更いたしました。
この変更による船舶修繕費や燃料費等の削減効果により、年間約４億円の収支改善を
計画しております。
③ バンカーサーチャージ（燃料油価格変動調整金制度）の改定
燃料油価格の変動に応じた調整金を運賃に加算する燃料油価格変動調整金制度を
2006 年から導入しております。 同制度は基準の価格帯を超えた燃料油価格を５段階の価
格帯に分けて、それぞれに対応した調整金を旅客、車両ならびに２輪車運賃に加算する
ものです。しかしながら導入から 14 年以上経過する中、燃料油価格の上昇コストを十
分に回収できていない状況となっておりました。そのため関係機関との協議を経て、
2021 年１月１日に同制度を改定し、 各価格帯の調整金を旅客で約 70％、 車両で約６％、
２輪車では約 130％の引き上げを行いました。
④ 貨物運賃の改定
消費税の導入及び消費税率の改定を除いて約 40 年間にわたり据え置いてきた貨物
運賃について、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コス
トの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたため、2021 年
４月１日から貨物運賃を 10％引き上げました。
その結果、年間約 62,000 千円の収支改善を計画しております。
⑤ グループ企業を含めた費用の圧縮
コロナ禍の経営基盤強化に向けた各社幹部との定期的な意見交換、ヒアリングの機
会を設けてグループ企業の収支改善に向けた動きを推進してまいります。当社におい
ては外部に対して支払う業務委託費の削減として小木直江津航路の代理店手数料等の
見直しを行っており、 今後、繁忙期に向けてより大きな費用削減効果が見込まれます。
（2）資本増強に向けた各種施策の実施
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策の活用ならびに、国や関係自治体
に対する支援要請
ⅰ．国の「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（離島航路運営費等補助
金） により、2021 年 12 月期第１四半期決算の連結決算において税金等調整前当期純
」
利益が、個別決算においては税引前当期純利益がそれぞれ 390,282 千円増加いたしま
した。
また、2021 年 12 月期第２四半期決算において連結・個別ともに、国の「令和２年
度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通感染症拡大防止対策事業） 」
の追加交付分から 80,811 千円を、同じく新潟県の地域公共交通感染症拡大防止対策
事業費」の補助金の追加交付分から 57,115 千円を特別利益に計上する予定です。
ⅱ．2021 年２月 10 日払込完了の佐渡市を割当先とする第三者割当増資の実施により、
2021 年 12 月期第１四半期連結累計期間において 357,981 千円の資本増強を行いまし
た。
以 上